川場村

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がないことや、若者の流出等により村税の確保が厳しいが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮にも努めている。近年、企業誘致や若者定住の取り組みを行っており、これらの施策を成熟させ財政基盤の強化を進めていきたい。

経常収支比率の分析欄

物件費や公債費の増加、また、地方交付税の減額があり数値が悪化した。物件費の精査等を実施し抑制するとともに、適正な事業運営を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費に大きな増減はないが、物件費については、国の政策による情報セキュリティ強化対策事業や冬期の除雪作業の委託が増加したことにより、前年度よりも数値が増えた。また、施設に指定管理者制度を導入し、抑制に努めてはいるものの大きな変化は現れていない。委託事業の精査を行い、物件費の抑制を強化していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数が少なく給料水準の低い職員の定年退職により、数値が増加した。退職者数に対して新規職員を採用しているため、大きな増減はなく横ばいで推移するものと思われる。今後も、数値に注意し適正な運営に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、業務の多様化等により事務量が増加してきていることから、一定の職員数を維持している。今後も現状を維持していく予定である。

実質公債費比率の分析欄

継続的な投資的事業の実施により、地方債の発行が続いているため比率が大きくなってきている。今後も投資的事業が続くことから、比率の悪化が進んでいくと思われる。急激な悪化を避けるため、事業スケジュールの長期化等を検討し、財政規模に見合った進め方を工夫していく。

将来負担比率の分析欄

村の政策により投資的事業が継続的に進められており、それにより基金の取崩が進んでいる。また、地方債の残高もあまり減少していない。数値の改善に向けて、事業スケジュールの見直しや特定財源の確保に努め、基金の適正な繰り出しを実施していく。

人件費の分析欄

職員数に大きな増減はないが、年齢層にばらつきが見受けられるため、年度によって数値に動きがある。職員数は現状を維持していく予定である。

物件費の分析欄

物件費については、国の政策による情報セキュリティ強化対策事業や冬期の除雪作業の委託が増加したことにより、前年度よりも数値が増えた。経常経費のなかでも、比較的大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していかなくてはならないと思う。

扶助費の分析欄

保育園からこども園になったことより、保育料が村を経由しなくなったため数値が改善された。子どもの数は減少傾向にあるものの、今後は大きな変化はないものと思われる。

その他の分析欄

繰出金の減少により、数値が改善した。今後も適正な事業運営を図っていく。

補助費等の分析欄

継続的な事業がほとんどであるが、村の基幹事業である農林業や観光事業に対して変動がある。近年、村の政策として林業に対して力を入れており、補助費等の増加の可能性がある。他の分野と均衡を図りながら、事業の実施に努めていく。

公債費の分析欄

継続的な投資的事業に地方債を充当していることから、しばらくは増加するものと思われる。一般財源の状況を注視し、大幅な悪化を避けるよう、事業の実施を図っていく。

公債費以外の分析欄

地方交付税が減少したものの、扶助費が減少したことにより前年度と同比率となった。地方交付税の増減が財政状況に大きな影響を与えるため、国の動向等に注意していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、財政調整基金を財源とした建設事業を多く実施したことにより、充当可能な基金等の残高が減ってしまったため、将来負担比率が悪化した。事業の規模やスケジュール管理をしっかりと確認し、比率の軽減に努めていく。