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財政力指数０．１４は類似団体平均を０．０４ポイント下回っている。固定資産税（償却資産）の伸び等により税収は増えているものの、歳入の約５２％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況であり、依然として脆弱な財政基盤である。今後も人口減少や少子高齢化へ向けた施策を展開しながら、村税の徴収率（現繰計）９８％を目標として歳入の確保に努めつつ、歳出では適切な定員管理と事務事業の見直しによって、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率８３．０％は類似団体平均を１．９ポイント下回っており、対前年度比で１．７ポイントの改善がみられた。人件費・公債費等義務的経費の減が主な要因である。今後も経常経費の抑制に努め、財政の弾力性向上を図っていきたい。
人口１人あたり人件費・物件費等決算額３９１，０８３円は、類似団体平均を２７，８５７円下回っているものの、前年度決算額よりも増となった。人件費・物件費等ともに、決算額は前年度と比べて減となっているので、人口の減が主な要因である。人件費については、適切な定員管理を実施することで経費抑制に努めていきたい。また、物件費等については委託料の見直しや指定管理者制度の更なる活用、施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数９１．７は類似団体平均を３．９下回っている。給与体系等に変更はなく、年齢別職員構成比の変動により、対前年度比－１．０となった。今後も現在の水準を維持しつつ、国・類似団体等の状況を踏まえながら給与の適正化を図っていく。
人口１，０００人当たり職員数２３．２７人は類似団体平均を１．４３ポイント上回っている。職員数は２９年度から１名減の５８名となっているが、人口減少が激しく数値の増に繋がっている。現在の定員管理計画では、令和４年度より随時削減していく方針であるが、人口減少の速度には追いつけず、数値の改善は厳しいと予想される。今後は事務事業の効率化を進めつつ、定員管理計画の見直し等も併せて実施し、適切な定員管理に努めたい。
実質公債費比率８．０％は対前年度比０．１ポイント改善された。元利償還金３３百万円の減、標準税収入額等８百万円の増などが主な要因となっている。過去の大規模事業に伴う元利償還が順次終了していることで、元利償還額は毎年減少してきたが、ここ数年は元金償還額を上回る地方債の発行が続いているため、このままでは元利償還額は増加に転じ兼ねない。今後も確実に健全化を進めるため、より一層地方債発行の抑制に努めたい。
将来負担比率１２．１％は対前年度比１１．９ポイント減と大幅な改善がみられたが、依然として類似団体との差は大きい。充当可能金１０７百万円と基準財政需要額算入見込額２９６百万円の増が改善された要因ではあるが、一方で地方債残高も３２２百万円増加している。今後は将来負担比率０．０％を目標に、まずは事業の必要性・妥当性等、より細かな点検を行いながら地方債発行の抑制に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう努めたい。
人件費２７．９％は類似団体平均を３．７ポイント上回っており、前年度比較でも０．５ポイント上昇している。職員数は対前年度で１名減、経常経費充当一般財源等額も減だが、比率的には悪化している。職員数の多さが最大の問題なので、定員管理計画に基づき、確実に職員数を削減し、人件費の圧縮を図っていきたい。
物件費１７．６％は類似団体平均を２．０ポイント上回っており、前年度比でも０．６ポイント上昇している。経常経費充当一般財源等の額は前年度より減なので、分母となる経常一般財源等の減が影響していると思われる。年々上昇傾向が続いているので、今後はより一層事務事業の見直しや施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、経費節減に努めたい。
扶助費２．６％は類似団体平均を０．３ポイント下回っており、対前年度比０．５ポイント改善された。経常経費充当一般財源等１３百万円の減が主な要因である。今後も引き続き事業の見直しを図り、経費節減に努める。
その他１１．５％は類似団体平均を０．１ポイント下回り、対前年度比でも１．７ポイント改善している。後期高齢や国保会計への操出金減が主な要因である。今後、企業会計においては独立採算制のもと、料金見直しと経費節減で健全化を図っていき、事業会計においては医療費等の抑制と徴収強化を図ることで操出金の抑制に繋げていきたい。
補助費等９．０％は類似団体平均を３．７ポイント下回っているが、対前年度比では０．６ポイント上昇している。比率の上昇は、一部事務組合への負担金増によるものである。今後は、事業の妥当性・必要性等を見極めながら、メリハリのある事業展開と経費節減に努めていく。
公債費１４．４％は類似団体平均を３．５ポイント下回り、対前年度比１．０ポイント改善された。過去の大規模事業にかかる償還が順次終了しているのが要因であるが、近年は元金償還額を上回る地方債の発行が続いており、今後の発行額次第では増加に転じる可能性もある。今後はより一層事業の見直しを図りながら、計画的な地方債の発行と抑制に努めたい。
公債費以外６８．６％は類似団体平均を１．６ポイント上回っているが、対前年度比では０．７ポイント改善している。類似団体の中位に位置しているが、類似団体を大きく上回る人件費・物件費の抑制が今後の課題であり、住民サービスの低下を招かぬよう配慮しながら、行財政改革を推し進めていきたい。
（増減理由）・全体での積立額が２１２百万円、取崩額は１１０百万円で１０２百万円の増となっている。前年度と比較して、取崩額が７４百万円少なかったことが主な要因である。（今後の方針）・脆弱な財政基盤を補い、不測の事態に備えるためにも、一定の水準を維持することが必要であると考えている。・将来的な公債費の増大、公共施設の老朽化等に伴う更新・改修・撤去等の事業に要する経費を考えれば、長期的には減少傾向に転じる見込みであり、持続可能な行財政運営が行えるよう、徹底した歳出削減により更に積立額を拡大できるよう努めていく。・多額な歳計剰余金の発生により積立額を伸ばすことが出来た反面、適切な財政運営が行われず多額の不用額が発生したという見方もできるので、今後は適切な実質収支の範囲（３～５％）となるよう、予算編成と財政運営の適正化を図りたい。
（増減理由）・歳計剰余金により５４百万円積み立てたことによる増である。（今後の方針）・標準財政規模の２０％の積立額を目標にしてきたが、ようやく目標をクリアすることができた。とはいえ、減傾向にある地方交付税や災害等の不測の事態への対応等に備える必要があるため、当面は現状維持を目標としていく。
（増減理由）・取崩額、歳計剰余金による積立額が同額の２０百万円により増減はない。（今後の方針）・ここ数年地方債の発行額が増加しており、将来的には公債費が増加する見込みであるため、当面は３００百万円を目標に積み立てていく。
（基金の使途）・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、むらおこしの気運を醸成し、地域の創意工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域経済の活性化のための事業。・地域福祉基金村内における高齢者の福祉の増進に関する事業。（増減理由）・増減の理由は、いきいき新郷むらづくり基金である。むらづくり、地域経済活性化を主な目的とした基金ではあるが、公共施設の老朽化へ対応するための財源という目的も兼ねており、これに向けて歳計剰余金により９４百万円積み立てたことによる増である。（今後の方針）・公共施設個別計画がまだ策定中のため、老朽化に伴う将来負担がどの程度になるかは不明だが、いずれにしても莫大な経費がかかることは間違いない。今後、公債費の増が見込まれている中で、地方債の発行は最小限に留めたい。よって、このいきいき新郷むらづくり基金への積み立てが重要と考えており、他のどの基金よりも優先的に積んでいきたいと考えている。
有形固定資産原価償却率は類似団体平均を５．７ポイント上回っている。築４０年以上経過している役場庁舎や築２０年以上経過している学校施設や公民館等の経年劣化により、有形固定資産原価償却率を押し上げているところである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画等を策定し、各施設の維持管理を適切に行う必要がある。
債務償還比率は類似団体平均を２１０．６ポイント上回っている。道路改良事業や中山間地域総合整備事業等による地方債発行額が元金償還額を上回って推移しており、地方債の現在高も横ばい状態が続いている一方で、類似団体と比較し人件費が高水準となっているため、債務償還可能年数も類似団体と比べ長くなっている。新郷村定員適正化計画に基づき、令和５年度までに職員数を平成２９年から６人削減することとしており、人件費の削減に努めていく。
将来負担比率及び有形固定資産原価償却率は、依然類似団体と比べ高い傾向にある。将来負担比率は充当可能基金、基準財政需要額算入見込み額の増により大幅な減となった。有形固定資産原価償却率は庁舎、学校、公民館、消防施設等の老朽化等が進み全国平均値よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進め、今後増大すると見込まれる施設の改修・更新事業については事業の必要性等をしっかりと検討しながら地方債のの発行抑制し、適性な財政運営をおこなっていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っているが、ここ数年は減少傾向にある。実質公債比率はこれまで地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の大規模事業に伴う元利償還が順次終了していることにより減少しているが、過疎債（道路改良事業債等）の借入が高止まりで推移していることから、より一層地方債発行を抑制し健全化に努める必要がある。
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