富岡町

地方公共団体

福島県 >>> 富岡町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設公共下水道特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発~~指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

原子力発電施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は０．８６となっている。原子力発電施設の減価償却期間の経過により、漸減していた主要税源である固定資産税（大規模償却資産）が、概ね残存価格で推移しているものと思われ、本指数においても同程度で推移している。しかしながら、原子力発電所の事故により、今後の見通しは不透明である。

類似団体内順位：4/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

震災以前から、分母となる経常一般財源が、減価償却に伴う原発関連大規模償却資産の減等による地方税収入の減により漸減となったのに対し、分子である経常的経費充当一般財源は、滝川ダムやリフレ富岡建設等のために借り入れた償還金に係る公債費、町有施設の維持管理等に係る物件費、下水道整備に係る起債償還費や給付費の増に係る特別会計操出金の増等で増加しており、経常収支比率は９０％以上の高水準で推移していた。平成２７年度に税収の増等から一時的に大幅に減少した。しかし、平成３０年度においては、地方税や普通交付税の増等により、経常一般財源が増加したものの、人件費充当特財の減等により前年度比較で２．２％上昇した。復興・復旧に関するインフラ整備により、新たな維持管理費が発生するが、適切な施設の維持管理や、新規起債の抑制等、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：147/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費等の増加や人口減少により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は平成２９年度から５，３５０円（約２．１％）の増加となった。類似団体比較では、１５８，５７０円低い値となっている。しかし、震災以前と比較すると復旧・復興事業に関する委託費等の物件費や、人件費の増加により依然として高い値で推移している。復旧・復興事業の進捗状況に合わせて逓減していくと考えられるが、長期避難により様々な課題が生じているため、今後しばらくは高水準で推移していく見通しである。

類似団体内順位：10/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、各種手当の支給基準・支給対象を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め抜本的な見直しを図るなど、より一層の給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、今年度数値が未公表のため前年度数値を引用

類似団体内順位：125/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

震災対応により慢性的な人員不足を感じており、任期付き職員や派遣職員などで対応している。さらには避難指示区域解除により、町内での通常業務が始まり、町内外に及ぶ震災対応業務等で事務量が増加していることから、適正な職員数の確保を目指しつつ、類似団体平均を上回ることのないよう努める。

類似団体内順位：4/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に対する地方債償還財源の操出金が多額となっているため、類似団体等と比較して高い状況が続いたが、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図ったことにより、実質公債費比率は減少し平成２５年度から類似団体平均を下回っている。今後も取組を継続し、将来世代の負担軽減に努める。

類似団体内順位：33/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費縮減の観点から新規の起債を抑制しているため、地方債の現在残高や債務負担行為に基づく支出予定額が漸減となる見込みである。充当可能基金の取り崩し等による充当可能財源の大幅な減が生じない限りは指数なしとなる見込みである。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２５年度より平成２８年度までは横ばいで推移していた。しかし、平成２９年度から人件費の総額は大きく変わらないものの、経常的人件費充当特定財源の減少により、上昇した。平成３０年度においても、経常的人件費充当特定財源の減少による経常的人件費に係る一般財源の増加により８．３％上昇した。

類似団体内順位：28/151

物件費

物件費の分析欄

震災と原発事故による警戒区域設定に伴い、町有施設の維持管理等に係る経常的な物件費が減となったことにより平成２３年度から平成２６年度まで類似団体を下回った。平成３０年度においては、臨経区分の見直しにより一部経常経費を臨時経費に修正したことなどから、前年度より３．２％の減少となった。今後は、復旧復興事業による新規施設に係る維持管理費など物件費の上昇が見込まれる。東日本大震災や原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、それらの課題への迅速な対応に配慮しながらも、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。

類似団体内順位：130/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、平成２６年度は類似団体と同程度であったが、平成２７年度からは市町村類型の変更もあり、毎年２％以上上回る状況が続いている。平成３０年度は、児童手当支給事業費の減などにより、前年度より１．１％減少した。

類似団体内順位：142/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理費を公営企業会計へ繰出金として送っているため、その他の経常収支比率が類似団体平均を恒常的に上回っている。下水道関係施設は減価償却が進んでいるため、維持管理に係る繰出金が発生し、今後も高水準で推移していく見込である。

類似団体内順位：150/151

補助費等

補助費等の分析欄

震災と原発事故による警戒区域設定に伴い、経常的な一部事務組合負担金が減となったことにより、平成２３年度から類似団体を下回っていた。しかし、復旧・復興事業の増加に伴う一部事務組合負担金の増及び社会福祉協議会やＮＰＯ団体への補助金増などにより、平成２５年度から類似団体を上回った。平成３０年度においては双葉地方町村会への負担金増などにより、前年度から３．３％上昇した。類似団体平均上回る値が当面続く見通しだが、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。

類似団体内順位：147/151

公債費

公債費の分析欄

公債費は漸減となっており、今後とも新規借入を抑制することで将来世代の負担軽減及び財政の健全化に努める。

類似団体内順位：2/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、震災と原発事故による既存事務事業の執行不能等により、平成２３年度は経常的経費が減額となったものの、類似団体平均を大きく上回った。平成３０年度は人件費の経常収支比率悪化などにより４．７％上昇した。今後は、復旧・復興事業に係るインフラ整備によって、維持管理費の増加が懸念される。そのため、経費の節減・合理化により、効率的な行政運営を図ることで経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：151/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費においては特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金の基金積立分の減少などにより、前年度より９５，５３４円減少し類似団体平均を４１０，８８３円上回った。民生費においては認定こども園施設整備事業費等の増により、前年度から２０，２９１円の増となったが、類似団体平均を２７，７２３円下回った。商工費においては産業団地整備事業費等の増により前年度から１２，０３６円の増となったが、類似団体平均を４９，９７７円下回った。土木費においては、第２期分災害公営住宅整備事業費が完了したことなどにより、１５３，６２０円の減となっており、類似団体平均を１０５，７３７円上回った。消防費においては、防災備蓄倉庫整備事業等の増により、前年度から１４３円の増となった。類似団体平均については９０１円上回った。災害復旧費においては、体育施設機能回復工事費や保健センター工事費の減により１７，０５３円の減となったが類似団体平均を１２，８７９円上回った。公債費は漸減となっており、類似団体平均を１３３，５０４円下回った。今後とも新発債を抑制することとしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は復旧復興事業に係る人件費の増のため、前年度を３，６８７円上回っているが、類似団体平均を９１，３７７円下回った。物件費は施設再開に向けた備品購入費等の減で総額は減少した。しかし、人口も減少したことで、一人当たりコストは３０８円増加となった。また、類似団体平均を４６，９９０円下回った。補助費等は定住化促進対策住宅助成金の増や国庫支出金等返還金などの増に伴い８５，７８７円の増となった。また、類似団体平均を６８８円上回った。普通建設事業（新規整備）は産業団地整備事業費等の増により、類似団体平均を６０，５３７円上回った。普通建設事業（更新整備）は第一中学校施設整備事業費等の減により、前年度を１２，５８８円下回り、類似団体平均を７，１３４円下回った。災害復旧事業は、体育施設機能回復工事費や保健センター工事費の減などにより前年度を１７，０５３円下回ったが、類似団体平均を１２，８７９円上回った。公債費は漸減となっており、類似団体平均を１３３，５０３円下回った。今後とも新発債を抑制することとしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支額の標準財政規模比については、年度末に東電の財物賠償を収入したことなどから、実質収支額が前年度より３，４６５，５３０千円増えたことで前年度より８２．７６％増加した。財政調整基金の標準財政規模比については、実質収支の黒字に伴い２３．１４％増加した。今後も決算剰余金を中心に積み立てるとともに、原発事故に伴う全町避難により、将来的な税収等の一般財源収入が不透明なことから取崩しを必要最低限にするよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計とも赤字額はなく、今後も厳しい歳入状況や東日本大震災・原子力災害からの復旧・復興といった新たな行政課題への対応を行いながらも、限られた財源の重点的かつ効率的な執行に努め、健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）の大部分を占める一般会計の元利償還金等と公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、新発債の抑制により毎年度減額となっており、今後も漸減となる見込みである。また、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費および災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加しているため「算入公債費等」が増加している。事業の精査と投資的経費の抑制に努めて更なる財政健全化を目指す。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額のうち地方債現在高、債務負担行為支出予定額、公営企業債繰入見込額については新規借入の抑制により着実に減額となっている。実質収支の黒字による基金への積立及び、基金の取崩しを必要最低限にしていること等により充当可能基金が増加したことで、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担額の分子は－１２，４４４百万円となった。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）産業団地整備事業等の国補助対象事業の財源となる福島再生加速化交付金の基金への積立や、適切な財源の確保・歳出の精査による財政調整基金の取崩しの縮小等により、前年度から５，３４１百万円増加し当町の基金総額は２５，９８６百万円となった。（今後の方針）東日本大震災及び原子力発電事故からの復旧・復興に向けて様々な課題がある。それらに対応する多様な復旧・復興事業により、町の予算規模は東日本大震災以前と比較して倍以上の規模で推移している。大半を占める復旧・復興事業の財源は国庫支出金等の補助金や震災復興特別交付税が充当されているが、これらの財源措置がいつまで続くかは不透明である。また、警戒区域設定に伴う全町避難により今後の税収は未知数であることから、将来の町の行政運営において、財政調整基金等の比較的自由度の高い基金が重要な財源となる。よって、今後も歳出の精査等による必要最低限の基金の取崩しの継続など、長期間を見据えた効率的な基金運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査による基金取崩の縮減や、実質収支の黒字に伴う財政調整基金への積立により、前年度より９６１百万円の増となった。（今後の方針）東日本大震災以前の平成２２年度財政調整基金残高が１，５５８百万円であり、５，２８３百万円増加している。これは、警戒区域設定に伴う全町避難により将来的な税収等の収入が不透明な当町において、予期せぬ事態に対応するための備えでもあり、将来の行政運営における貴重な財源でもある。今後も適切な財源の確保や効率的な行政経費の執行等により、財政調整基金の取崩しを必要不可欠に留めるよう努める。

減債基金

（増減理由）平成２６年度を最後に取崩しを行っていないため、増減は預金利子の増額のみであり、直近４年間は２８４百万円で推移している。（今後の方針）一般会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金は、減債基金を取り崩すことなくその年度の一般財源で償還している。財政健全化のために新規借入を抑制しているため、今後も当面の間取崩す予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・福島再生加速化交付金基金：福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第３３条第１項及び第３４条第１項に規定する福島再生加速化交付金事業・特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋め立て処分事業の実施に伴う影響を緩和するために必要な風評被害対策及び地域振興等に係る事業・町勢振興基金：町の町勢振興と町民の福利の増進を図るための事業・富岡町電源立地地域対策交付金公共用施設整備基金：富岡町公共用施設整備に必要な事業・災害復興基金：災害復興事業等の財源（増減理由）産業団地整備事業や、ため池放射線物質対策工事に係る再生加速化交付金の基金積立により前年度と比べて４，３７９百万円増加した。（今後の方針）福島再生加速化交付金基金や災害復興基金に関しては、産業団地整備事業やアクセス道路整備事業等、補助対象の復旧・復興事業の進捗に合わせ随時取崩しを行っていく。特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金に関しては、町単独で行う風評被害対策や地域振興に係る事業に随時充当していく。その他の特定目的基金については、基金の使用目的に即した事業に充当することで、行政の効率的な運営や町の活性化につなげていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度に整備した災害公営住宅（第２期分）の減価償却が始まったこと等により前年度から０．９％の増となった。また、１９６０～８０年代に建てられた学校関係施設や公営住宅をはじめとした公共施設の老朽化により類似団体平均を０．６％上回っている。公共施設総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した施設の統廃合の検討、更新・補修など適切な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：61/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数算定式の分子である将来負担額－充当可能財源がマイナスとなるため、指数なし。

類似団体内順位：1/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額を充当可能財源が上回っているため3年連続で指数なしとなっている。新規借入の抑制を継続していく予定であり、今後も将来負担比率は指数なしが続く見込みである。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも若干高い値で推移しており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画の方針に基づいて適切な施設の維持管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は指数なしとなっている。実質公債費比率は新規借入の抑制による元利償還金の減により、毎年逓減している。将来世代の負担軽減及び財政健全化のために、新規借入の抑制に取り組んでいる。よって、今後も将来負担比率は指数なし、実質公債費率は逓減していく状況が続く見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却比率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館である。【道路】については、老朽化に伴い、修繕が必要な箇所が増えていくことが予想されるため、日常的なパトロールを実施し、効率的な維持管理に努めていく。【学校施設】・【児童館】については、公共施設等総合管理計画において、主な利用者である児童・生徒の帰還状況等を確認しながら、需要に対する適正な規模の確保のために、多面的な活用や統廃合、譲渡を含め整備のあり方を検討していくこととしている。また、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、認定こども園の整備が平成３０年度に完了したことで、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、【図書館】、【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【保健センター・保健所】、【福祉施設】が平均を上回った。中でも【体育館・プール】は、平均を大きく上回っているものの、平成２８～平成２９にかけて大規模な災害復旧を実施しているため、今後しばらくは通常の維持管理費のみがかかる見込みである。【保健センター・保健所】、【消防施設】、【庁舎】は類似団体平均を下回った。【庁舎】については、耐用年数の約半分が経過している。そのため、東日本大震災からの災害復旧及び平成２９年３月の再開を契機に、公共施設等総合管理計画に基づき、点検結果や修繕履歴のデータベース化を図るなど、計画的な維持管理に努めていく方針である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から8,982百万円の増加(+約13%)となった。全体会計では、資産総額は前年度から8,788百万円増加(+約11.8%)し、負債総額は798百万円の減少(△約14%)となった。資産総額は認定こども園整備工事、産業団地用地購入費及びアーカイブ施設用地購入費、再生加速化交付金の基金積立、原子力損害賠償金収入による現金の増加等により増加となった。次年度以降も、アーカイブ施設整備等、大規模な有形固定資産の増加が見込まれており、既存施設を含めたこれらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の維持管理に努める。一方、負債総額は新規起債の抑制による公債費の縮減により減少となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から3,064百万円の減少(△約27%)となった。富岡第一中学校等、大規模な公共施設の復旧工事費が減少したこと等により、物件費等支出が816百万円減少していることに加え、原子力損害賠償の財物賠償分がH30年度に収入され、一時的に経常収入が増加したことが要因である。今後は、アーカイブ施設等、新規公共施設の完成に伴う新たな維持管理費の発生や、復旧・復興事業に係るインフラ整備費、委託費等により、物件費の割合が高水準で長期的に推移することが見込まれる。東日本大震災及び、原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、公共施設の適正管理による経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は9,432百万円となり、純資産残高は9,377百万円の増加となった。平成30年度は、認定こども園整備費に加え、産業団地整備やアーカイブ施設整備に向けた土地取得経費等の資産的経費の割合が高く、それらの財源には補助金が充当されている。よって、資産的経費に対する補助金の金額が当該年度で計上される一方、資産的経費の行政コストへの計上は、減価償却により徐々になされるため純資産が増加した。純資産の増加は、ハード事業や基金積立等、投資的経費による資産の増加であり、今後は適切な施設の維持管理、財政運営に努める必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、原子力損害賠償金の財物賠償分の収入等により、業務活動収支は4,596百万円となった。投資活動収支は、アーカイブ施設整備及び産業団地整備に向けた土地取得などにより、△363百万円となった。財務活動収支については、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図っていることから▲242百万円となっており、年度末資金残高は前年度から3,992百万円増加し6,766百万円となった。全体では、特別会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等と比べて619百万円多い5,215百万円となった。財務活動収支は特別会計の下水道整備に係る地方債の償還により、一般会計等と比べ417百万円少ない▲659百万円となった。総じて、本年度末資金残高は前年度から3,745百万円多い7,294百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。原発避難の関係で類似団体区分がI-0となっており、人口5,000人未満の自治体との比較となること、機能回復工事の多くを費用計上していることから、施設の残存価値の上昇が少ないことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率についても類似団体平均を大きく下回る結果となった。全体的に、復旧・復興事業の割合が高く、補助対象事業が多いため類似団体平均より大幅に低い値となっている。今後は、復旧・復興事業の進捗状況に合わせ、歳入額対資産比率も高くなると思慮される。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に整備した災害公営住宅分の減価償却費の計上が始まったことにより、前年度から1.4%上昇し、類似団体平均値を若干上回った。施設の増加と共に新たな維持管理費が発生していくため、従前の公共施設と合わせ、公共施設等総合管理計画を用いた計画的な公共施設の維持管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比べて18%高く、財源が純行政コストを上回ったこと等から、純資産は昨年度から約14%増加している。近年は、補助事業による財源の増加や新規借入の抑制による負債の減少により純資産が増加傾向にあるが、復興事業の進捗に伴い将来的に町単独事業の割合増加が見込まれるため、引き続き経費の節減・合理化による効率的な財政運営に努める。将来世代負担比率は、新規借入の抑制により着実に公債費が縮減していることから類似団体平均値より大幅に低い1.4%となった。引き続き、新規借入の抑制を継続し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から22.4%減少し、類似団体平均値を大きく下回った。原発避難の関係で類似団体区分がI-0となっており、人口5,000人未満の自治体との比較となることから、必然的に住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より大幅に低くなる。今後は、公共施設の再開や、復旧・復興のためのインフラ整備に伴い維持管理経費等の増加が見込まれるため、適切な維持管理により経常的経費の縮小に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に下回った。新規借入の抑制による公債費の漸減によって、一般会計等の固定負債が類似団体比較で大幅に低いことが考えられる。基礎的財政収支は、投資的活動収支、業務活動収支ともに黒字となったため、9,587百万円となっている。産業団地整備事業に係る基金積立の補助金収入等により、基礎的財政収支が正の値となった。また、原子力損害賠償金の財物賠償分の増加等により、業務活動収支は黒字となった。今後は、適切かつ効率的な施設の運用・維持管理に努めることで、業務活動収支の適正な範囲での黒字継続を目指す。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回ったが、原子力損害賠償金の増加による一時的なものである。賠償金を除くと平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、施設の利用回数を上げるための取組等により受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町