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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）工業用水道事業公共下水道特定地域排水処理施設特定環境保全公共下水道農業集落排水施設個別排水処理施設市立砺波総合病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度以降ほぼ同水準を維持している。しかし、社会保障費の増などを受け基準財政需要額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：33/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比べ１．４ポイント高くなっており、公営企業会計、特に病院事業会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。経常的経費に占める割合が高い扶助費、人件費及び上述した公営企業への繰出金を大幅に縮減することは困難であるため、公債費の適正な管理や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により、行政の効率化と経費削減に努めていく。前年度比１．４ポイント増となっているのは、分子である経常経費充当一般財源等は前年度に比べ減となったものの、財政基準需要額の減による分母の減少率がそれを上回ったことによる。

類似団体内順位：54/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルス感染症予防接種事業の減や会計年度任用職員の人数の減により、前年度比４，８８２円減となっている。物件費については、平成２３年度、平成２８年度に行政改革大綱及び推進計画を策定し、その実行により削減に努めてきた。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

類似団体内順位：16/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同値であり、１００を下回った値となっている。今後とも引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：38/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より１．３３人少なくなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討を進めていく。

類似団体内順位：24/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併振興基金積立事業等の償還終了により、前年度比０．２ポイント減となった。償還額は令和３年度をピークに減少していき、それに伴い実質公債費比率も下降していく見込みではあるが、今後も投資的事業の選択を行い公債費負担の健全化に努める。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。

類似団体内順位：77/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減及び公営企業債等繰入見込額の減などにより前年度比６．３ポイント減となった。地方債現在高は施設整備に係る新規借入があったものの、新規借入額よりも元金償還額が大きかったことにより全体として減少した。今後も新規事業の実施等については徹底した事業選択を行い、継続事業については効果検証による見直しも視野に入れながら、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：44/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べて１．８ポイント低く、全国平均よりも低くなっている。これまで職員数の削減等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：23/82

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べて１．１ポイント低く、全国平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や他の直営施設において指定管理者制度の導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。

類似団体内順位：31/82

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体に比べて０．８ポイント低く、全国平均よりも低くなっている。高齢化に伴う老人福祉費などにより、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出抑制を図るとともに、財源確保に努める。

類似団体内順位：27/82

その他

その他の分析欄

類似団体に比べて３．４ポイント低く、全国平均よりも低くなっている。維持補修費については、除雪対策や庁舎、義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めているが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討するなど、更なる経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/82

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体に比べて８．０ポイント高く、全国平均よりも高くなっている。これは公営企業会計、特に病院事業会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。これらの繰出金や一部事務組合に対する補助金等は大幅な縮減が困難であるため、行政改革会議において各種補助金等の見直しを行い、公的負担の適正化に努める。

類似団体内順位：79/82

公債費

公債費の分析欄

類似団体に比べて０．５ポイント高く、全国平均よりも高くなっている。償還額は繰上償還を行った令和３年度をピークに減少していく見込みであるが、今後も事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。

類似団体内順位：49/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べて０．９ポイント高く、全国平均よりは低くなっている。今後、扶助費については増加していくことが見込まれるため、物件費及び補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。

類似団体内順位：51/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６４，８８９千円となり、前年度４９８，４７１円から約３４千円減少している。全ての項目で類似団体平均値を下回っており、特に公債費については繰上償還の実施により令和３年度は平均を大きく上回ったが、その繰上償還の影響等により令和４年度は平均を下回った。公債費は令和３年度をピークに減少していく見込みであり、今後も事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により適正化に努める。その他大きく減少した項目である民生費は住民一人当たり１５７，１３８円、前年度比８，９０４円減少しており、これは新型コロナウイルス対策のための各種給付金の減などによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６４，８８９千円となり、前年度４９８，４７１円から約３４千円減少している。公債費は繰上償還の実施により令和３年度は類似団体平均を大きく上回ったが、その繰上償還の影響等により令和４年度は平均を下回った。公債費は令和３年度をピークに減少していく見込みであり、今後も事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により適正化に努める。補助費等は全国平均や県内平均よりも高くなっており、これは一部事務組合への負担金や公営企業会計、特に病院事業会計への補助的繰出金の影響が大きく、大幅な削減は困難である。扶助費は前年度比１１，２３９円減と大幅に減少しており、これは新型コロナウイルス対策のための各種給付金の減が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質単年度収支は令和２年度以降黒字を維持している。財政調整基金残高は標準財政規模の２０％程度を維持しており、今後も健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。一般会計においては、引き続き税収等一般財源の安定的確保を図ると共に、新規起債の抑制等による公債費の圧縮を図り、効率的でバランスのよい財政運営に努める。水道事業会計においては、住宅やアパートの給水件数の増加はあるものの、人口減少や節水機器の普及等により、有収水量は減少傾向にある。収益的収支については、受託工事収益が減少したことなどにより減収となり、収支差引１５８百万円の黒字決算となった。下水道事業会計においては、下水道整備区域の拡大に伴い、水洗化率は上昇しているものの、人口減少や節水機器の普及等により、有収水量は減少傾向にある。下水道使用料は減収している一方で、企業債の償還が進んだことで利息等の支出が減少し、収支差引３６百万円の黒字決算となった。今後、整備区域の拡大に伴い、下水道への早期接続を促すことで使用料の確保を図り、経営健全化に努める。病院事業会計においては、平成２９年度からスタートした市立砺波総合病院新改革プランに基づく取り組みにより、入院・外来延患者数は減少したものの、かかりつけ医との連携強化、入退院支援などＫＰＩ（重要業績評価指標）に対する取組みの強化により、入院・外来ともに診療単価は改善し経常収支は黒字となっている。今後は令和５年度作成の公立病院経営強化プランに基づき、地域の基幹病院として質の高い医療を提供確保するとともに、病院経営の健全化を進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金が令和３年度をピークに減少していき、それに伴い実質公債費比率も下降していく見込みである。投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、計画的な市債の借換等により、実質公債費比率の上昇抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の残高及び公営企業債等繰入見込額等の減少により、将来負担比率の分子は前年度に比べ低くなった。地方債現在高は施設整備に係る新規借入があったものの、新規借入額よりも元金償還額が大きかったことにより全体として減少した。充当可能財源等は前年度に比べ低くなっている。基準財政需要額算入見込額が公債費算入見込額の減等により減少したことが要因である。今後も新規事業の実施等については徹底した事業選択を行い、継続事業については効果検証による見直しも視野に入れながら、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）将来的な庁舎整備のための資金を積み立てている「庁舎整備基金」へ２億円を積み立てたことなどにより、基金残高は前年度から約２．５億円増となった。（今後の方針）庁舎整備基金の積み立ては引き続き行っていく予定である。引き続き安定的な財政運営のために一定規模の基金は維持できるように努める。

財政調整基金

（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、積み立てや取り崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしている。これまで、合併算定替えの終了による地方交付税の減や、高齢化の進展による扶助費の増などの将来の財政事情を見越して基金を積み立ててきたが、令和６年度では約１１．８億の繰入金を当初予算計上している。財政の硬直化を招くことなく安定的な財政運営を行うためにも、引き続き財政の健全化に努め、一定規模の基金残高を維持できるように努める。

減債基金

（増減理由）令和３年度は繰上償還のため５．５億円を取り崩したことにより減少したが、令和４年度は利子分以外の積み立てや取り崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）従来は繰越金の一部を減債基金に積み立ててきていたが、ここ数年は利子を除く新規の積み立てはできていない。国の動向により、現在見込んでいない起債事業を新規に実施する可能性もあることから、引き続き将来の起債償還に備えて一定規模の基金を維持していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るもの。・庁舎整備基金：庁舎整備のための資金を積み立てるもの。・地域福祉基金：地域福祉事業の推進を図るもの。・公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物等の修繕及び維持補修に充てるもの。・高齢化社会対策事業基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に充てるもの。・中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金：業況が悪化した中小企業に対する利子補給に充てるもの。・となみっ子応援基金：少子化対策のため子どもたちのための事業に充てるもの。（増減理由）・庁舎整備基金：２億円を積み立てたことによる増・中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金：約３千８百万円を積み立てたことによる増・となみっ子応援基金：ふるさと納税等で約４百万円積み立てたことによる増（今後の方針）庁舎整備基金については、将来的な庁舎整備のために毎年度１億円程度の積み立てを続ける予定である。となみっ子応援基金については、ふるさと納税制度を活用しながら基金残高を維持していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べて１．０ポイント、全国平均と比べて４．４ポイント高い傾向にある。前年度と比べて１．８ポイント増加しており、これは新砺波図書館の償却開始等による減価償却累計額の増が、取得原価の増を上回ったことによると考えられる。比較的に減価償却が進んでいる状態であり、今後の人口減少等に伴う公共施設の利用需要の変化に対応するため、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。

類似団体内順位：37/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比べて４４．０ポイント、全国平均と比べて８１．３ポイント低くなっている。今後も、総合計画実施計画により事業ごとに精査し、その枠内での適切な事業執行と地方債起債に努める。

類似団体内順位：55/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて将来負担比率が4.0ポイント高く、有形固定資産減価償却率が1.0ポイント高くなっている。現在の公共施設を継続して更新することは、将来負担比率の増加につながるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設においては計画的な修繕改修に努める。また、継続する公共施設において、将来の大規模更新事業を見込むものについては、予め基金を積み立てていくなど、将来への負担が軽減されるよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べて将来負担比率が4.0ポイント、実質公債費比率が4.8ポイントと両方の値が高くなっている。将来負担比率については、類似団体に比べれば高いものの、地方債現在高の減少や地方債借入れを交付税算定があるものに限っていることにより低い水準を維持している。将来の負担軽減のため、新規事業については精査及び事業選択に努める。実質公債費比率については、類似団体とは反対に上昇傾向であるが、新砺波体育センター整備事業や新砺波図書館整備事業等の大型事業に係る借入が令和3年度までに完了していること、令和3年度に減債基金を財源とした繰上償還を実施したことなどから、今後は下降していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、児童館である。道路については、散居村が広がり、住居が点在している当市においては、延長が長くなるものであるが、道路は地域における重要なインフラ資産であることから、地域・沿道の利用状況を踏まえて適正な維持管理や長寿命化に努める。児童館については、公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、児童の安全確保の観点から、集約化や他施設との複合化など施設のあり方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、市民会館及び庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館及び体育館・プールである。高い施設については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切な修繕改修や維持管理に努める。特に庁舎においては減価償却がかなり進んでおり建替えが必要な時期にきているため、検討委員会等で計画的な整備に取り組めるよう努める。図書館については、令和２年度に新図書館を整備したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少し、一人当たり面積も増加した。体育館・プールについては、平成３０年度に新体育センターを整備したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。一人当たり面積は以前から類似団体と比べ大きいため、今後公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき施設のあり方を検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,023百万円の減少(-0.8%)となった。これは、新砺波図書館の償却開始等で減価償却累計額の増加が取得原価の増加を上回ったことによる。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また一般会計における負債総額は前年度末から1,885百万円の減少(-7.4%)となった。これは、起債抑制や繰上償還により、地方債償還額が発行額を上回ったことによると考えられる。地方債は前年度比約1,299百万円、1年内償還予定地方債は前年度比約229百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,156百万円となり、前年度比3,804百万円の減少(-15.2%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の皆減により補助金等が前年度比約3,777百万円減少したことによる影響が大きい。なお、新型コロナウイルス感染症予防接種事業による需用費備品購入費及び委託料の増加や、新砺波図書館の償却開始による減価償却費の増加により、物件費等は前年度比約318百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,770百万円)が純行政コスト(19,892百万円)を上回ったことから、本年度差額は878百万円(前年度比+1,147百万円)の増加となり、純資産残高は前年度比861百万円の増加(+0.8%)となった。特に本年度は、繰上償還による地方債残高の減少に伴う負債合計の減少が純資産増加に影響したと考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,974百万円の黒字になっている。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等で市税は減少したが、地方交付税や地方譲与税が増加したことによると考えられる。一方、投資活動収支については▲66百万円の赤字となっているが、新砺波図書館整備事業等による公共施設等整備費の支出が減少したことで、赤字額は小さくなっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,600百万円となった。この結果、当期の収支差額は307百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から308百万円増加し、2,115百万円となった。今後、新庁舎整備等の大規模事業が控えており、多額の投資活動支出が見込まれることから、引き続き徹底した事業選択を図る。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度比4千円増加し、類似団体平均値を上回っている。分子と分母はどちらも減少しているものの、分母の人口の減少率の方が高い増となった。なお、分子の減少は、新砺波図書館の償却開始等による減価償却累計額の増が、取得原価の増を上回ったことによる。・歳入額対資産比率は前年度比0.6ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。上記同様、分母の歳入額の減少率の方が高いため増となった。有形固定資産減価償却率は前年度比1.8ポイント増加し、類似団体平均値と同程度である。・資産合計のうち、有形固定資産の割合が89.0%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は前年度比1.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。起債抑制や繰上償還による地方債残高の減少に伴う負債合計の減少により純資産が増加したためと考えられる。将来世代負担比率は前年度比0.8ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。上記同様、地方債残高が減少したためと考えられる。・今後新庁舎整備といった大規模事業が控えており、その財源として地方債を発行する予定であることから、将来世代への負担の先送りとならないよう、今後、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは前年度比79千円減少し、類似団体平均を下回っている。これは経常費用が減少したためであり、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の皆減による影響が大きい。・行政コストのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,173百万円、前年度比+318百万円)は、純行政コストの36.1%を占めており、類似団体平均よりも資産が多いことから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は前年度比35千円減少し、類似団体平均を下回っている。負債合計は繰上償還等により減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は前年度比約1,625百万円増加し、類似団体平均を上回っている。業務活動収支において、新型コロナウイルス感染症等の影響により市税が減少したものの、地方交付税や地方譲与税が増加したこと、投資活動収支において、新砺波図書館整備事業などによる公共施設等整備費の支出が減少したことが要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均と同程度である。これは経常費用が減少したことよる。・今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めるとともに、使用料の見直し等による受益者負担の適正化及び行政コストの縮減を図る。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町