新潟県 >>> 糸魚川市
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類似団体平均をわずかに上回るものの、前年度より指数が悪化する状態が続いている。これは、市税の減収が主な原因であり、糸魚川世界ジオパークへの取り組み等により、交流人口増と産業振興を図り、市税の増収につなげていく。
類似団体平均をわずかに上回っているが、前年度より比率が０．９ポイント悪化した。この直接的な原因は、普通交付税の積雪度級地の見直しにより、経常的支出とみなされる除排雪経費が増加したことである。平成２７年度以降、合併算定替の終了により比率が大幅に悪化することが見込まれるため、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。
前年度より決算額が減少したのは、除排雪経費の減により、維持補修費が人口１人当たり６，０４４円の減少となったためである。また、類似団体平均を恒常的に大きく上回る決算額となっているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後、合併算定替の終了による大幅な収入減が見込まれるため、支出の削減を図っていく。
平成２３年度以降、指数が上昇しているのは、国家公務員給与が臨時的に引き下げられたためで、引き下げ前の給与と比較した指数は、２３年度が９１．８、２４年度が９２．４である。類似団体との比較でも低い水準となっていて、適正な給与となっている。
職員数が類似団体平均を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防を直営で行っているためである。消防を除く職員数は、人口千人当たり８．９５人で、類似団体平均を下回っている。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、今後も適切に定員管理を行っていく。
ここ数年、標準財政規模の増加により、比率が良化している。しかし、臨時財政対策債及び合併特例債の元利償還金は増加していて、公共下水道事業特別会計の元利償還金に対する基準外繰出金も大きな負担となっている。合併算定替が終了すると標準財政規模が縮小するため、今後は比率の悪化が見込まれる。下水道使用料の改定等による収入の増加や、他の支出の削減により、公債費の財源確保を図る。
市債の発行により将来負担額が増加したため、前年度より１０．５ポイントの悪化となった。平成２２年度以降、基金残高及び標準財政規模の増加により、比率が良化しているが、合併算定替が終了すると標準財政規模が縮小するため、今後は比率の悪化が見込まれる。市債新規発行の抑制及び基金の積立を行い、将来負担の軽減を図る。
ここ数年、類似団体平均よりも少ない人件費となっている。これは、職員数の減が続いているためである。今後は、再任用制度の運用による支出も見込まれるが、定年前早期退職の募集や行政改革への取り組みにより、抑制を図る。
類似団体平均を恒常的に大きく上回る物件費となっているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。ただし、施設数が多いこと、非常勤職員が増加していることも原因であり、施設配置の適正化等により、支出削減を図る。
類似団体平均を大きく下回る扶助費となっている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。しかし、指数自体は徐々に上昇してきていて、今後も上昇していくと見込まれるため、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。
類似団体平均を上回る支出となっているが、公共下水道事業特別会計への繰出金に加えて、平成２１年度以降は、除排雪経費の増加が主な原因となっている。下水道使用料の改定による収入の増加等により、普通会計からの支出削減を図る。
類似団体平均を恒常的に大きく下回る補助費等となっているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。
当市は面積が広く、投資的経費を多く必要としてきたため、類似団体平均を恒常的に上回る公債費となっている。今後は事業の取捨選択により、市債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。
類似団体平均を下回る支出となっているが、前年度より０．３ポイントの増加となった。平成２７年度以降、合併算定替の終了により普通交付税が大幅に減少することが見込まれるため、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。
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