双葉町

財政力指数の分析欄

東京電力ホールディングスの立地により固定資産税等の税収はあるが、震災以降は減少傾向にあり、０．０４ポイント減となっている。今後も大規模な復旧・復興事業が見込まれるが、計画的な事業執行に努める。

経常収支比率の分析欄

地方税の減収及び補助費等の増加による。また、臨時財政対策債の借入をしなかったため。財源の確保や経費削減を図りながら計画的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町内パトロール事業や復興まちづくり計画策定など、震災による復旧・復興に関連する事業費が増加している。今後も復旧・復興事業の状況により人件費・物件費は増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べて０．６ポイントの減少となった。全国町村平均及び類似団体平均よりも低い水準にあり、今後とも現在の水準を維持するため給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも低い水準となっている。東日本大震災以降、業務量は増加しており、他公共団体からの災害派遣や任期付職員の採用により人員不足の解消を図っている状況にある。今後、復旧・復興事業の本格化により更なる業務増が予想されるが、状況に応じて組織・業務の見直しを図りながら適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より上回っている状況ではあるが、償還額の減少により年々低下している。今後も計画的な財政運営を図り起債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金額の増により将来負担比率は前年同様の数値となっている。引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費総額は上昇傾向にあるが、基金充当により類似団体を大きく下回っている。今後もこの水準で推移する見込みである。

物件費の分析欄

物件費については、震災以降、避難者対応に係る事務所運営経費などが年々増加傾向となっている。全町避難が続いているため、仮設校舎管理費や事務所運営費など今後も増加となる見込みであるが、更なる経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費総額については大きな増減はないが、経常一般財源の総額が地方税（－３６，６６３千円）の減により前年度比０．２ポイント増となっている。避難による健康状態の悪化もあり、老人福祉費と障害者福祉費が増加傾向にある。

その他の分析欄

公共下水道事業会計において原子力損害賠償金が収入となり、繰出金の総額が減少しているため、前年度比４．２ポイント減となっている。次年度以降は賠償金等の収入が見込めず、繰出金は増加傾向となる。

補助費等の分析欄

前年度より５．４ポイント増となった要因として、双葉地方広域市町村圏組合への負担金及びり災に伴う税の還付が大きな要因となっている。今後も同水準が見込まれるが、補助金の見直し等を図り、経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

公債費総額については大きな増減はないが、経常一般財源の総額が地方税（－３６，６６３千円）の減により前年度比０．２ポイント増となっている。平成２７年度から借入をしていないため、今後は減少傾向にある。

公債費以外の分析欄

公債費以外充当の経常一般財源が補助費等の増加により５０，９１９千円増加、経常一般財源総額が地方税等の減少により３６，６６３千円減となっており、前年度比４．２ポイント増となっている。年々増加傾向となっているため、経費の見直しを図るなど健全な行財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能基金等の増加により、前年度同様に算定されていない。また、実質公債費比率については前年度比2.2ポイント減の12.6％となっており、実質公債費比率の抑制に対する取組みの成果が表れている一方で、類似団体と比較すると未だに比率が高い状況である。今後の町の復旧復興事業を進めるにあたっては、地方債の新規借入や基金の取崩によって財源の確保をしていくことが予想されるため、将来負担等を考慮し、適正な財政運営に努めなければならない。