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地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基幹産業が少なく財政基盤が弱いため、前年度同指数、類似団体平均と同程度となっている。ここ数年減少傾向にあるが、税の徴収業務の強化による徴収率の向上や企業誘致による税収の確保など財政基盤の強化を図るとともに、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど徹底した見直しを図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員の早期退職等により人件費は減少し、地方債の繰上償還や発行額の抑制による公債費の縮減に努めた結果、前年度に比べて0.3ポイント減少し、類似団体平均と比べて6.9ポイント下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて繰上償還の実施や発行額の抑制により公債費の縮減を図るなど、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

8町村での合併のため類似する公共施設が多く、また、職員数が多いことから類似団体平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく職員数(平成28年4月1日570人)を目標に、より一層の削減を行うこととし、物件費については、公共施設の統廃合により、一層のコスト削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与は臨時特例に関する法律が適用されていることから100上回る指数となっているが、平成25年7月から国家公務員と同様の減額措置を実施している。また、今後も特別職や管理職の給与減額を継続するとともに、人事評価制度の導入を行い、一層の給与適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

8町村での合併のため、職員数が多く、早期退職制度や退職者の補充抑制により削減を行っているため、近年は定員適正化計画の目標値を達成し、職員数は減少している。しかしながら、類似団体平均を上回っていることから、今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

道路整備や公共施設整備、また、簡易水道事業や下水道事業等の住環境整備等の地域課題に取り組みを行ってきたことから類似団体平均を上回っている。しかしながら、積極的な繰上償還の実施や借り入れの抑制に取り組んでいるため、年々ポイントを下げている。今後も公債費の削減や公共事業の見直しを行い、財政の健全化を進める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少により全体として比率は改善した。借り入れを大幅に抑制しつつ償還を進めていることが反映された結果となっているが、前年度に引き続き類似団体平均を上回っていることから、今後も公債費の削減や公共事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、定員管理の状況から、職員数が類似団体平均より多くなっていることから、退職者の補充抑制等により職員数の削減を行い、人件費の増加抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

8町村での合併のため類似する公共施設が多く、管理運営に係る経費が多額のため類似団体平均を上回っている。現在、指定管理者制度の導入や施設の統廃合により削減を図っているが、今後は、公共施設の統廃合を更に進め、一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率の上では、類似団体平均を下回っており、前年度から0.4ポイン減少している。要因としては子ども手当が減少したことによるものであり、今後についても、各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより増加抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を0.6ポイント下回っているが、前年度から0.5ポイント増加しており、増加傾向となっている。要因としては、特別会計への繰出金の増である。今後も、国民健康保険・介護保険等の医療費、簡易水道事業・下水道事業の維持管理経費や公債費の増加が見込まれるため、特別会計において料金の改定などによる自主財源の確保を図り、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より、0.4ポイント増加しており、類似団体平均も1.2ポイント上回っている。一部事務組合等への負担金の増加が要因であるが、引き続き、市単独補助金の廃止や削減などの見直しを行い増加抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

借り入れを抑制しつつ償還を進めていることが反映された結果、公債費は年々減少し、今年度については、類似団体平均を0.2ポイント下回った。今後も、積極的な繰上償還の実施や公共事業の見直しによる地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度より0.9ポイント増加し、年々増加傾向となっている。8町村での合併のため職員数・公共施設が多く、今後も定員適正化計画の確実な実施や公共施設の統廃合等により、人件費・物件費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質単年度収支は、普通交付税の合併算定替えの終了に備え、財政調整基金への積立や市債の繰上償還を行ってきたため高い傾向にあったが、市債の繰上償還は引き続き行っているものの、今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、これまで剰余金の一部を財政調整基金に積み立てていたが、公共施設整備基金に積み立てることとし、財政調整基金は運用益金のみの積立としたたため減少傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計及び下水道事業特別会計で剰余額が減少しているものの、連結実質赤字比率については、全会計とも赤字額は算出されなかった。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

市債の繰上償還などを行ったことにより元利償還金等については減少したものの、公営住宅使用料を公営住宅建設事業債に充てる特定財源や元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額の減少により算入公債費等が減少したため比率は引き上がった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

市債の借り入れを抑制しつつ償還を順調に進めていることにより、地方債の現在高が大きく減少した。このことにより、将来負担額全体が減少することとなった。さらに、充当可能基金の増加などにより充当可能財源等が増加したため、比率は引き下がった。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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