南砺市

目的別歳出の分析欄

・総務費１０４，４５３円（前年比－９９，０７８円）…新型コロナウイルス対策として実施した令和２年度限りの「特別定額給付金（－４，９８８百万円）」の皆減により、住民一人当たりの総務費が大幅に減少した。しかし、類似団体平均よりも高い状態が続いているため、職員数の適正化や業務の効率化による人件費の縮減等に努める必要がある。・民生費１８２，０２６円（前年比＋２０，４４９円）…新型コロナウイルス対策として実施した「子育て世帯への臨時特別給金（＋５６６百万円）」、「住民税非課税世帯等臨時特別給付金（＋２６７百万円）」などにより、住民一人当たりの民生費が増加した。また、近年は、自立支援給付事業費、介護保険組合への負担金が増加傾向にある。・衛生費７５，１９２円（前年比＋７，９１５円）…衛生費の３５％程度が病院事業会計への繰出金となっており、市内に２つの病院を有していることから、類似団体と比較して住民一人当たりの費用が高くなる傾向にある。また、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用の大幅増加（＋３４８百万円※繰越分含む）により、前年度に比して住民一人当たりの衛生費が増加した。・農林水産業費４０，２８０円（前年比＋５，９２９円）…干柿共同加工施設整備事業への補助（＋２４３百万円）など、事業費規模の大きい繰越事業があったことから、住民一人当たりの農林水産業費が増加した。また、類似団体平均よりも高いことについては、市域に占める農耕面積、森林面積が広大であるため、農業支援、林道整備、森林育成等に対する経費が増嵩しているためだと考えられる。・商工費３４，２８６円（前年比－１，４３３円）…新型コロナウイルス対策関連の事業費が減少したことにより、住民一人当たりの商工費が減少した。なお、中小企業金融対策や企業立地推進補助事業を実施しており、その年度の申請の有無により、住民一人当たりの費用が増減することがある。・土木費１０１，８８２円（前年比－３１０円）…住民一人当たりの土木費については、ほぼ横ばいとなっている。なお、市域が広大であり、市道延長が類似団体に比して長いため、除雪経費及び道路橋りょうの維持管理費が増嵩する傾向にある。今後とも、事業の精査及び計画的な更新・維持に努める必要がある。・消防費２２，４９３円（前年比－２，６６９円）…消防費の約８割を占める一部事務組合への負担金が、類似団体平均を大きく上回る要因となっている。一部事務組合が管轄する圏域が広域であり、支部を複数設けていることから、経費が増嵩していると考えられる。・教育費８２，４９５円（前年比＋４，３６１円）…小・中学校の整備に係る繰越事業の規模が大きかった（＋３９４百万円）ことから、住民一人当たりの教育費が増加した。その一方で、新型コロナウイルス対策関連事業費（－１１５百万円）の減や学校関連の普通建設事業費の減があったことにより、全体としての増加幅は小さくなっている。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出額は７５５，０００円（前年比－５７，６２０円）となった。前年度と比較して、新型コロナウイルス対策関連の事業費が大幅に減少（－５，２６２百万円）したことが、歳出決算総額を押し下げた要因となっている。令和３年度において、住民一人当たりの歳出額が大きく増減したもの、類似団体平均を大きく上回るものは以下のとおりである。・維持補修費２９，９４５円（類似団体比＋２１，２２９円）…大雪により除雪経費が増加（＋１８２百万円）したことにより、住民一人当たりの維持補修費が増加している。類似団体平均よりも高い状態が続いているため、計画的な修繕、事業精査、そして公共施設の再編を推進し、老朽化に伴う施設の維持修繕費の抑制を図る必要がある。・扶助費８１，４４７円（前年比＋１５，３４４円）…新型コロナウイルス対策として実施した「子育て世帯への臨時特別給金（＋５６３百万円）」、「住民税非課税世帯等臨時特別給付金（＋２６７百万円）」などが住民一人当たりの扶助費の増加の主な要因である。・補助費等１２５，９９９円（前年比－１１５，７２２円）…新型コロナウイルス対策として実施した「特別定額給付金（－４，９８８百万円）」の皆減により、住民一人当たりの補助費等が大幅に減少した。しかし、類似団体平均よりも高い状態が続いていることから、経常的な補助費のうち、見直しの余地があるものを改善していく必要がある。・普通建設事業費９４，１３１円（前年度比＋１１，８９３円）…義務教育学校の整備（＋３０７百万円）、干柿共同加工施設整備事業への補助（＋２４３百万円※繰越分）などの大型建設事業の実施により、住民一人当たりの普通建設事業費が増加した。施設の再編等により中長期的には逓減していくが、今後も小・中学校の改修事業等が予定されおり、年度間での増減の発生が考えられる。・公債費１０３，４５２円（類似団体比＋４７，７２３円）…合併特例債や過疎対策事業債を活用して実施した大型建設事業に係る償還額が嵩んでいるため、類似団体平均よりも住民一人当たりの公債費が高い状況が続いている。今後は、財政規模を考慮し、地方債の発行規模の抑制に努める必要がある。・投資及び出資金１８，６４７円（類似団体比＋１３，５５５）…病院事業会計及び下水道事業会計への繰出金である。市内に２つの病院を有していること、市域が広大で人口密度も低いため下水道の維持管理経費が嵩むことから、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後、経営改善及び基準外繰出金の圧縮に努める必要がある。

施設情報の分析欄

一人当たりの面積、延長、資産額等については、どの施設も類似団体より高い水準にある。これは、当市は８町村が合併しており、合併前の旧町村毎に整備した公共施設を引き継いだため、類似団体と比べて保有施設数が多い状況にあること、また少子高齢化による人口減少に伴い、施設数に比して人口がさほど多くないことが要因としてあげられる。さらに、市域面積が広大で、山間部を有することかつ平野部は広範囲で散居村を形成していることから、必然的に道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産が多くなる傾向にあり、特に道路については、有形固定資産減価償却率及び一人当たり延長が類似団体と比較して高くなっている。今後は、施設の維持管理費が増嵩することから、さらなる公共施設の統廃合、民間への譲渡等を計画的に進めるとともに、必要なインフラの整備及び計画的な維持修繕を両立させるため、所要の財源を確保することが求められる。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体に比して特に低くなっている施設は、保育所、学校施設及び児童館であるが、その主な要因は以下のとおりである。【認定こども園・保育所】合併後、平成２８年度までに保育園の統合及び新設を実施してきたこと。（保育園数平成１６合併時：２８所→平成２８以降：１２所）【児童館】保育園と同様、合併特例債等を活用し、新設及び改築したこと。（児童館数平成１６合併時：３館→平成２６以降：４館）【学校施設】小・中学校の統合及び既存校の長寿命化改修を計画的に実施してきたこと。（小学校数平成１６合併時：１１校→平成２６以降：９校、中学校数平成１６合併時：９校→平成２１以降：８校※令和３年度から、小学校１校・中学校１校が改組され、義務教育学校となった。）また、公民館については、令和元年度より、小規模多機能自治への移行に伴い公民館を廃止し交流センターとなったため、完全移行となった令和２年度以降は当該団体値がない。（平成３０：３２館→令和１：３館→令和２：０館）

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、庁舎の有形固定資産減価償却率が特に高くなってる。令和元年～２年度に統合庁舎の整備を行ったことで令和２年度の償却率は若干減少に転じたが、本調査の「庁舎」には出張所が含まれており、統合庁舎以外の出張所は合併前の旧町村の庁舎を引き継いだもので特段の更新工事を実施していないことから、減価償却率が高くなる傾向にある。また、市民会館及び図書館も類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、これらは今後、順次更新時期を迎えることから、統廃合などの施設再編のさらなる促進を図るとともに、施設を維持する場合には計画的な更新・管理をしていく必要がある。一人当たり面積については、ほとんどの施設で類似団体平均を上回っており、庁舎のほかに、体育館・プール、福祉施設、図書館で高い値を示している。この要因としては、分析表①でも既述したように、合併前の旧町村毎に整備した公共施設を引き継いだため、類似団体と比べて保有施設数が多い状況にあること、また少子高齢化による人口減少に伴い、施設数に比して人口がさほど多くないことがあげられる。今後の市の財政状況や、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されること等を鑑みれば、公共施設の保有量は身の丈に合ったものに見直しを進めていく必要がある。将来世代の負担を圧縮するためにも、公共施設再編計画に基づき、施設の統廃合や民間への譲渡など積極的に利用の転換と有効活用を図り、保有量の適正化に取り組んでいく。