双葉町

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり１，６６０，００５円で、前年度比４１６，８９６円の増となっている。平成２８年度から中間貯蔵施設に係る用地買収が本格化しており、地権者に対する支援金が大きく増となったため、住民１人あたりのコストが増額となった。総務費は前年度より６，８０７円減の７４７，２１６円となっており、基金積立金の減によるものである。民生費は前年度より８９，２４６円増の３１０，７３６円となっており、中間貯蔵施設影響緩和補助金等の増による災害救助費が大幅に増となっている。今後も震災関連の支出が同様に推移する見込みである。衛生費は前年度より２７２，７２０円増の３１７，２３３円と類似団体平均よりも高い水準となっている。中間貯蔵施設に関する地権者支援金によるもので、住民１人当たりのコストが大幅な増となっている。農林水産業費は全町避難している状況のため類似団体平均よりも低い水準となっている。土木費は前年度より３７，７５１円増の９６，２２４円となっており、常磐自動車道インターチェンジ整備に係る事業費の増加が主な要因である。今後、復旧・復興が進むにつれて事業費の増加が見込まれる。災害復旧費は公共施設の復旧工事のため前年度より１０，７１２円増の３６，００８円となっている。今後も復旧・復興事業による増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり１，６６０，００５円で、前年度比４１６，８９６円の増となっている。平成２８年度から中間貯蔵施設に係る用地買収が本格化しており、地権者に対する支援金が大きく増となったため、住民１人あたりのコストが増額となった。物件費については住民１人当たり２５６，７０２円で年々増加傾向にある。町内防犯防災事業や震災アーカイブ事業などの経費が増加となっており、今後も震災関連業務が継続して実施されるため経費の増加が見込まれる。補助費等は、住民１人当たり３９１，６６４円で前年度比３０８，３７９円と大きく増となっている。中間貯蔵施設に関する地権者支援金や中間貯蔵施設影響緩和補助金が大きな要因となっており、類似団体平均と比較すると高い水準にある。普通建設事業費は町内が帰還困難区域となっており、整備等が進まない状況のため類似団体平均より低い水準となっている。災害復旧事業費は前年度から１０，７１２円増となっており、町内にある公共施設の復旧工事が増の要因である。積立金は住民１人当たり５８６，２６８円で前年度と比べて１９，３５８円の減となっているが、類似団体平均と比べて高い水準となっている。震災により未だ帰還困難区域となっており、後年度の復旧・復興事業のために計画的な財源の確保をしなければならない。