佐井村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.2%31.5%46.2%0220240260280300320340360380400420440460480500520第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年３月末４５．５％）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから０．１２ポイントと類似団体を０．０６ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：127/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から実施している職員の給与カット（令和元年度特別職５％～８％、等）による人件費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減等により対前年度比０．４ポイント減となり、類似団体平均で比べると０．８ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進める。また、事務的経費の削減に取り組み、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：55/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでに実施した退職者不補充等による職員数の削減や給与カット、さらにはゴミ・し尿処理業務や消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されるため、類似団体平均を下回っている。対前年度比１０％増の要因としては、各地区消火栓用格納箱整備により９百万円、指定管理委託料で８百万円の増となったことが考えられる。ただし、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金といった費用を加味した場合、人口一人当たりの決算額は増加するため、今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：60/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

厳しい財政状況の中、財源確保として平成１７年度から平成２６年度まで職員の本給をカット（特別職２０～３０％、一般職２％）、手当では期末・勤勉手当の３％カットや時間外勤務手当の上限設定（給料の２％）、管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止を行ってきた。令和元年度においては、特別職の給料カット（５～８％）及び管理職手当のカット（２０％）等を行っており、類似団体平均とさほど変わらない状態となっていることから、今後もこの状態を維持するため、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：72/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充（平成１４年度から平成２０年度までは採用者なし）が大きな要因となり、その後は定員管理適正化計画に則り退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回った状態が続いている。今後も「佐井村行財政改革大綱」及び「佐井村第５次長期総合計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しをさらに進め、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：63/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費の縮減等による公債費の削減により比率が下がってきているものの、いまだに類似団体平均を０．５ポイント上回っている状態である。徐々に類似団体平均に近づいてきているものの、今後大規模工事分の償還も控えており、公債費比率は増加する見込みである。今後も事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあたっては厳選し計画的に進めることにより、公債費比率の改善に努める。

類似団体内順位：83/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度以降、将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。しかし、今後は一部事務組合下北医療センターや下北地域広域行政事務組合に対する一般会計負担金等が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取り組み及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べ１．７ポイント上回ったものの、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。これは過去に実施した退職者不補充や平成１７年度から継続している給与カットが大きく影響している。また、ゴミ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも下回っている要因として考えられる。今後も職員数の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し０．３ポイント増となった、これはゴミ収集に関する委託料及び各施設の設備等の保守・点検業務、制度改正等によるシステム改修、村単独で実施しているものを含めた各種イベント（三上剛太郎生誕１５０周年祭など）経費の増大が大きく影響している。今後は事業内容の精査。見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：94/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．９ポイント下回っており、横這いとなっているものの障害者自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、児童・生徒に対する医療費扶助費は増額傾向にある。今後は事業内容の精査・見直しを進めていき、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：53/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係るものは繰出金及び維持補修費となっており、類似団体平均を０．５ポイント下回ったが、繰出金については地理的条件による集落の点在のため費用が嵩んでいる状態で、さらに各給排水施設の老朽化が進んでいるため維持管理費用が高止まり、その解消のため長寿命化計画の策定等でも負担が大きくなってきている。公営企業会計については独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：65/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較し０．４ポイント増となっており、いまだに類似団体平均を大きく上回っている。これは、ゴミ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響しており、補助費等のうち経常経費一般財源等に占める割合については、７４．６％となっている。今後も村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金についても注視していく必要がある。

類似団体内順位：138/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると６．１ポイント下回った。数年は減少傾向となると考えられるが、各施設の長寿命化事業や防災関係事業等で多額の借入を行っているため、償還が始まると類似団体平均を上回る可能性がある。一般会計・特別会計ともに減少傾向にはあるものの、近年はやむを得ない多額の借入が続いていることから、今後も他の事業と調整を図りながら地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：21/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると５．３ポイント上回っている。これは補助費等と物件費が主な要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は、一部事務組合負担金の推移に十分に留意するとともに、業務委託料についても、事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施に努める。

類似団体内順位：112/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である総務費は住民一人当たり２６５，７９８円であり、前年度と比較し２３，５０１円の減額となったが、これは津軽海峡文化館アルサス改修工事（事業費９４，０７９千円）及び公用車整備（事業費４，４８２千円）の完了によるものである。民生費は類似団体平均を１１，６４７円下回っているものの、前年度と比較し１７，０２０円の増額となったが、これはプレミアム付商品券発行事業（事業費２，７２９千円）及び「博愛号」整備（事業費１，８７８千円）、各施設の指定管理委託料の増額によるものである。衛生費は常に類似団体平均を上回っており、これは簡易水道事業と下水道事業への特別会計繰出金や一部事務組合への負担金によるものであるため、大幅な抑制はできないものの、事業の必要性を検討し最小限の事業実施に努める。また、今年度は不燃物最終処分場整地工事（事業費２３，１５５千円）や患者送迎車両整備（事業費９，６３７千円）の実施に伴い、前年度と比較し３，７６３円の増額となっている。消防費は前年度と比較し６，７９０千円の増額となり依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、一部事務組合の負担が大きいこと、また各地区消防施設の補修・更新が影響しているほか、今年度は各地区への消火栓用格納箱の設置（事業費９，５８６千円）を行ったことが増額の要因として考えられる。教育費は前年度と比較し４２，８３９円の増額、類似団体平均は２８，６１３円上回る結果となったが、これは佐井中学校校舎外部改修工事（事業費１０６，９９６千円）の実施によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，１９５，８０１円となり、前年度より６０，４１６円の増額となっている。これは人口減少に伴う住民一人当たりの負担も増もあるが、主な構成項目である補助費等及び物件費の増額が要因として挙げられる。補助費等については、住民一人当たり２３８，５４２円で類似団体平均と比較したときにいまだ３９，７４０円上回っている状態で、前年度と比較しても１５，０９５円の増額となっている。ゴミ・し尿処理や消防業務などを下北地域広域行政事務組合で行っているため高止まりの状態ではあるが、一部事務組合負担金の中の消防分署費等では抑制が図られている。令和３年度から新ゴミ処理施設の建設事業が始まるため、一部事務組合負担金はさらに増額となる見込みである。物件費については、住民一人当たり２３１，９１１円で類似団体平均と比較したときに１２，４２９円上回っており、前年度の比較すると２０，３４３円の増額となっている。これは、令和元年度に実施した消火栓用格納箱及び付属品の整備と各施設の指定管理委託料が年々増加傾向にあるためである。人件費については、年々増加傾向にあるが類似団体平均と比較しても下回る状態が続いている。これは、平成１７年度から実施している職員の給与カット、手当では期末・勤勉手当のカットや管理職手当の凍結・圧縮、特別勤務手当の廃止を行ってきたのが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する実質収支割合は、年度により増減はあるものの、５年間平均では３．７１％となり、一般的に適正な範囲といわれている３～５％の範囲であることから、財政運営の健全性は維持されている。令和元年度決算においては、前年度と比較し収入・支出ともに増額しているが、収入に比べ支出の増額が大きく、さらには財政調整基金の取り崩しを行わなかったことが影響していると考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計においては黒字となっているが、簡易水道事業や下水道事業の公営企業会計への繰出金が増加傾向にあり、これは簡易水道施設及び排水処理施設の維持補修費が増大しているためであり、経年によるものや立地による塩害等により老朽化が進んでいることが原因である。繰出金の抑制するためにも、施設の計画的な補修を行うこと、また独立採算の原則に立ち返った料金の見直し、下水道事業においては加入促進を図り、健全な経営の確保に努める。国民健康保険特別会計において平成２７年度までの累積赤字が約９百万円となったことから平成２８年度で一般会計から赤字補てんした状態である。平成２９年度においては、国民健康保険税の改正等により黒字決算に転じている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率の分子は減少傾向にある。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が高水準にあるが、これは下水道事業特別会計において償還のピークは越えたものの、いまだ高止まりとなっている。全会計での償還額及び一部事務組合が発行した地方債償還額金の負担金も減少傾向にあるが、両項目とも今後増加するも見込みのため、一部事務組合の動向に注視するとともに、村発行の地方債にあっては厳選し、計画的に進めることにより、当該分子の減少に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債等の将来負担額、基金残高等の充当可能財源等はともに減少となった。将来負担額は１５４百万円の減額となり、要因としては償還額の減少が挙げられるが、一般会計等に係る地方債の現在高及び組合等負担等見込額は今後増加していく見込みである。充当可能財源等は１２４百万円の減額したものの、それ以上に将来負担額が減少したため、分子の減少要因となった。今後も新規発行地方債の源泉、抑制に努めるとともに下北地域広域行政事務組合等の経営健全化に係る取り組み、進展を見極めつつ、当該分子の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・佐井中学校校舎の改修にあたり「公共施設維持補修基金」を９０百万円、佐井地区診療所の屋根改修にあたり「公共施設整備基金」を８百万円等、合計１２６百万円の取り崩した一方、電源立地地域対策交付金により「公共施設維持運営基金」に５４百万円、歳計剰余金を減債基金に３１百万円、森林環境譲与税により「佐井村森林環境基金」に１百万円等、合計１３６百万円の積み立てしたため、基金全体としては１０百万円の増額となった。・基金残高の増額について、昨年度とほぼ同額となっているものが多く、「公共施設整備基金」においては８百万円、「公共施設維持補修基金」においては２百万円の増額となっているが、保育所運営事業に充てていた「公共施設維持運営基金」（昨年度取崩額：２４百万円）を取り崩さなかったことが要因と考えられえる。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金の残高が多額となった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・今年度は利子分（０．３百万円）のみの積み立てとなったが、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩を０百万円に抑えることができたことから、表面上昨年度と同額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不測の事態に備えるため、過去の実績を踏まえ、標準財政規模の２０～３０％の範囲になるように努めている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を３１百万円積み立てたことによる増額。（今後の方針）・毎年度、歳計剰余金を積み立てているため自然に増加していく。今後は償還のため計画に取崩して財政の安定化を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることができるが、振興を図るための経費とは佐井村漁業協同組合における水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化対策のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設維持運営基金：公共施設の修繕、その他維持補修経費の財源に充てることができる。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てることができる。・ふるさと佐井村応援基金：生活環境の整備及び学校教育の充実、防災に関すること、福祉・保健・医療の充実等を目的とした事業費に充てることができる。・育英基金：奨学金の貸与のための基金。（増減理由）・水産振興基金：以前、村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済額が毎年２４百万円であり同額を積み立てたことによる増額。・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修のため電源立地地域対策交付金５４百万円を積み立てたが、佐井中学校の改修工事により９０百万円取り崩したため減額。・公共施設整備基金：佐井地区診療所屋根の改修工事により８百万円取り崩したため減額。・ふるさと佐井村応援基金：取崩額より寄付金額が多かったことにより増額。・育英基金：貸与額より返済金額が多かったことにより増額。（今後の方針）・水産振興基金：令和１６年度までは毎年返済金分として２４百万円積み立て、水産振興計画に基づき毎年１０百万円程度取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：令和３年度に歌舞伎の館の改修工事を行うため９０百万円程度取り崩すが、毎年電源立地地域対策交付金分で５０百万円程度積み立てを予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、施設の老朽化の進行により今後も上昇することが考えられる。有形固定資産については、平成２８年度に策定した「佐井村公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度を目途に個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：115/134
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因は、地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と村債残高の圧縮等が考えられる。地方債残高は減少しているが、今後は施設の維持補修に多額の財源を要することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制など、債務償還比率に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：36/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.8％66.4％68.2％70.5％71.9％73.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.2％5.1％6.4％7.8％8.9％9.8％10.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。一方、低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所、港湾・漁港である。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一人当たり有形固定資産額が類似団体と比較して低い傾向にあるが、これは施設の老朽化により有形固定資産額が減少しているためであるといえる。道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、当該計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設、消防施設、庁舎について、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっており、増加傾向にある。一人当たり面積については、人口の減少により微増となっている。消防施設、庁舎については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、当該計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から415百万円の減少(前年度比▲4.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、どちらも前年度末から149百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約73.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものである。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から111百万円の減少となった。金額の変動が大きいのは地方債及び退職手当引当金であり、地方債は49百万円、退職手当引当金は45百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は2,368百万円となり、前年度比126百万円の増加(+5.6%)となった。金額の変動が大きいものとしては、補助金等(前年度比+32百万円)、維持補修費(前年度比+96百万円)となっている。経常費用の内容は、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(461百万円)や物件費(566百万円)を含む物件費等1,174百万円であり、純行政コストの約50%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて経常収益が61百万円多くなっている。これは水道事業会計や下水道事業会計の料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。一方移転費用において、全体会計では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より415百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,018百万円)が純行政コスト(2,325百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲307百万円(前年度比▲143百万円)となり、純資産残高は前年度に比べて304百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が208百万円多くなっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が535百万円多くなっており、本年度差額は▲370百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は127百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出が128百万円減少したことにより、▲80百万円(前年度比+120百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより▲68百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。全体会計においては、業務活動収支は255百万円で前年度比176百万円減少している。これは主に物件費等支出が増加したことによる。また、投資活動収支は▲88百万円で前年度比115百万円増加となっている。これは一般会計等と同様に公共施設等整備費支出が減少したことによる。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地の大半が取得価額不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を若干上回っている。ただ、純行政コストが税収等の財源より多くなったことにより、純資産額は昨年度より減少している。純資産額は減少傾向が続いており、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、前年度より約12万円増加し、類似団体平均値を上回った。経常費用のうち金額の大きいものは、補助金等(507百万円)と物件費(566百万円)である。補助金等に含まれる費用は、消防費負担金(181百万円)や衛生費(55百万円)である。物件費に含まれる費用には、津軽海峡文化館指定管理委託料(28百万円)や佐井村総合行政情報システムリース料(26百万円)である。今後も、経常的なコストについて、経常的に発生するものなのか臨時的に発生するものなのかを考慮しコスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度より一人当たりで2.0万円減少した。負債の大半を占める地方債残高の減少によるものといえる。基礎的財政支出は、業務活動収支が192百万円の減少となったが、財務活動収支の赤字額が縮小したことにより43百万円の黒字となった。必要とされる政策的経費をその時点の税収等で賄えているといえる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度に比べ減少し、類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町