川場村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がないことや若者の流失等により村税の確保が困難な状況であるが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮に努めている。近年は、企業誘致や若者定住対策等の取り組みを行っており、これらの施策を熟成させ財政基盤の強化を図っていきたい。

類似団体内順位：29/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費や公債費の増加、また、地方交付税の減額があり数値が悪化している。物件費の精査等を実施し、抑制するとともに適正な事業運営を図っていく。

類似団体内順位：44/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費に大きな増減はないが、今後、会計年度任用職員制度により増加する見通しである。物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加したことにより増加傾向にある。また、施設に指定管理制度を導入し、抑制に努めているものの大きな変化は現れていない状況である。委託事業の精査を行い、物件費の抑制を強化していきたい。

類似団体内順位：16/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

高年齢層の給与水準の高い職員が多いため、数値が増加傾向にある。退職者数に対して新規職員を採用しているため、今後、数値は微減していくと思われる。今後も数値に注意し適正な運営に努める。

類似団体内順位：88/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、近年は業務の多様化等により事務量が増加してきていることから、一定の職員数を維持している現状である。今後においても現状維持していく予定である。

類似団体内順位：19/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより地方債の発行が続いている。今後、役場庁舎建設事業が予定されていることから更なる数値の悪化が懸念される。急激な悪化を避けるため、事業縮小等を検討し、財政規模に見合った計画を立てていく。

類似団体内順位：108/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

道路改良事業の２箇年債務負担行為が終了したことにより一時的に数値は減少したが、村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより基金の取り崩しが進んでいる。また、地方債の残高も増加している状況である。今後、役場庁舎建設事業が予定されていることから更なる数値の悪化が懸念される。数値の改善に向けて、事業スケジュールの見直しや特定財源の確保に努め、基金の適正な繰り入れを実施していく。

類似団体内順位：132/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費及び職員数に大きな増減はないが、今後、会計年度任用職員制度により増加していくと思われる。職員数は現状維持していく予定である。

類似団体内順位：77/151

物件費

物件費の分析欄

物件費については、冬季の除雪をはじめ、各種委託料が増加したことにより増加傾向にある。経常経費の中でも比較的大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していかなければならない。

類似団体内順位：127/151

扶助費

扶助費の分析欄

子どものための教育・保育給付費負担金や障害者自立支援福祉サービス給付費等が増加している、一方療養介護医療扶助費や障害児施設給付費等は減少しており、ほぼ横ばいの数値となっている。子どもの人数は減少傾向にあるが、高齢者の人数は増加していくと予測されるため、今後は大きな変化はないと思われる。

類似団体内順位：134/151

その他

その他の分析欄

介護保険事業特別会計繰出金及び下水道事業特別会計繰出金が増加したことにより、数値が増加傾向にある。特別会計の各種料金の見直しを図り繰出金の抑制に努めるとともに適正な事業運営を図っていく。

類似団体内順位：51/151

補助費等

補助費等の分析欄

継続的な事業がほとんどであるが、村の基幹産業である農林業や観光業に対しての変動がある。近年、林業を村の重要施策の１つとして位置づけており、補助費等の増加が見込まれる。他の分野と均衡を図りながら事業の実施に努めていく。

類似団体内順位：75/151

公債費

公債費の分析欄

道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより地方債の発行が続いている。また、今後、計画されている役場庁舎建設事業においても地方債の発行を予定していることからさらに増加していくと思われる。基金や一般財源の状況を注視し、急激な悪化を避けるため、事業スケジュールの長期化等検討し、財政規模に見合った計画を立てていく。

類似団体内順位：13/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

地方交付税が微増したため、数値が減少となった。地方交付税の増減が財政状況に大きな影響を与えるため、国の動向等に注意していく。

類似団体内順位：98/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、学童クラブ施設改修工事が終了したことにより減少している。衛生費は、新たに木質バイオマス導入事業の実施により増加、農林水産業費は、各種林業関係補助事業により増加、商工費は、田園プラザ遊具修繕事業により増加、教育費は、村誌完成による減少、土木費は、村道改良事業等により増加となっている。なお、土木費は、今後においても継続的な事業実施が予定されていることから増加傾向になると予測される。また、公債費については、役場庁舎建設事業及び継続的に実施している村道改良事業の財源として地方債を充当していくため、今後は増加していくと予測される。人口減少が進む中で、住民一人あたりのコストが増加していくと思われるが、財政規模に見合った事業を実施するよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

各比率の推移を類似団体と比較しても大きな差はない。村の政策により普通建設事業が継続的に行われている状況である。また、各種施設の維持修繕等もこれから大きな負担になると予測される。村の財政規模に見合った事業を実施していくことで、健全な財政運営になるよう努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

道路改良事業等村の政策により投資的事業が継続的に進められていることから、基金からの繰入れも行っており、実質単年度収支はマイナスとなっている。また、今後、計画されている役場庁舎建設事業においても基金の繰入れを予定しており、基金の減少も含め今の状態が続くと思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計をはじめ、全ての事業会計において赤字となっているものはない。これから、継続的に実施している村道改良事業及び役場庁舎建設事業の財源として地方債を充当していくため、地方債の現在高は増加していくと思われる。また、それらの事業を実施していく上で、基金の繰入れもしていくことから各種基金の残高も減少すると見込まれる。今後においては、物件費の抑制及び各種事業の縮小等検討し標準財政規模に見合った財政運営に努めていかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

役場庁舎建設事業及び継続的に実施している村道改良事業の財源として地方債を充当していくため、今後は増加傾向になると予測される。交付税算入のある地方債や補助金等の活用により特定財源の確保を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

役場庁舎建設事業及び継続的に実施している村道改良事業の財源として地方債を充当していくため、地方債の現在高は増加していくと思われる。また、それらの事業を実施していく上で、基金の繰入れもしていくことから各種基金の残高も減少し、将来負担比率は増加すると見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ほたかの里基金（特定目的基金）は積み立てしたものの財政調整基金の取り崩しが大きく全体的には微減している。（今後の方針）継続的な道路改良事業の増加及び役場庁舎建設事業により基金の残高は減少していくと思われる。単年での多額な取り崩しは行わず、財源に余裕がある時に各種基金に積み立てし不測の事態に備える。

財政調整基金

（増減理由）歳計余剰分１０５百万円の積み立てに対し、１４３百万円取り崩ししているため減少している。（今後の方針）継続的な道路改良事業の増加及び役場庁舎建設事業により基金の残高は減少していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積み立てし不測の事態に備える。

減債基金

（増減理由）毎年度１百万円を積み立てしている。昨年度５０百万円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）継続的な道路改良事業及び役場庁舎建設事業に地方債を充当していく予定であり、償還額は増加していくと思われる。財源に余裕がある時に適宜積み立てし不測の事態に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）役場庁舎整備基金・・・役場庁舎の整備及び維持管理ほたかの里基金・・・・ふるさとの地域振興事業友好の森整備基金・・・森林の保護、保全事業後継者育成基金・・・・後継者育成事業環境整備基金・・・・・環境整備事業（増減理由）ほたかの里基金の積み立てが増加し、その他基金を若干取り崩しているが全体的には増加している。（今後の方針）各基金の目的達成に向けて計画的に積み立てを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化等を検討している。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：28/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１３年度から令和３年度にかけて実施している村道谷地生品線道路改良事業に係る公共事業等債の発行により、将来負担額は増加傾向にあり、債務償還比率を類似団体と比較しても高い数値となっている。また、役場庁舎建設事業等が始まることから今後、数値は上がっていくと予測されるため、スケジュール管理等の徹底、補助金等の特定財源の確保を図っていく。

類似団体内順位：95/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、村道谷地生品線橋梁新設事業の債務負担行為が終了したことにより減少した。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化対策等積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、村道谷地生品線橋梁新設事業の債務負担行為が終了したことにより減少した。実質公債費率は、類似団体と比較して高い数値となっており、これは元利償還金の増加が要因と考えられる。地方債の新規発行の抑制に努め、財政規模に見合った財政運営を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館については、昭和３９年に建設された施設であって類似団体平均を大きく上回っていたが令和元年度に処分した。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎と体育館であり、特に低くなっている施設は消防施設である。有形固定資産減価償却率が９８．７％と高い庁舎については、令和２年度から実施設計を行い、令和３年度から庁舎新設の着工を予定している。また、有形固定資産減価償却率が３２％低くなった一般廃棄物処理施設については、廃棄物選別保管場の新設によるものである。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6百万円の減少(-0.04%)となった。ほぼ横ばいである。通常は減価償却により減少した分から新規に取得した固定資産増加分を控除した残りが固定資産の増減となり、これが資産全体の前年比較で大きな割合を占めるが、令和元年度の本村では減価償却費653百万円に対し、固定資産の道路橋梁を中心とした新規取得が前年以前からの建設仮勘定の完成による振り替えを含めると635百万円となった。これは減価償却による固定資産価値の減少と同等の新規固定資産取得ができていることであり、固定資産の更新作業は順調に推移している。一方負債は前年度末から51百万円の増加となっているが、これは固定資産取得の財源を一部起債の発行に頼っているためである。全体会計においても資産は前年度末からほぼ横ばいとなっており、負債は起債の償還が発行を上回り、前年度より46百万円減少となった。特別会計においては、起債の償還が進んでいる。連結会計の資産については、前年度より127百万円減少している。内訳は固定資産が54百万円の減少であり、流動資産が93百万円減少し、繰延資産が20百万円増加している。固定資産の減少は、減価償却によるものであるが、流動資産の減少は主に財政調整基金や未収金の減少が原因である。また、負債は前年度より123百万円減少しており、これは起債の償還が主な要因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,800百万円となり、前年度比55百万円の増加(2.0%)となった。内訳で割合が大きいのは移転費用であり、補助金や他会計繰出金等の増加が要因で、前年度より34百万円の増加であった。それに対して経常収益は横ばいであった。これにより純行政コストが増加した。全体会計においては、経常費用は3,586百万円となり、前年度比84百万円の増加(2.4%)となった。主な要因は、一般会計等と同様に移転費用が58百万円増加した。これに対し経常収益は3百万円の減少であった。連結会計においては、経常費用は6,130百万円となり、前年度比221百万円の増加(3.7%)となった。主な要因は、一般会計等と同様に移転費用が157百万円増加した。これに対し経常収益の増加は21百万円であった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,618百万円)が純行政コスト(2,680百万円)を下回っており、本年度差額は△62百万円となった。なお、財源である税収及び補助金等は前年度より380百万円増加している。また、本年度純資産変動額は△57百万円となり、前年度△364百万円から大幅に改善した。全体会計においては、税収等の財源(3,431百万円)が純行政コスト(3,395百万円)を上回っており、本年度差額は36百万円となった。なお、財源である税収及び補助金等は前年度より424百万円増加している。また、本年度純資産変動額は45百万円となり、前年度△257百万円から大幅に改善した。連結会計においては、税収等の財源(4,236百万円)が純行政コスト(4,233百万円)を上回っており、本年度差額は3百万円となった。なお、財源である税収及び補助金等は前年度より554百万円増加している。また、本年度純資産変動額は△4百万円となり、前年度△198百万円から大幅に改善した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度より221百万円増加し、341百万円となった。内訳は業務支出が前年度より58百万円の増加、業務収入が前年度より278百万円の増加である。投資活動収支は△386百万円となった。前年度より245百万円収支は減少した。主な要因は公共設備等整備費支出の増加である。財務活動収支は62百万円であったが、起債の発行が償還を上回った結果である。全体会計においては、一般会計等の結果に加え、業務支出のうち移転費用支出が58百万円増加した。主な要因は補助金等支出の増加である。全体会計、連結会計では財務活動収支がマイナスとなっている。これは起債の償還が発行よりも多かったことによる。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額によれば、本村の資産合計は年々減少している。要因は主に減価償却による。しかし人口の減少により、当該値は507万円と、前年よりは増加している。類似団体平均値(以下平均値)と比較するとまだ金額は小さいため資産の更新により増やすことについては問題ないといえる。有形固定資産減価償却率によれば当該値は年々増加(老朽化)しているため資産更新はやはり必要な状況であり、まだ平均値を下回ってはいるが、今後更新が必要な状況になることは予想される。資産更新のために必要な財源の確保であるが、令和元年度の歳入額が続けば、現在は平均値であるので資産を増やす(更新する)ことは問題ないが、これが補助金等による歳入の増加であるため、更新に必要な財源を確保するには補助金または起債の発行に頼らなければならない状況ではある。そこで更新する資産の選択が必要となってくるが、このためには資産の個別管理計画の策定・活用することが第一歩となる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率と将来世代負担比率はともに将来世代の負担割合について確認できる。つまり現在までに形成した資産に対し、将来支払いが必要な負債(起債、退職手当引当金など)がどのくらいあるか確認できる割合となる。本村は純資産比率が若干悪化をしているが、平均値と比べると将来世代の負担は少ない方である。つまり新たな資産更新に必要な起債の発行はまだ余地がある数値となっているさらに公共資産(有形無形固定資産)と地方債に絞って将来負担の割合を示したのが、将来世代負担比率である。本村の割合をみると、平均値をかなり下回り、起債発行による資産形成が可能な状況となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは増加した。これは経常費用の増加が原因となるが、主に維持補修費の増加(前年より19百万円増加)があげられる。平均値との比較では、人口一人当たりの純行政コストは金額が少なく、低コストである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

資金については、基礎的財政収支をみると、この数値は起債の償還・発行及び基金の積立・取崩を除いた収支であり、本村は税収や補助金などの財源で公共施設への投資分は賄えていないことは前期と同様である。平均値はマイナスであり、どの団体も投資のためには基金の取崩し及び起債の発行で補っている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

不足する財源を補うために、歳入をどう増やすかという問題に関して、受益者負担比率も参考になる指標である。本村はこの数値が平均より低く、使用料及び手数料については増額または増額できる施設の更新もまた検討課題である。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町