柳津町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設簡易排水林業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同数値であり、類似団体平均と比較して低い水準である。なお、人口減少や少子高齢化に伴い、財政力の低下は進む傾向にあると予測される。町税等の徴収率の向上に努めるとともに、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：22/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より５．６％増加し、類似団体平均と比較しても高い水準である。物価高騰の影響による物件費の増、道路等の維持補修費の増、さらには、公共施設再編事業及び町営住宅整備事業に係る起債の償還開始による公債費の増が主な要因となっている。今後、さらなる公債費の増加等が見込まれることから、財政状況に応じ繰上償還を実施していくとともに、施策優先度評価により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：36/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より３４，０９７円増加し、類似団体平均と比較しても高い水準である。主な要因は会計年度任用職員に係る人件費の増であるが、今後は各施設の老朽化により維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設管理を計画的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：31/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．４ポイント低下したが、類似団体平均と比較して高い水準である。行財政改革に伴う階層の変動が大きく影響していることから、短期的な改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。なお、給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。

類似団体内順位：33/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．４２人増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。平成２８年度に策定した職員定数管理適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：33/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．５％増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業に係る地方債の借入に伴い上昇していることから、今後も普通建設事業の精査や繰上償還等を実施し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様、将来負担比率は〝０〟である。しかし、町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設工事に係る地方債の借入により、公債費の増加が見込まれることから、今後も繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。定員管理適正化計画に基づき毎年度職員数を管理しており、今後も定員管理適正化計画の目標値に向け、計画的に取り組む。

類似団体内順位：5/45

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．１ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準である。物価高騰による影響が大きな要因と考えられるが、今後民間委託や各種事業費の増加も見込まれることから事業内容を精査し、経費削減に努める。

類似団体内順位：14/45

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も福祉サービス等の増加が見込まれるが、健康増進対策等の取り組みにより医療扶助の抑制が可能になると思われることから、経費削減に努める。

類似団体内順位：6/45

その他

その他の分析欄

前年度より２．１ポイント増加じ、類似団体平均と比較しても高い水準である。今後も各会計の適正化を図りながら、普通会計の負担額軽減に努める。

類似団体内順位：41/45

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．３ポイント増加し、類似団体平均と比較しても高い水準である。個人や団体等への補助金、一部事務組合への負担金が増加していることから、今後も補助金交付事業の適正化を図るとともに、事業内容を精査し、経費削減に努める。

類似団体内順位：33/45

公債費

公債費の分析欄

前年度より１．６ポイント増加し、類似団体平均と比較してやや高い水準である。今後も町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業に係る地方債の償還に伴い増加する見込みであるが、普通建設事業の見直し、地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により、抑制に努める。

類似団体内順位：20/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より４．０ポイント増加じ、類似団体平均と比較しても高い水準である。今後も行政サービスの水準を保ちつつ、事業の見直し等により、経費削減に努める。

類似団体内順位：34/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２７５，１５５円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から３０，７０４円増加したが、これはまちづくり支援に係る事業費及び減債基金積立金が増加したことによるものである。消防費は、住民一人当たり８５，００４円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から３５，４７１円増加したが、これは防火水槽整備事業や庁舎非常用電源設備設置事業などの大規模事業により増加したためである。公債費は、住民一人当たり１４９，６０８円となっており、類似団体と比較して高い水準である。前年度から３５，０５８円減少したが、これは繰上償還が皆減となったことによるものである。今後も事業内容を精査し、経費削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費は、住民一人当たり１８７，４６３円となっており、類似団体平均と比較してやや低い水準である。前年度から３８，４０１円増加したが、これは一部事務組合等への負担金が増加したことによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり２３９，９６８円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から５４，３８３円減少したが、これは消雪設備維持管理事業費及び坂下厚生総合病院新築移転事業支援負担金事業費が大きく減少したことによるものである。公債費は、住民一人当たり１４９，６０８円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から３５，０５８円減少したが、これは繰上償還が皆減となったことによるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり０円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から１０，５２６円減少したが、これは一般財団法人への出捐金が皆減となったことによるものである。今後も、柳津町振興計画に基づき事業を進め、施策優先度評価等により、適切な事業実施に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金の残高は標準財政規模比３１．４５％（対前年度比０．７６％の増）となった。平成２１年度以降は財政調整基金からの繰り入れも行っておらず、実質単年度収支もプラスとなっている。今後も歳計剰余金の積み立て等により、財政調整基金残高を１０．０％以上確保するとともに、安定的な財政運営の基金として適切な積み立て・取り崩しを進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計で決算による赤字は発生していない現状である。今後も各会計で適正な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

繰上償還等を実施しているが、施設の老朽化等に伴う大規模な建設工事に係る地方債の新規発行により、元利償還金の増加が見込まれる。今後も財政状況に応じ繰上償還を実施していくとともに、有利な地方債を活用して、後年度に渡る財政負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額については、前年度から減少しているが、今後、施設の老朽化等に伴う大規模な建設工事に係る地方債の新規発行等により、増加が見込まれる。また、充当可能基金については、減債基金の積み立てにより、増加している。今後も相対的に考えながら、将来負担額の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・公共施設の整備又は運営のための「公共施設整備基金」、雇用及び就業の機会を創出を図るための「雇用対策基金」等を取り崩したが、「減債基金」や森林整備及びその促進のための「森林環境譲与税基金」等を積み立てたことにより、基金全体としては２２５百万円増加した。（今後の方針）・決算剰余金や財政状況を考慮しながら「財政調整基金」等へ積み立てする予定であるが、「減債基金」等を取り崩すことにより、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・利子のみ積み立てたことにより、前年度と大きな変動はなかった。（今後の方針）・財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の１０．０％以上確保するとともに、安定的な財政運営の基金として適切な積み立て・取り崩しを進めていく。

減債基金

（増減理由）・後年度における地方債償還に備えるため、２２８百万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・今後、公債費の増加が見込まれており、償還に充当予定のため、減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備又は運営のため。・ふれあい福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持、高齢者等に係るボランティア活動の活発化を図るため。・雇用対策基金：雇用及び就業の機会を創出を図るため。・子ども子育て基金：子育ての環境づくりのため。・温泉開発基金：温泉の開発維持のため。（増減理由）・公共施設整備基金：６百万円取り崩したことにより、減少した。・ふれあい福祉基金：利子のみ積み立てたことにより、前年度と大きな変動はなかった。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業で１１百万円取り崩したことにより、減少した。・子ども子育て基金：利子のみ積み立てたことにより、前年度と大きな変動はなかった。・温泉開発基金：温泉権収入を１百万円積み立てたことにより、微増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：利子を積み立てるため、微増の見込みである。・ふれあい福祉基金：利子を積み立てるため、微増の見込みである。・雇用対策基金：緊急雇用創出事業に充当予定のため、減少する見込みである。・子ども子育て基金：利子を積み立てるため、微増の見込みである。・温泉開発基金：温泉開発維持経費として積み立てるため、増加する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より４．０％減少し、類似団体平均と比較して高い水準である。公共施設の老朽化が進行していることから、今後も数値の上昇が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について検討する必要がある。

類似団体内順位：23/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度より４５．０％減少し、類似団体平均と比較して高い水準である。大幅な減少の主な要因は、臨時財政対策債の繰上償還により、債務が増加したためである。近年、大規模な建設事業が多く、債務が増加することが見込まれるため、繰上償還を実施するとともに、普通建設事業の見直し等により、地方債発行の抑制に努めたい。

類似団体内順位：25/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、算定なしのため、今後も継続して財政の健全化努めていく。また、有形固定資産減価償却率については、今後も数値の上昇が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、計画的に施設等の長寿命化等を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、算定なしのため、今後も継続して財政の健全化努めていく。また、実質公債費比率については、地方債残高が増加傾向にあることから、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行い、地方債残高の圧縮に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路・保育所・橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準である。道路・保育所・橋りょう・トンネルは、全体的に老朽化が進み上昇傾向にあることから、公共施設総合管理計画やそれぞれの長寿命化計画に基づき、計画的に維持補修等を行っている。なお、公営住宅は、住宅の新築と併せて、建築年度が古い住宅の除却を計画的に進めていることから、類似団体平均と比較して低い水準である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール・消防施設・市民会館・庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準である。特に市民会館は、昭和５１年度に建築しており、老朽化が著しい状況にあることから、維持補修等を行うとともに、今後の管理についても検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和3年度において、一般会計等は、資産総額が27,348百万円、負債総額が4,727百万円で、資産総額は前年度比899百万円(3.2%)の減、負債総額は前年度比24百万円(0.5%)の増となっている。資産は住民サービス提供のために形成し、利用される財産であるが、今後も維持管理や更新等が必要となっていくことから、公共施設総合管理計画に基づき、資産の形成については計画的に行う必要がある。また、負債は金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、令和3年度よりフルタイムの会計年度任用職員を雇用していること等から、41百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和3年度において、一般会計等は、純経常行政コストが4,384百万円、純行政コストが4,381百万円で、純経常行政コストは前年度比67百万円(1.6%)の増、純行政コストは前年度比54百万円(1.2%)の減となっている。経常費用が前年度比68百万円(1.5%)の増となっており、うち業務費用については物件費が前年比86百万円(11.7%)の増、維持補修費が65百万円(67.0%)の増となっている。また、業務費用が移転費用よりも多く、今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が増加する見込みであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和3年度において、一般会計等は、財源(税収等国県等補助金)3,459百万円、純行政コストが4,381百万円で、財源は前年度比210百万円(5.7%)の減、純行政コストは54百万円(1.2%)の減となっている。財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が△923百万円となり、前年度より差が大きくなっている。また、本年度末純資産残高が22,621百万円で、前年度比923百万円(3.9%)の減となっており、純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあることから、今後の推移をみていく必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和3年度において、一般会計等は、業務活動収支が537百万円、投資活動収支が△537百万円、財務活動収支が△2百万円で、業務活動収支は前年度比127百万円(31.0%)の増、投資活動収支は前年度比180百万円(25.1%)の増、財務活動収支は352百万円(100.6%)の減となっている。税収等の収入が人件費等の支出を上回ったことにより業務活動収支は黒字となったが、地方債を発行して公共施設等を整備したこと、地方債の償還等が地方債の発行等を上回ったことにより投資的活動収支及び財務活動収支は赤字になった。よって、投資的活動においては、資金の多くを地方債発行により確保している状況であることから、今後の財政運営を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

令和3年度の住民一人当たり資産額は872.4万円(前年度比8.9万円の減)で、類似団体平均との比較では高めの水準となっている。資産が多い場合、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費等のコストが発生していくことになる。老朽化した施設も多いことから、公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、今後の施設等の更新時期や更新費用について考えていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

令和3年度の純資産比率は82.7%(前年度比0.7%の減)で、類似団体平均と比較してやや高めの水準となっている。しかし、資産の老朽化が進むと比率が低下していくことになることから、今後はバランスを見ながら資産の更新や形成をして「いく必要がある。また、将来世代負担比率は15.7%(前年度比1.1%の増)で、類似団体平均と比較して同水準となっている。よって、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和3年度の住民一人あたりの行政コストは139.8万円(前年度比1.4万円の増)で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。特に、物件費や補助金等が高めの水準の要因となっていると考えられ、今後は社会保障給付が増加していくと見込まれる。よって、人件費も含め、行政コスト全体を見直していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

令和3年度の住民一人あたりの負債額は150.8万円(前年度比4万円の増)で、類似団体平均と比較して高めの水準となっている。臨時財政対策債の繰上償還により、地方債残高は減少しているが、退職手当引当金の増加に伴い負債額が増加していることから、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行い、地方債残高の圧縮に努めていく。また、業務活動収支が540百万円で黒字となったが、投資活動収支が△497百万円で赤字だったことから、基礎的財政収支は43百万円となり、類似団体平均と比較して低めの水準となっている。なお、投資活動収支が赤字となっている主な要因は、地方債を発行して公共施設等を整備したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は2.8%(前年度比±0%)で、類似団体と比較して低めの水準となっている。資産の老朽化も進んでいることから、維持補修費が今後増加していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき更新する等、経常経費の削減に努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村