大熊町

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると基準財政収入額が非常に多く、福島第一原子力発電所の事故があったものの、廃炉するための償却資産が増加傾向にあり固定資産税の収入が増している。また、中間貯蔵施設内の地権者による不動産譲渡が進んでいるため個人所得も例年より増加収入ている。結果として財政力指数の伸びも逓増している。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ一部事務組合に対する経常経費の双葉地方広域市町村圏組合消防費負担金等が３４７，１１４千円増となったが、経常収支比率の分母である経常一般財源総額も前年度より２３５，１５９千円増となり、結果として平成２９年度の経常収支比率は前年度と同程度となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災に伴う原子力発電所事故による避難中の町が、帰還ができる環境を整備するための復旧・復興事業が本格稼働したことにより応援職員の手当ての増加、また全国へ避難する住民のコミュニティ事業の維持するための委託費等の経費が膨らんだため、人口１人当たりの人件費・物件費が増加傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は過去の統計より減少傾向にあり、平成２９年度は前年度より同程度の指数となっている。類似団体・全国町村の平均を若干上回っている状況であるが、今後も給与水準の適正化に努めにていく。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数について例年ほぼ横ばいを推移しているが、今後は町へ帰還を果たした際の人材の確保が困難になる見通しのため徐々に減少すると推測する。住民が全国に避難している経緯もあり、住民一人に対する行政サービスの経費が他の類似団体より膨らんでいることが要因である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について地方債の新規発行はなく償還のみの状態が続いており年々比率が減少している。東日本大震災の復旧・復興事業が本格的になるが国県補助金並びに特定目的基金の活用により、住民負担を強いること無いよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度同様、将来負担額を充当可能基金が上回っており将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

人件費の分析欄

人件費は前年度に比べほぼ同額だったが、経常一般財源の歳入における個人住民税が１２９，６９５千円増（前年度比＋３５．８％）、固定資産税が１７５，０５４千円増（前年度比＋４．９％）の地方税が増収となったことから経常収支比率が前年度と比べ１．２％減少した。

物件費の分析欄

物件費は前年度と比べ臨時職員の賃金等１３５，１６３千円増となったため経常収支比率が前年度より２．２％の増加となった。

扶助費の分析欄

扶助費の経常的経費に係る一般財源等が前年度と比べ２，５８１千円減とほなり経常収支比率が０．１％減少した。

その他の分析欄

前年度より下水道事業等の繰出金が６，０９３千円増となったが、経常一般財源総額２３５，１５９千円も増加したことにより、結果的に経常収支比率が０．３％の減少となった。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度より３，７７４千円増となったが、地方税の経常一般財源総額２３５，１５９千円が増加したことにより、経常収支比率が前年度と比べ０．５％の増加となった。今後は補助金を交付している団体が適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行い適正化に努める方針である。

公債費の分析欄

地方債については償還のみの状態が続いているため、公債費の比率は過年度から横ばいである。経常収支比率に対する割合や人口１人あたり歳出決算額は、類似団体平均を下回っている状況であり類似団体ではトップとなっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の金額としては、前年度より１３０，０１１千円増となったことから前年度より０．１％上昇した。主な要因は維持補修費の経常一般財源が９，２８３千円減となったためである。

基金全体

（増減理由）決算による財政調整基金の積立や震災復興関連に関する国県交付金を基金に積み立てており年々基金残高が増加傾向にあるが、平成２９年度から基金残高は住民の生活再建に係る事業及び大熊町内の大川原復興拠点にて帰還できる環境整備のための事業の財源として各種基金を取崩を行った。以降も、復旧・復興に関する事業の財源として充当予定のため、年々基金残高は減少する。（今後の方針）東日本大震災のための復旧・復興事業が加速されるため、帰還に必要な公共インフラの修復や居住できる地域に公共施設を建設するための公共事業の財源として基金を活用する。また、現時点では未定だがやむを得ない緊急な住民の帰還や復旧・復興事業が発生した場合の財源として基金繰入を行う。住民が帰還し正常な町が保たれるよう不用に基金を取崩すことの無いよう努める。

財政調整基金

（増減理由）歳入予算に組み込まれなかった公金収入並びに歳出予算の不用額が生じた事が要因で、平成２８年度決算において地方自治法第２３３条２に規定する実質収支額を積み立てたことにより前年度より１４０，０００千円増加した。また、財政調整基金の繰入は実施無く基金運用の利益も増加したことも理由である。（今後の方針）東日本大震災に伴う原子力発電事故の避難中により財政調整基金の歳出予算基金積立額が見通せないため、上記の増減理由のとおり決算余剰金の１／２以上積立する。

減債基金

（増減理由）減債基金の積立並びに繰入することはなく、純粋な基金運用益のみ増加している。（今後の方針）基金積立の予算を組む予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）震災以前は公共インフラや公共施設建設のための財源として基金を積み立てていたが、現在は東日本大震災に伴う原子力発電事故の避難のため、住民が帰還できる整備事業、また避難先において大熊町民のコミュニティーを図るための事業の財源として基金を温存している。（増減理由）復旧・復興関連事業に対する国県交付金を先に基金に積み立ているため基金残高は震災以降大きく増加している。今後は町内の復旧・復興事業が本格稼働となるためその事業の財源として基金繰入を実施することとなり年々減少する見込みである。（今後の方針）核燃料税交付金基金、電源交付金施設整備事業基金並びに中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金等の国県補助金を財源とした基金が存在するため、基金処分の目的に適合する事業の財源として優先に繰入する。歳入予算不足については一般財源を原資とした東日本大震災復興基金を取崩しを行いながら地方債発行を抑制する方針。

有形固定資産減価償却率の分析欄

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により帰還困難区域と定められた町内にある公共施設等が年々減価償却し、また、新たに公共施設等の更新及び建設が無かったため、有形固定資産減価償却率が上昇している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

対象年度の該当数値なし

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

対象年度の該当数値なし