大熊町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000人0人1,000人2,000人3,000人4,000人5,000人6,000人7,000人8,000人9,000人10,000人11,000人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.9%30.7%62.4%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると基準財政収入額が非常に多く、福島第一原子力発電所の事故があったものの、廃炉するための償却資産が増加傾向にあり固定資産税の収入が増している。また、中間貯蔵施設内の地権者による不動産譲渡が進んでいるため個人所得も例年より増加収入ている。結果として財政力指数の伸びも逓増している。

類似団体内順位：1/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.40.60.811.21.41.61.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ一部事務組合に対する経常経費の双葉地方広域市町村圏組合消防費負担金等が３４７，１１４千円増となったが、経常収支比率の分母である経常一般財源総額も前年度より２３５，１５９千円増となり、結果として平成２９年度の経常収支比率は前年度と同程度となった。

類似団体内順位：1/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災に伴う原子力発電所事故による避難中の町が、帰還ができる環境を整備するための復旧・復興事業が本格稼働したことにより応援職員の手当ての増加、また全国へ避難する住民のコミュニティ事業の維持するための委託費等の経費が膨らんだため、人口１人当たりの人件費・物件費が増加傾向にある。

類似団体内順位：30/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は過去の統計より減少傾向にあり、平成２９年度は前年度より同程度の指数となっている。類似団体・全国町村の平均を若干上回っている状況であるが、今後も給与水準の適正化に努めにていく。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

類似団体内順位：96/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数について例年ほぼ横ばいを推移しているが、今後は町へ帰還を果たした際の人材の確保が困難になる見通しのため徐々に減少すると推測する。住民が全国に避難している経緯もあり、住民一人に対する行政サービスの経費が他の類似団体より膨らんでいることが要因である。

類似団体内順位：6/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人10人12人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について地方債の新規発行はなく償還のみの状態が続いており年々比率が減少している。東日本大震災の復旧・復興事業が本格的になるが国県補助金並びに特定目的基金の活用により、住民負担を強いること無いよう努める。

類似団体内順位：3/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様、将来負担額を充当可能基金が上回っており将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度に比べほぼ同額だったが、経常一般財源の歳入における個人住民税が１２９，６９５千円増（前年度比＋３５．８％）、固定資産税が１７５，０５４千円増（前年度比＋４．９％）の地方税が増収となったことから経常収支比率が前年度と比べ１．２％減少した。

類似団体内順位：41/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度と比べ臨時職員の賃金等１３５，１６３千円増となったため経常収支比率が前年度より２．２％の増加となった。

類似団体内順位：40/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常的経費に係る一般財源等が前年度と比べ２，５８１千円減とほなり経常収支比率が０．１％減少した。

類似団体内順位：68/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より下水道事業等の繰出金が６，０９３千円増となったが、経常一般財源総額２３５，１５９千円も増加したことにより、結果的に経常収支比率が０．３％の減少となった。

類似団体内順位：20/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は前年度より３，７７４千円増となったが、地方税の経常一般財源総額２３５，１５９千円が増加したことにより、経常収支比率が前年度と比べ０．５％の増加となった。今後は補助金を交付している団体が適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行い適正化に努める方針である。

類似団体内順位：96/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債については償還のみの状態が続いているため、公債費の比率は過年度から横ばいである。経常収支比率に対する割合や人口１人あたり歳出決算額は、類似団体平均を下回っている状況であり類似団体ではトップとなっている。

類似団体内順位：1/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の金額としては、前年度より１３０，０１１千円増となったことから前年度より０．１％上昇した。主な要因は維持補修費の経常一般財源が９，２８３千円減となったためである。

類似団体内順位：18/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２９年度と前年度の目的別歳出決算額を比べ大きく増加した主な費目は、農林水産業費で大熊町栽培施設等整備事業工事７５３，０２０千円増、栽培施設等整備事業用地購入費７３，７０２千円増、栽培施設等整備事業造成工事１４９，８３４千円増、栽培施設等整備事業設計施工管理委託料９６，１８９千円増等により計１，０６０，３９千円が、土木費では大川原地区（復興拠点）一団地事業委託料９０９，５００円増（新規）、東６７号線道路改良工事９７，６２０千円増（新規）、用地購入費９１，０１６千円増（新規）、支障物件等移転補償費４６，３１５千円増（新規）、追加ＩＣ建設関係業務負担金２３５，９４０千円増、測量設計調査委託料２２，１７１千円増（新規）等により計１，２８５，２００千円となった。対して大幅に減少した費目は、総務費で大熊町帰還環境整備交付金基金積立金４，１５０，５４９千円減、中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金積立金３，２９３，７８２千円減、東日本大震災復興基金積立金２，４０８，２８１千円減など全て基金積立費が減少したためである。ただし、歳出決算総額の住民一人当たのコストは前年度と比べ平成２９年度は１，８８１，７９６円となり、前年度は住民一人あたり２，３８２，４４８円で平成２９年度は５００，６５２円と減額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２９年度は前年度に比べ補助費が中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金２，０６２，３９８千円増、中間貯蔵施設整備等影響緩和補助金６９２，８２８千円増、過誤納金還付加算金３７，６４１千円増、次世代避難者支援補助金３７，１００千円増、移転補償費８３，９８８千円増、支障物件等移転補償費４６，３１５千円増となり、新規整備の普通建設事業費が前年度と比べ、大熊町栽培施設等整備事業工事７５３，０２０千円増、追加ＩＣ建設関係業務負担金２３５，９４０千円増、大熊町栽培施設等整備事業造成工事１４９，８３４千円増、大川原地区（復興拠点）一団地事業委託料９０９，５００千円増、用地購入費４５３，９７６千円増となった。結果的に住民一人あたりのコストは１，８８１，７９６円となり、前年度は住民一人あたり２，３８２，４４８円で平成２９年度は５００，６５２円と減額となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対し財政調整基金の残高を十分に確保している状況である。繰越額の半分を財政調整基金に積立している状況が続き残高が毎年度増になる見込み。ただし、平成３０年度以降は緊急な復旧・復興単独事業が生じた場合の財源として基金を繰入する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）やすらぎ霊園管理事業特別会計一般会計中央台霊園管理事業特別会計介護サービス特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計地域下水道事業特別会計坂下ダム施設管理事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計特定環境保全公共下水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字決算となっている。歳入欠陥を生ずることが無いよう適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債については、償還のみの状態である。臨時財政対策債を発行していないが算入公債費等に計上されるため、算入公債費等が元利償還金等を上回り実質公債費比率の分子はマイナスとなっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額に対し、充当可能基金が大きく上回っており将来負担比率の分子はマイナスの値となっている。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算による財政調整基金の積立や震災復興関連に関する国県交付金を基金に積み立てており年々基金残高が増加傾向にあるが、平成２９年度から基金残高は住民の生活再建に係る事業及び大熊町内の大川原復興拠点にて帰還できる環境整備のための事業の財源として各種基金を取崩を行った。以降も、復旧・復興に関する事業の財源として充当予定のため、年々基金残高は減少する。（今後の方針）東日本大震災のための復旧・復興事業が加速されるため、帰還に必要な公共インフラの修復や居住できる地域に公共施設を建設するための公共事業の財源として基金を活用する。また、現時点では未定だがやむを得ない緊急な住民の帰還や復旧・復興事業が発生した場合の財源として基金繰入を行う。住民が帰還し正常な町が保たれるよう不用に基金を取崩すことの無いよう努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入予算に組み込まれなかった公金収入並びに歳出予算の不用額が生じた事が要因で、平成２８年度決算において地方自治法第２３３条２に規定する実質収支額を積み立てたことにより前年度より１４０，０００千円増加した。また、財政調整基金の繰入は実施無く基金運用の利益も増加したことも理由である。（今後の方針）東日本大震災に伴う原子力発電事故の避難中により財政調整基金の歳出予算基金積立額が見通せないため、上記の増減理由のとおり決算余剰金の１／２以上積立する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金の積立並びに繰入することはなく、純粋な基金運用益のみ増加している。（今後の方針）基金積立の予算を組む予定はない。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）震災以前は公共インフラや公共施設建設のための財源として基金を積み立てていたが、現在は東日本大震災に伴う原子力発電事故の避難のため、住民が帰還できる整備事業、また避難先において大熊町民のコミュニティーを図るための事業の財源として基金を温存している。（増減理由）復旧・復興関連事業に対する国県交付金を先に基金に積み立ているため基金残高は震災以降大きく増加している。今後は町内の復旧・復興事業が本格稼働となるためその事業の財源として基金繰入を実施することとなり年々減少する見込みである。（今後の方針）核燃料税交付金基金、電源交付金施設整備事業基金並びに中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金等の国県補助金を財源とした基金が存在するため、基金処分の目的に適合する事業の財源として優先に繰入する。歳入予算不足については一般財源を原資とした東日本大震災復興基金を取崩しを行いながら地方債発行を抑制する方針。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により帰還困難区域と定められた町内にある公共施設等が年々減価償却し、また、新たに公共施設等の更新及び建設が無かったため、有形固定資産減価償却率が上昇している。

類似団体内順位：16/78
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

対象年度の該当数値なし

62.8％64.1％64.6％65.9％74.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

対象年度の該当数値なし

-2.4％-2.3％-2.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により避難以前の状態が継続しているため、帰還困難区域内の町道の改修ができなく類似団体内平均値を上回っている。また、各公共施設ごとの有形固定資産減価償却率について学校等の公共施設は震災前は電源地域対策交付金を財源として町内の老朽施設の更新を実施していたことにより類似団体内平均値より下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

帰還困難区域内にある公共施設の改修ができず年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。類似団体内平均値を下回る公共施設は震災以前に電源地域対策交付金を財源とし建設また改修したため有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から331百万円減となった。中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金による支出が平成29年度から始まったことにより総資産額が減少した一因です。また、復旧・復興事業による団地整備や公共施設建設の着工が開始したため今後は流動資産が減少し、代わりに固定資産が増加する傾向になります。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経営経費は11,863百万円となり3,570百万円の増加(+44%)となった。これは平成29年度から実施している中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金4,794百万円が要因となっている。当事業は中間貯蔵施設建設予定地の用地買収が完了するまで継続するため、今後も多額の行政コストが生ずるものと見込まれます。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、町税等742百万円減、国県補助金6,694百万円減、純行政コストが311百万円増加した。東日本大震災の災害による復旧・復興の影響で税収等及び国県補助金も今後大きく変動すると見込まれます。

業務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支が前年度と比べ11,234百万円減となった要因として移転費用支出の中間貯蔵施設に関する地権者支援事業給付金が増加したこと、また、業務収入である税収等収入並びに国県等補助金収入が約1,011百万円減収したからです。投資活動収支は復興拠点整備による公共施設等整備支出約2,300百万円増、基金取崩収入約3,500百万円増となりましたが、前年度に帰還環境整備基金や東日本大震災復興基金等今年度より約10,000百万円多く積み立てた事が要因で投資活動収入の差額が大幅に増加しました。財務活動収支につきましては地方債の償還のみのため前年度とほぼ変動はありませんでした。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、各種基金残高が類似団体より多いためです。有形固定資産償却率が類似団体平均より高いのは、震災の避難により町内公共施設の修復・改良ができなかったためです。また、前年度と比べ1.1%減となったのは復興拠点整備に新規公共施設を整備した事が要因です。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

地方債の新規発行は無く償還のみのため純資産比率は類似団体平均より非常に高く、同じく、負債が極端に少ないため将来世代負担比率は、皆無に等しい数値となっております。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202120万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、地権者支援給付金事業を実施したことにより前年度と比べ大は34万8千円増となった。この事業は環境省による中間貯蔵施設予定地内の用地買収が完了するまで継続するため、次年度以降も行政コストを占めることになります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020210万円20万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債発行が無く償還のみのため、住民一人当たり負債額は皆無に等しい。当町は不交付団体ではありますが、現在積み立てた基金を活用しながら、極力地方債を起債することが無いよう努めて参ります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状態にあります。経常費用は前年度と比べ地権者支援給付金事業を実施したころにより約3,200百万円の増となったことにより受益者負担比率は減少しました。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町