双葉町

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民１人当たり２，９８９，１６１円で、前年度比１，３２９，１５６円（８０．１％）の増となっている。この要因は、中野地区復興産業拠点整備事業費の財源として、福島再生加速化交付金基金へ積立したことによるもので、後年度以降、基金を取り崩していくこととしている。総務費は福島再生加速化交付金基金への積立のほか、中野地区復興産業拠点や双葉駅西地区復興拠点の整備事業費が増加したため、前年度比１，２１２，２１０円増の１，９５９，４２６円となっており、今後も高い水準で推移することが見込まれる。民生費は、避難住民の生活支援策として、中間貯蔵施設整備等影響緩和補助金（生活サポート補助金）や町内の防犯防災事業等を実施しており、類似団体平均を大きく上回っている。衛生費は、前年度比３８，０９０円減の２７９，１４３円となっており、これは中間貯蔵施設に係る用地買収費が減となったことによるものであり、今後も減少傾向に推移することが見込まれる。農林水産業費は、町内での営農が困難なことから、類似団体平均を大きく下回っているが、営農再開に向け、今後は事業費が増加することが見込まれる。土木費は、常磐自動車道追加インターチェンジの整備費増に伴い、前年度比７７，９０２円増の１７４，１２６円となっており、町道等のインフラ整備に向けて、今後も大幅な増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民１人当たり２，９８９，１６１円で、前年度比１，３２９，１５６円（８０．１％）の増となっている。この要因は、中野地区復興産業拠点整備事業費の財源として、福島再生加速化交付金基金へ積立したことによるもので、後年度以降、基金を取り崩していくこととしている。また、普通建設事業費は、前年度比２３８，８３７円増の３０５，０８４円で、中野地区復興産業拠点や常磐自動車道追加インターチェンジの整備等によるものであり、今後は、特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に伴い、双葉駅西地区復興拠点の整備等、普通建設事業費が大幅増となる見込みである。このほか、特徴的な事業として、補助費等は、中間貯蔵施設整備等影響緩和補助金（生活サポート補助金）等の増により、６０，０４６円増の４５１，７１０円となっており、避難住民の生活支援策のひとつとして今後も同様の傾向で推移する見込みである。災害復旧事業費は、町道等のインフラ復旧を目的として、各種路線の工事を実施しており、住民の帰還等に向け、今後も増加が見込まれる。