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類似団体平均と比較してほぼ同水準となっているが、今後も、人口減少・高齢化（平成２５年末３８．８６％）に伴い財政力の低下は進む傾向にあると予測される。今後も、雇用の場の確保や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを継続的に進め、財政基盤の強化に努める。
前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回る低い水準で推移している。今後も引き続き、町税の等の歳入確保に努めるとともに現在の水準を維持していく。歳出においては、事務事業を峻別し、全ての事務事業の優先度をつけ経常経費の削減を図る。
行財政改革の実施により経常経費の削減効果が表れており、類似団体平均よりも下回っている。現在、人事・行政評価制度の導入による行政の透明化と組織の高度化に着手しており、今後も職員数の適正化に努めていき経費削減に努めていく。
国の給与減額支給措置を踏まえた町の給与減額措置の取組で、前年度と比較して７．２ポイント減少しさらに、類似団体平均と比較してはやや高い水準にあります。今後については行財政改革にともなう、新規採用職員の抑制により経験年数が長い職員の階層の変動が大きく影響し、短期的には指数が改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。
昨年に引き続き類似団体平均に比較してやや低い水準にあるが、今後は新たな職員定数管理適正化計画を策定し、計画に基づき職員数の抑制に努めていく。
前年度と比較して１．３ポイント減少しており、類似団体平均と比較して低い水準である。今後の見込みは起債計画や地方債残高、標準財政規模の縮減傾向から推計すると、減少傾向で推移していくと予測される。今後も税収入額や普通交付税などの減少が予想されるため、普通建設事業の見直しや過疎債・辺地債への転換、繰上償還等を実施し、指数の増嵩を抑制していく。
前年度同様、将来負担比率は”０”である。これは、公債費の償還のピークを過ぎているためである。今後も、地方債の繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を考慮した投資的経費の抑制（新規地方債の発行の抑制）などにより、引き続き地方債残高の削減に努めていく。
類似団体平均に比べ若干下回っており、減少傾向で推移している。これは、定員管理計画に基づき、毎年度職員数を削減しているが、経験年数が長い職員が多くなったことが主な要因である。今後も定員管理計画の目標値に向け計画的に取組みを進めていきたい。
類似団体平均に比べやや低い割合で推移している。これは、行財政改革による経費削減効果が表れてきているが、職員数の削減にともなって業務の民間委託が進めば物件費の上昇につながるものと予想されるため、引き続き物件費の適正な管理に努めたい。
前年度数値より０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは交付税等の減少により、経常収支比率算出の分母である経常一般財源等が減少し、充当一般財源が増加したことが主な要因である。扶助費については、恒常的に増加傾向にある中で、如何に病気になる前の健康維持対策等を推進していくかによって、扶助費の抑制が可能となる。
類似団体平均に比べ昨年度から若干低い割合で推移している。これは下水道事業等の整備が完了し、平成２０年度以降は簡易水道事業の整備のみとなった事により、繰出金が減少若しくは横ばい状況にあるためと考える。しかし、今後は、国民健康保険事業・介護保険事業等の繰出額増加傾向にあるため、微増傾向に向かう恐れを含んでいる。
類似団体平均に比べ若干低く推移し、今年度は０．８ポイント低くなった。これは、平成１７年度に対前年比一律１０％の削減を実施し、以後、毎年２％の削減を実施してきたが平成２２年度で完了したことから、今後はおおよそ横ばいで推移すると思われる。今後は事業内容を峻別し、全ての事業に優先度をつけ見直しに努めたい。
前年数値より０．３ポイント減少したが、類似団体平均を下回っている。これは、平成１７年度から繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図った影響、普通会計及び一部の特別会計を除いては償還のピークを過ぎているためである。今後も普通建設事業の見直し、新規地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により公債費負担の抑制に努めたい。
類似団体平均を下回って推移している。前年度と比べて０．４ポイント増加したが、これは分母比率の増加よるものであり、決算額等については、前年度とほぼ同額で推移している。
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