柳津町

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント減少しており、類似団体平均に比べてやや高い水準とはなっているが、今後も、人口減少・高齢化傾向に伴い財政力の低下は進む傾向にある。今後も、雇用の場の確保や徴収率の向上に努め、税収を確保していくとともに、人件費の削減や事務事業の徹底した見直しを継続的に進め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より５．７ポイント減少しているが、これは、普通交付税の増加により、経常収支比率算出の分母である経常一般財源等が大幅に増加したことが主な要因である。類似団体平均に比べ、やや低い水準で推移しており、今後も引き続き、町税の等の歳入確保に努めるとともに、歳出においては、事務事業の精査により、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の実施により経常経費の削減効果が表れており、類似団体平均よりも下回っている。現在、人事・行政評価制度の導入による行政の透明化と組織の高度化に着手しており、職員数の抑制と合わせて経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント減少しているが、類似団体平均に比してはやや高い水準にあります。行財政改革に伴う職員の採用の抑制により経験年数が長い職員の階層の変動が大きく影響し、短期的にて指数が改善は望めないが、中長期的には類似団体と同等の水準になるものと思われる。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年に引き続き類似団体平均に比してやや低い水準にあるが、今後は新たな職員定数管理適正化計画を策定し、計画に基づき職員数の抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．９ポイント減少しており、類似団体平均に比してやや低い水準にあります。今後は、起債計画や地方債残高、標準財政規模の縮減傾向から推計すると、減少傾向で推移していくと予測される。今後も、計画的な繰上償還を実施し、普通建設事業の計画見直しや過疎・辺地債への転換を行い、指数の増嵩を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して３２．０ポイント減少しており、類似団体平均に比して低い水準にあります。これは、普通会計及び一部の特別会を除いては償還のピークを過ぎているためである。今後も、地方債の繰上償還の実施や後年度に渡る財政負担の軽減を考慮した投資的経費の抑制（＝新規地方債の発行抑制）などにより、引き続き地方債残高の削減に努めている。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、また、減少傾向で推移している。これは、定員管理計画に基づき、毎年度職員数を削減していることが主な要因である。今後も定員管理計画の目標値に向け（平成２２年４月時点で１，０２７名）、計画的に取り組みを進める。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ低い割合で推移している。これは、行財政改革による経費削減効果が表れてきているが、職員数の削減に伴って業務の民間委託化が進めば物件費の上昇につながるものと予想されるため、引き続き物件費の適正な管理に努めたい。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度同じであるが、これは普通交付税の増加により、経常収支比率算出の分母である経常一般財源等が増加したことが主な要因である。扶助費につては、恒常的に増加傾向にある中で、如何に病気になる前の健康維持対策等を推進していくかによって、扶助費の抑制が可能となる。

その他の分析欄

ここ数年は、類似団体平均に比べ若干高い割合で推移しておりますが、これは、下水道事業等の整備が完了し、平成２０年度以降は簡易水道事業の整備のみとなった事により、繰出金が減少横ばい状況にあるためと考えられます。しかし、今後は、国民健康保険事業・介護保険事業等の繰出額増加傾向にあるため、微増傾向に向かう恐れを含んでいる。

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ若干低い割合で推移している。これは、平成１７年度に対前年比一律１０％の削減を実施し、以後、毎年２％の削減を実施して来たことが要因と思われるが、これも平成２２年度で完了したことから、今後は横ばい或いは増加傾向に転換していく可能性があることから、今後とも事業内容等を精査確認しながら見直しに努めたい。

公債費の分析欄

前年数値より３．９ポイント減少し、ほぼ類似団体平均値になった。これは、平成１７年度から毎年１億程度の繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図った影響及び普通会計及び一部の特別会を除いては償還のピークを過ぎているためである。今後も計画的な繰上償還を実施し、普通建設事業の見直しを通じて公債費負担の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。前年度と比べてやや減少しておりますが、これは分母比率の増加よるものであり、決算額等については、前年度とほぼ同額で推移しております。これは、平成２０年度からの国の交付金事業による影響が非常に大きく占めているものです。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析