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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
震災以降、固定資産税の減により財政力指数も減少していたが、平成３０年度は前年度比０．０１ポイント増の０．７１となっている。これは、平成２９年度に固定資産税の償却資産分が増加した影響であり、単年度では前年度と同様、０．７２である。今後、避難指示の解除、産業団地への企業の進出等で、税収が大きく変動する可能性があり、歳入に注視しつつ計画的な事業執行に努める。
経常収支比率は前年度比６．３ポイント増の８５．９％となっており、類似団体平均を上回っている。比率が増となった要因として、家屋り災判定による町県民税の減免対象者の増加に伴う還付金増によるものであり、後年度以降は減少する見込みである。人件費・公債費等は減少しているものの、原子力災害により経常的な一般財源の確保が大きな問題となることから、事業見直しを含めた経費削減に努め、比率の上昇を抑制する。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比３，８４７円増の３８４，５９２円となっており、防犯防災総合システム整備事業等の避難指示解除に向けた事業費が増加した。今後も復旧復興事業や町内への帰還に向けた事業の増加が見込まれるため、税収等を考慮しながら経費の削減等に努める。
給与水準は、前年度と比較して２．３ポイント減の９０．２％となっており、直近５年間では最も低い値となっている。全国町村平均及び類似団体平均よりも低い水準にあるが、給与等の適正化など住民の理解を得ながら行政運営に努める。
人口１，０００人当たり職員数は前年度比０．６３ポイント増の１５．２７人となっており、類似団体平均よりも低い水準ではあるが年々増加している。要因としては東日本大震災からの復旧・復興事業に対応するための職員採用数の増加である。また、他自治体からの災害派遣や任期付職員の採用により人員不足の解消を図っており、今後、復旧・復興事業の加速に加え、避難指示解除に伴う町内での業務再開等、業務量の増加が予想される。状況に応じて組織・業務の見直しを図りながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は前年度比１．１ポイント減の７．７％となっており、類似団体平均並みの水準にまで減少している。要因としては平成２７年度以降、新規地方債の借入れをしていないためであり、今後とも、新規起債の抑制を図りつつ、弾力的な財政運営に努める。
人件費の経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増の１０．１％となっている。基金充当により類似団体平均を大きく下回っており、今後も同様の傾向が続く見込みである。避難指示解除に伴う業務量の増加が見込まれるが、適正な人員配置等を図りながら人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は、前年度同様１５．１％で、類似団体平均より低い数値となっている。今後、高齢者の増加が予想されるため、介護予防事業、包括支援事業等について、事業の見直しを図り、一層の経費削減に努める。
扶助費の経常収支比率は、前年度同様４．１％となっており、類似団体平均を上回っているものの、決算総額は減少している。長期避難による健康状況の悪化により、老人福祉費や身体障害者福祉費において財政負担が大きい状況であるため、高齢者の健康向上等に取り組むなど、負担の軽減に努める。
その他の経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減の２４．４％と類似団体平均を大きく上回っている。全町避難のため下水道使用料収入が見込めず、公共下水道事業特別会計へ繰出金支出をしており、震災以降同様の傾向が続いている。避難指示解除に伴う住民居住が始まるまでは、使用料収入は見込めないため、今後数年は同様の傾向が続く。
補助費等の経常収支比率は、前年度比５．８ポイント増の１９．２％となっており、類似団体平均より高い数値となっている。震災による家屋り災に伴う税還付が多額となったことが主な要因であるが、今後は減少する見込みである。
公債費に係る経常収支比率は前年度同様の１３．０％となっており、類似団体平均を下回っている。平成２７年度以降は新規借入をしていないが、今後の復旧・復興事業の状況により新規借入も考慮しながら過度な負担とならない財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は前年度比６．３ポイント増の７２．９％で、類似団体平均を上回っている。要因として、前年度から町民税が減少したこと、家屋り災判定が行われたことで町民税の減免による還付金が大幅に増加したこと等である。また、震災以降、下水道事業は使用料収入が見込めず、繰出金に頼っている状況であり、財源を確保するためにも経常経費の削減・見直しを進める。
（増減理由）中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために必要な、生活再建及び地域振興等の財源として、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金等を取り崩した一方、中野地区復興産業拠点の整備及び双葉駅西地区復興拠点の整備を目的として、福島再生加速化交付金基金に積立したこと、後年度の復旧復興に資する財源として、公共施設整備基金、特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金等に積立をしたことにより、基金全体では、前年度比３，２０４百万円増の６３，６２９百万円となった。（今後の方針）基金残額の多くは、国庫支出金等を財源としていることから、事業目的に沿って適正な管理をしていく。また、余剰金等については、財政調整基金や東日本大震災復興基金等へ積立をし、後年度の復旧復興事業及び公共施設等の維持管理の財源とする。
（増減理由）震災（津波）により流出した墓地や中間貯蔵施設予定地内の墓地移転先となる、共同墓地の設置工事及び避難指示区域内の家屋被害認定調査業務等を実施したことなどにより、３４百万円減の３，２３８百万円となった。（今後の方針）震災からの復旧復興事業において国庫支出金等の活用や特定目的基金の取崩しにより財政運営をしてきた。現在は復旧復興が進むに連れて、一般財源の持出しが増えており、今後は復旧復興事業に加え、公共施設、インフラ等の維持管理費用の増加が見込まれる。これらの財源を確保する必要があるため余剰金については計画的に財政調整基金へ積立をする。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成２７年度以降、新規地方債の借入れをしていないため、現状維持とする方針である。また、今後の地方債の借入れ状況等を踏まえ、積立等が必要か検討することとする。
（基金の使途）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために必要な、生活再建及び地域振興等福島再生加速化交付金基金：福島復興再生特別措置法第３４条第２項に規定する帰還環境整備交付金事業等東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧復興の推進に資する事業公共用施設維持運営基金：公共用施設の維持運営経費中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金：中間貯蔵施設の建設に伴う当該地権者支援を始め、その他地域振興を図るために行う事業（増減理由）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：避難住民への生活支援策として実施している、生活サポート補助金及び双葉駅自由通路等整備負担金の財源としたため減。福島再生加速化交付金基金：中野地区復興産業拠点整備事業及び双葉駅西地区復興拠点整備事業の財源として、福島再生加速化交付金を原資として積立したため増。東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧復興に従事する職員の人件費等に資する財源としたため減。公共用施設維持運営基金：コミュニティセンターの維持管理費の財源としたため減。中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金：中間貯蔵施設地権者支援給付金の財源としたため減。（今後の方針）特定目的基金の多くは、国庫支出金等を財源としていることから、事業目的に沿って適正な管理をしていく一方で、余剰金等については東日本大震災復興基金等へ積立をし、後年度の復旧復興事業の財源とする方針。
昭和５０年代に整備された公共施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体・福島県平均より高い数値となっている。現在も避難指示が継続中であり施設の更新・改修は手付かずの状態となっており、避難指示解除後に多くの施設の改修等が見込まれるため、集約化も検討しながら計画的な財政運営が必要となる。
将来負担比率については、大規模事業の財源とするため財政調整基金を始めとする特定目的基金への積立を行っていることにより、充当可能な基金の残高が増加したため算出されず。今後、耐用年数の到来を迎える公共施設や新たな施設の増加により多額の費用が想定されるが、事業費の平準化や基金の活用など、財政負担の軽減を図りながら将来負担額の抑制に努める必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準となっているが、近年は地方債の新規発行を抑制しているため今後も低下するものと想定される。避難指示解除後に財政負担が大きくなることが想定されるため計画的な財政運営に取り組んでいく。
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