富岡町

財政力指数の分析欄

原子力発電施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は０．８５となっている。原子力発電施設の減価償却期間の経過により、漸減していた主要税源である固定資産税（大規模償却資産）が、概ね残存価格で推移しているものと思われ、本指数においても同程度で推移している。しかしながら、原子力発電所の事故により、今後の見通しは不透明である。

経常収支比率の分析欄

震災以前から、分母となる経常一般財源においては、減価償却に伴う原発関連大規模償却資産の減等による地方税収入の減等により漸減となったのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源においては、滝川ダムやリフレ富岡建設等のために借り入れた償還金に係る公債費、少子高齢化の進展による扶助費、町有施設の維持管理等に係る物件費、下水道整備に係る起債償還費や給付費の増等による特別会計操出金の増などによる固定的経費により経常収支比率は９０％以上と高水準で推移していた。２７年度に税収の増等から一時的に大幅に減少したが、２９年度においては、一部を除く避難指示解除による町内施設の再開に伴う維持管理費の増等、経常経費が増となったことから平成２８年度とほぼ同様の値となった。復興・復旧に関するインフラ整備により、新たな維持管理費が発生するが、適切な施設の維持管理や、新規起債の抑制等、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度比較でほぼ横ばいであるが、物件費等の減により平成２８年度から１６，７０１円（約６．１％）の減少となった。しかし、震災以前と比較すると復旧・復興事業に関する委託費等の物件費や、人件費の増加により依然として高い値で推移している。復旧・復興事業の進捗状況に合わせて逓減していくと考えられるが、長期避難により様々な課題が生じているため、今後しばらくは高水準で推移していく見通しである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、各種手当の支給基準・支給対象を精査し、制度の趣旨に合致しないものについては、廃止を含め抜本的な見直しを図るなど、より一層の給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、今年度数値が未公表のため前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

震災対応により慢性的な人員不足を感じており、任期付き職員や派遣職員などで対応している。さらには避難指示区域解除により、町内での通常業務が始まり、町内外に及ぶ震災対応業務等で事務量が増加する見込みであることから、適正な職員数の確保を目指すものの、類似団体平均を上回ることのないよう努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に対する地方債償還財源の操出金が多額となっているため、類似団体等と比較して高い状況が続いたが、新規借入を抑制し、公債費の縮減を図ったことにより、実質公債費比率は減少し類似団体平均を下回った。今後も取組を継続し、将来世代の負担軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

公債費縮減の観点から新規の起債を抑制しているため、地方債の現在残高や債務負担行為に基づく支出予定額が漸減となる見込みである。充当可能基金の取り崩し等による充当可能財源の大幅な減が生じない限りは指数なしとなる見込みである。

人件費の分析欄

平成２３年度から人件費に係る経常収支比率は減少しているが、これは震災による職員数の減（非常勤の特別職）による人件費の減と経常的人件費充当特定財源の増によるものであり、２５年度より２８年度までは横ばいで推移していた。２９年度においては、一部を除く避難指示解除による町内本庁舎での業務再開に伴う通勤手当等の人件費が増加したことにより、２８年度より４．２％の増となった。

物件費の分析欄

震災と原発事故による警戒区域設定に伴い、町有施設の維持管理等に係る経常的な物件費が減となったことにより２３年度から２６年度まで類似団体を下回った。２９年度においては、一部を除く避難指示解除に伴う町内本庁舎での業務再開等、町内施設の再開により維持管理経費が増額となったため前年度より１．４％悪化し、類似団体の数値を８％上回った。東日本大震災や原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、それらの課題への迅速な対応に配慮しながらも、今後も事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、概ね類似団体と同程度で推移していたが、東日本大震災に伴う避難により、避難先で多様なサービスを受けることが可能になったことから社会福祉費が増加し、２５年度までは類似団体を上回っていた。２９年度は、２８年度とほぼ同様の０．１％の減となったが、２７年度に市町村類型が変更されたこともあり、類似団体平均を３．９％上回った。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理費を公営企業会計へ繰出金として送っているため、その他の経常収支比率が類似団体平均を恒常的に上回っている。下水道関係施設は減価償却が進んでいるため、維持管理に係る繰出金が発生し、今後も高水準で推移していくことが考慮される。

補助費等の分析欄

震災と原発事故による警戒区域設定に伴い、経常的な一部事務組合負担金が減となったことにより、２３年度から類似団体を下回っていた。しかし、復旧・復興事業の増加に伴う一部事務組合負担金の増および社会福祉協議会やＮＰＯ団体への補助金増などにより、２５年度から類似団体を上回った。この状態が今後も続く見通しだが、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。２９年度においては広域市町村圏組合への常備消防経費の経常的負担金等の減により３．４％良化した。

公債費の分析欄

公債費は漸減となっており、今後とも新規借入を抑制することで将来世代の負担軽減及び財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、震災と原発事故による既存事務事業の執行不能等により、２３年度は経常的経費が減額となったものの、類似団体平均を大きく上回った。２９年度からは、一部を除く避難指示解除に伴い、町内の公共施設の維持管理経費等が再び発生するため、経常収支比率が更に高い値で推移していくと考えられる。そのため、経費の節減・合理化により、効率的な行政運営を図ることで経常収支比率の改善に努める。

基金全体

（増減理由）福島再生加速化交付金基金等の国補助対象復旧・復興事業の財源となる基金への積立や、特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金の基金積立、適切な財源の確保や歳出の精査による財政調整基金の取崩しの縮小等により、当町の基金総額は２０，６４５百万円となった。（今後の方針）東日本大震災及び原子力発電事故からの復旧・復興に向けて様々な課題があり、多様な復旧・復興事業により、町の予算規模は平成２９年度において過去最大規模となっている。大半を占める復旧・復興事業の財源は国庫支出金等の補助金や震災復興特別交付税が充当されているが、これらの財源措置がいつまで続くかは不透明である。また、警戒区域設定に伴う全町避難により今後の税収は未知数であることから、将来の町の行政運営において、財政調整基金等の比較的自由度の高い基金が重要な財源となる。よって、今後も歳出の精査等による必要最低限の基金の取崩しの継続など、長期間を見据えた効率的な基金運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査による基金取崩の縮減や、実質収支の黒字に伴う財政調整基金への積立により、前年度より７７３百万円の増となった。（今後の方針）東日本大震災以前の平成２２年度財政調整基金残高が１，５５８百万円であり、４，３２２百万円増加している。これは、警戒区域設定に伴う全町避難により将来的な税収等が不透明な当町において予期せぬ事態に対応するための備えでもあり、将来の行政運営における貴重な財源でもある。今後も適切な財源の確保や効率的な行政経費の執行等により、財政調整基金の取崩しを必要不可欠に留めるよう努める。

減債基金

（増減理由）平成２６年度を最後に取崩しを行っていないため、増減は預金利子の増額のみであり、直近３年間は２８４百万円で推移している。（今後の方針）一般会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金は、減債基金を取り崩すことなくその年度の一般財源で返済している。財政健全化のために新規借入を抑制しているため、今後も当面の間は取崩す予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋め立て処分事業の実施に伴う影響を緩和するために必要な風評被害対策及び地域振興等に係る事業・福島再生加速化交付金基金：福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第３３条第１項及び第３４条第１項に規定する福島再生加速化交付金事業・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７８条第１項に規定する復興交付金事業等・公共用施設維持運営基金：公共用施設の機能を維持するための経常的な施設の維持運営事業・町勢振興基金：町の町勢振興と町民の福利の増進を図るための事業（増減理由）アクセス道路整備事業に係る再生加速化交付金の基金積立や、特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金の基金積立等により前年度と比べて３，９０３百万円増加した。（今後の方針）福島再生加速化交付金基金や東日本大震災復興交付金基金に関しては、アクセス道路整備事業等、補助対象の復旧・復興事業の進捗に合わせ随時取崩しを行っていく。特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金に関しては、町単独で行う風評被害対策や地域振興に係る事業に随時充当していく。その他の特定目的基金については、基金の使用目的に即した事業に充当することで、行政の効率的な運営や町の活性化につなげていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度に第２期分の災害公営住宅を整備したことで、前年度より０．６％の減となった。しかし、１９７０～８０年代に建てられた学校関係施設や公営住宅をはじめとした施設の老朽化により類似団体平均を上回っている。公共施設総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した施設の統廃合の検討、更新・補修など適切な維持管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額を充当可能財源が上回っているため2年連続で指数なしとなっている。新規借入の抑制を継続していく予定であり、今後も将来負担比率は指数なしが続く見込みである。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも若干高い値で推移しており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画の方針に基づいて適切な施設の維持管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は指数なしとなっている。実質公債費比率は新規借入の抑制による元利償還金の減により、毎年逓減している。将来世代の負担軽減、財政健全化のため新規借入の抑制に取り組んでいるため、今後も将来負担比率は指数なし、実質公債費率は逓減していく状況が続く見込みである。