山形県 >>> 鮭川村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
長引く景気低迷、人口減少や高齢化等に加え、村内に主たる産業が乏しいことから経済基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。農業所得の向上施策や村税等の徴収強化等により財政の健全化に努める。
経常収支比率は、前年度比４．４ポイント増加し、類似団体平均を４．２ポイント上回った。経常経費における一般財源が物件費や補助費等で増となっていることなどが経常収支比率増加の要因となっている。今後もなお一層の行政の効率化に努め、経常経費の更なる縮減に努める。
今年度、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を下回っている。下回っている主な要因としては退職等による人件費の減、及び長期契約の導入等による物件費等の抑制が主な要因である。今後も引き続き経費節減に努めていく。
類似団体平均を６．７ポイント上回っている。これは経験年数階層区分での職員数に偏りがあるためである。今後も更に給与水準の適正化に努める。国家公務員の給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値としては、平成２３は９８．１、平成２４は９９．２となり、いずれも１００を下回る結果となった。
これまでと同水準で推移しており前年比０．２６ポイント増加し、類似団体平均を５．６４ポイント下回っている。近年定年前退職者も増えており、このことによる行政サービスが低下とならないように計画的に職員採用を行っていく予定である。今後の事務事業の見直しを併せて適正な人員管理に努める。
地方債の償還金がピークを越えたことなどにより、近年改善傾向にはあるが、今年度については、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少により０．２ポイント増加し、類似団体平均をみても３．２ポイント上回っている。公営企業繰出しがピークを過ぎたものの、公債費については、計画的な起債発行に努め、比率の上昇を抑制していく。
将来負担額について、地方債残高の減や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等により、昨年比で１１．８ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債の現在高が年々減少しているものの、類似団体と比較すると標準財政規模に対して依然として高い割合を占めていることなどが要因である。今後も地方債残高等を抑え、財政調整基金・減債基金などの積立を行い改善に努める。
人件費については、０．３ポイント減少したが、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。これは人件費に対しての経常一般財源が少ないことが原因である。今後も適正な人員管理に努める。
物件費は前年度比１．３ポイント増加し、類似団体平均を１．３ポイント下回った。今年度については情報セキュリティ強化対策システム改修業務委託料等が増加したことが要因となっているが、近年の経常物件費は減少傾向にある。今後も現在の水準維持に努める。
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント下回っている。要因は単独事業が約１割でほとんどが補助事業であり、国庫補助事業等の特定財源が多いためである。今後も適正な水準で推移するように努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。企業会計等の経費削減や料金の適正化を検討するとともに、繰出金の抑制・平準化を図る。
補助費については、前年度比１．８ポイント増加したが、類似団体平均を１．３ポイント下回った。平成１６年度に補助金制度の見直しを行い、嵩上げ補助や単独補助を削減したことが要因となっている。今後も補助金の適正化に努める。
公債費については、償還のピークを越えたことにより、近年改善傾向にはあるが、前年度より０．５ポイント改増加し、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。ほ場整備事業を継続して行っており、今後も投資的事業については、厳選し地方債発行の抑制に努めていく。
前年度比３．９ポイント、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは人件費、繰出金、物件費となっている。今後、適正な水準の維持に努める。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや高い水準にあり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等管理の課題を整理し、今後、人口減少等による施設等の利用需要の変化をみながら、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現できるよう努めていく。
県営ほ場整備事業の事業費の減少や公営企業への繰出金の減少により、将来負担比率については、低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準であり、今後公共施設等総合管理計画に基づき、課題を整理しながら適切な配置を実現できるよう努めていく。
将来負担比率、実質公債比率ともに低下傾向にあり、公営企業への繰出金のピークを超え、緩やかに減少してくため、今後も低下してくるものと想定される。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町
農業集落排水施設
個別排水処理施設
簡易水道事業（法適用）