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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
震災以降、固定資産税の減により財政力指数も減少していたが、令和元年度は前年度比０．０１ポイント増の０．７２となっている。ただし、単年度で算定すると０．７０である。今後、避難指示の解除、産業団地への企業の進出等で、税収が大きく変動する可能性があり、歳入に注視しつつ計画的な事業執行に努める。
経常収支比率は前年度比５．４ポイント減の８０．５％となっており、類似団体平均を下回っている。比率が減となった主な要因としては、家屋り災判定による町県民税の減免対象者が昨年度よりも減少となったことによる還付金の減である。公債費は減少しているものの、原子力災害により経常的な一般財源の確保が大きな問題となることから、事業見直しを含めた経費削減に努め、比率の上昇を抑制する。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比２３，８４０円増の４０８，４３２円となっている。復興事業にかかる超過勤務の増、高齢者の介護予防にかかる経費等が主な増加要因である。今後も復旧復興事業や町内への帰還に向けた事業の増加が見込まれるため、税収等を考慮しながら経費の削減等に努める。
給与水準は、前年度と比較して０．７ポイント減の８９．５％となった。ライスパイレス指数が低下した主な要因としては、震災に伴う早期退職者増及び定年退職による人員不足を補うため、新規採用職員及び任期付職員、再任用職員の採用が増加したもの。全国町村平均及び類似団体平均よりも低い水準にあるが、給与等の適正化など住民の理解を得ながら行政運営に努める。
人口１，０００人当たり職員数は前年度比０．６３ポイント増の１５．９０人となっており、類似団体平均よりも低い水準ではあるが年々増加している。要因としては東日本大震災からの復旧・復興事業に対応するための職員採用数の増加である。当町の目指す令和４年春頃の帰町に向け、復旧・復興事業に係る業務量がより一層増加することが見込まれるため、状況に応じて組織・業務の見直しを図りながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は前年度比０．８ポイント減の６．９％となっており、類似団体平均を下回る水準にまで減少している。要因としては平成２７年度以降、新規地方債の借入れをしていないためであり、今後とも、新規起債の抑制を図りつつ、弾力的な財政運営に努める。
人件費の経常収支比率は、前年度比１．０ポイント増の１１．１％となっている。復興事業にかかる超過勤務の増が要因と考えられる。基金充当により類似団体平均を大きく下回っており、今後も同様の傾向が続く見込みである。避難指示解除に伴う業務量の増加が見込まれるが、適正な人員配置等を図りながら人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は、前年度比１．７ポイント増の１６．８％となっており、類似団体平均より高い数値となった。高齢者の介護予防にかかる経費増が主な要因である。今後も復旧復興事業や町内への帰還に向けた事業の増加が見込まれるため、税収等を考慮しながら経費の削減等に努める。
扶助費の経常収支比率は、前年度同様４．１％となっており、類似団体平均を上回っているものの、決算総額は減少している。長期避難による健康状況の悪化により、老人福祉費や身体障害者福祉費における財政負担が大きい状況であるため、高齢者の健康向上等に取り組むなど、負担の軽減に努める。
その他の経常収支比率は、前年度比３．０ポイント減の２１．４％と類似団体平均を大きく上回っている。令和４年春頃の帰町を目指し、特定復興再生拠点区域内の公共下水道施整備事業費増が主な要因である。全町避難のため下水道使用料収入が見込めず、公共下水道事業特別会計へ繰出金支出をしており、震災以降同様の傾向が続いている。避難指示解除に伴う住民居住が始まるまでは、使用料収入は見込めないため、今後数年は同様の傾向が続く。
補助費等の経常収支比率は、前年度比３．８ポイント減の１５．４％となっており、類似団体平均より高い数値となっている。平成３０にピークを迎えた震災による家屋り災に伴う税還付が減少したことが主な要因である。
公債費に係る経常収支比率は前年度比１．３ポイント減の１１．７％となっており、類似団体平均を下回っている。平成２７年度以降は新規借入をしていないが、今後の復旧・復興事業の状況により新規借入も考慮しながら過度な負担とならない財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は前年度比４．１ポイント減の６８．８％で、類似団体平均を上回っている。要因としては、前年度の家屋り災判定による町民税の減免還付金が大幅に減となったこと等である。
（増減理由）中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等の財源として、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金等を取り崩した一方、中野地区復興産業拠点の整備及び双葉駅西地区復興拠点の整備を目的として、福島再生加速化交付金基金に積立したこと、後年度の復旧復興に資する財源として、公共施設整備基金、特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金、東日本大震災復興基金等に積立をしたことにより、基金全体では、前年度比５，３６０百万円増の６８，９８９百万円となった。（今後の方針）基金残額の多くは、国庫支出金等を財源としていることから、事業目的に沿って適正な管理をしていく。また、余剰金等については、財政調整基金や東日本大震災復興基金等へ積立をし、後年度の復旧復興事業及び公共施設等の維持管理の財源とする。
（増減理由）中野・双葉駅西地区の復興拠点整備、常磐自動車道追加インターチェンジ整備等、大規模事業の年度末実績見通しが立たず、財政調整基金繰入金を確保したことにより１１４百万円減の３，１２４百万円となった。（今後の方針）震災からの復旧復興事業において国庫支出金等の活用や特定目的基金の取崩しにより財政運営をしてきた。現在は復旧復興が進むに連れて、一般財源の持出しが増えており、今後は復旧復興事業に加え、公共施設、インフラ等の維持管理費用の増加が見込まれる。これらの財源を確保する必要があるため余剰金については計画的に財政調整基金へ積立をする。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成２７年度以降、新規地方債の借入れをしていないため、現状維持とする方針である。また、今後の地方債の借入れ状況等を踏まえ、積立等が必要か検討することとする。
（基金の使途）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等福島再生加速化交付金基金：福島復興再生特別措置法第３４条第２項に規定する帰還環境整備交付金事業等東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧復興の推進に資する事業公共用施設維持運営基金：公共用施設の維持運営経費特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金：公共用施設の事業運営に要する経費、東日本大震災からの復旧復興を目的とする事業の財源とする場合、職員給与（各種手当、共済組合・退職手当負担金を含む。）、報酬、消耗品費等（増減理由）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：避難住民への生活支援策として実施している生活サポート補助金事業及び双葉駅自由通路等整備事業の財源としたため減。福島再生加速化交付金基金：中野地区復興産業拠点整備事業及び双葉駅西地区復興拠点整備事業の財源として、福島再生加速化交付金を原資として積立したため増。東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧復興事業の財源を積立し増額。公共用施設維持運営基金：コミュニティセンターの維持管理費の財源としたため減。特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金：後年度の復旧復興事業に係る人件費を積立し増額（今後の方針）特定目的基金の多くは国庫支出金等を財源としていることから、事業目的に沿って適正な管理をしていく一方で、余剰金等については東日本大震災復興基金等へ積立をし、後年度の復旧復興事業の財源とする方針。
耐用年数が到来する老朽化施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体・福島県平均と比較して高い数値となっている。震災等の影響により避難指示が継続しているため、それら施設の更新・改修等に着手できない状況であるが、避難指示解除後以降施設の集約・廃止も視野に更新・改修等に取り組んでいく。
将来負担比率は、財政調整基金、特定目的金への積立を行っており、今後の地方債償還金等に充当可能な基金残高が増加したことから算出されず。一方、耐用年数の到来を迎える公共施設の更新・改修や新たな施設の整備により多額の事業費を要することが想定されるため、老朽化施設の処分・集約や事業費に対する基金の活用等により将来的な財政負担軽減を図る必要がある。
実質公債費比率は類似団体と同水準であり、近年は地方債の新規発行を抑制しているため、比率は今後も低下するものと想定している。地方債の新規発行抑制の継続、将来的な財政負担を見据え、今後も計画的な財政運営に努めていく。
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