双葉町

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度比０．０２ポイント減の０．７０となっているが、単年度ベースで比較すると、０．０３ポイント増となっている。これは、固定資産税の償却資産分の増によるものであるが、震災以前と比較すると減少傾向にあるため、計画的な事業執行に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比０．６ポイント増の７９．６％となっており、地方交付税の減収や人件費に充当した一般財源の増等によるものである。類似団体平均よりは下回っているものの、住民の帰還率等によっては、経常的な一般財源の確保が大きな問題となることから、事業見直しを含めた経費削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比４，７２５円増の３８０，７４５円となっており、主な要因としては、復興産業拠点への企業誘致事業（ソフト事業）の増等によるものであり、今後も復旧復興事業の進捗状況により増加が見込まれるが、人口１人当たりの税収等を考慮しながら、職員の適正配置や経費の削減等に努める

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、全国町村平均及び類似団体平均よりも低い水準にあり、今後とも現在の水準を維持するため給与の適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況は、類似団体平均よりも低い水準となっている。東日本大震災以降、業務量は増加しており、他自治体からの災害派遣や任期付職員の採用により人員不足の解消を図っている状況にある。今後、復旧・復興事業の本格化により更なる業務増が予想されるが、状況に応じて組織・業務の見直しを図りながら適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比１．０ポイント減の８．８％となっており、類似団体平均よりは依然として高い状況にあるものの、着実に減少している。また、起債のピークも過ぎていることから、今後とも、新規起債の抑制を図りつつ、弾力的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度同様算定されておりません。引き続き、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、前年度比１．６ポイント増の９．５％となっているが、基金充当していることから、類似団体平均を大きく下回っている状況であり、今後も同様の傾向が続く見込みである。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度比１．０ポイント減の１５．１％で、類似団体平均より若干高い数値となっている。前年度から減少した要因として、介護予防事業等について、事業の見直しを図ったことによるものであり、今後も、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、前年度同様４．１％となっており、類似団体平均を上回っている。決算総額は減少しているものの、避難による健康状態の悪化等により、老人福祉費や身体障害者福祉費に係る財政負担が大きい状況にある。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増の２４．５％と類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、震災以降使用料収入が見込めない公共下水道事業特別会計へ繰出金支出をしているためである。住民の帰還等が進むまでは、依然として使用料収入は見込めないため、今後も同様の傾向で推移する見込みである。

補助費等の分析欄

補助金等の経常収支比率は、前年度比０．５ポイント減の１３．４％となっており、類似団体平均より高い数値となっている。これは、震災によるり災判定により、税の還付をしていることが要因で、今後も同様の傾向で推移する見込みである。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率が前年度比０．２ポイント増の１３．０％となっている要因として、平成２５年度に借入した臨時財政対策債の据置期間が終了し、償還が開始となったことによるものである。平成２６年度の臨時財政対策債の借入以降は、新規借入をしていない状況のため、今後減少傾向に推移する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度比０．４ポイント増の６６．６％で、類似団体平均を上回っている。主な要因として、人件費、繰出金の経常一般財源が増加していることや普通交付税の減等によるものである。今後、復旧復興事業を推進するにあたって、既存事業の見直し等も含めた検討を進め、財源の確保に努める。

基金全体

（増減理由）中間貯蔵施設地権者支援給付金の財源として、中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金の取崩し等をした一方で、中野地区復興産業拠点の整備を目的に、福島再生加速化交付金基金に積立したほか、後年度の復旧復興に資する財源として、特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金や東日本大震災復興基金に積立をしたため、基金全体では、前年度比５，３５１百万円増の６０，４２５百万円となった。（今後の方針）基金残額の多くは、国庫支出金等を財源としていることから、事業目的に沿って適正な管理をしていく。また、余剰金等については、財政調整基金や東日本大震災復興基金等へ積立をし、後年度の復旧復興事業の財源とする方針。

財政調整基金

（増減理由）震災（津波）により流出した墓地や中間貯蔵施設予定地内の墓地移転先として、共同墓地の設置工事を実施したことなどにより、９４百万円減の３，２７２百万円となった。（今後の方針）震災からの復旧復興事業にあたっては、国庫支出金の活用や特目基金の取崩し等により、財政運営をしてきたところであるが、復旧復興が進むに連れて、一般財源の持出しが増えている状況であり、今後も住民の帰還にあたっては同様の傾向となる見込みである。また、当町の予算規模も増大していることから、資金の流動性を確保する観点からも、余剰金については財政調整基金への積増しをする考えである。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成２６年度以降、新規地方債の借入れをしていないため、現状維持とする方針である。また、今後の地方債の借入れ状況等を踏まえ、積立等を検討することとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために必要な、生活再建及び地域振興等福島再生加速化交付金基金：福島復興再生特別措置法第３４条第２項に規定する帰還環境整備交付金事業等東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧復興の推進に資する事業公共用施設維持運営基金：公共用施設の維持運営経費中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金：中間貯蔵施設の建設に伴う当該地権者支援を始め、その他地域振興を図るために行う事業（増減理由）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：避難住民への生活支援策として実施している、生活サポート補助金の財源としたため減。福島再生加速化交付金基金：中野地区復興産業拠点整備事業の財源として、福島再生加速化交付金を原資として積立したため増。東日本大震災復興基金：後年度の復旧復興事業に資する財源として、余剰金を積立したため増。公共用施設維持運営基金：コミュニティセンターの維持管理費の財源としたため減。中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金：中間貯蔵施設地権者支援給付金の財源としたため減。（今後の方針）特定目的基金の多くは、国庫支出金等を財源としていることから、事業目的に沿って適正な管理をしていく一方で、余剰金等については東日本大震災復興基金等へ積立をし、後年度の復旧復興事業の財源とする方針。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和５０年代に整備された公共施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体・福島県平均より高い数値となっている。現在も避難指示が継続中であり施設の更新・改修は手付かずの状態となっており、避難指示解除後に多くの施設の改修等が見込まれるため、集約化も検討しながら計画的な財政運営が必要となる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、大規模事業の財源とするため財政調整基金を始めとする特定目的基金への積立を行っていることにより、充当可能な基金の残高が増加したため算出されず。今後、耐用年数の到来を迎える公共施設や新たな施設の増加により多額の費用が想定されるが、事業費の平準化や基金の活用など、財政負担の軽減を図りながら将来負担額の抑制に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準となっているが、近年は地方債の新規発行を抑制しているため今後も低下するものと想定される。避難指示解除後に財政負担が大きくなることが想定されるため計画的な財政運営に取り組んでいく。