青森県 >>> 佐井村
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年３月末４１．１％）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから０．１１ポイントと類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成１７年度から実施している職員の給与カット（特別職３０％～２０％、一般職２％等）による人件費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減等により対前年度比では２．３％減となったものの、未だに類似団体平均を４．６％上回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進める。また、今後も義務的経費の削減に取り組み、経常経費の削減に努める。
平成１４～２０年度まで実施した退職者不補充等による職員数の削減や、平成１７年度から継続している給与カット、指定管理者制度の導入による委託料の減、さらにはごみ・し尿処理業務や消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されているため、類似団体平均を下回っている。ただし、一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金や上水道・下水道の公営企業会計の人件費、物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなるため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
厳しい財政状況の中、財源確保として平成１７年度から２６年度まで職員の本給をカット（特別職３０～２０％、一般職２％）、手当では期末勤勉手当の３％カットや時間外勤務手当の上限設定（給料の２％）、管理職手当凍結及び特別勤務手当の廃止を行ってきた。平成２８年度においても同様に、職員の本給カット（特別職３０～２０％、一般職２％）、時間外勤務手当の上限設定（給料の２％）、管理職手当７０％カットを継続して行っており、類似団体平均と比較しても２．１ポイント下回っている。今後も退職者と新規採用者のバランスから、今年度の数値を維持するものと見込んでいる。
退職者不補充（平成１４年度から平成２０年度までは新規採用者なし）が大きな要因となり、その後は定員適正化計画に則り退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を３ポイント以上下回った状態が続いてきたが、平成２８年度では２．７２ポイント下回る結果となった。今後も「佐井村行財政改革大綱」及び「佐井村第４次長期総合計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しを更に進めて、職員数の適正化を図る。
投資的経費の廃止・縮減による公債費の削減により、徐々に比率が下がってきてはいるものの、未だに類似団体平均を上回っている。しかし、上回っているポイントが前年度５．０ポイントに対し、２．０ポイントとなり、類似団体の平均に近づいてきた。今後も、事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあたっては厳選し、計画的に進めることにより、引き続き比率の改善に努め、類似団体の平均水準である７％台まで低下させるように努める。
平成２５年度以降、将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。しかし、今後は一部事務組合下北医療センターや下北地域広域行政事務組合に対する一般会計負担金等が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取り組み及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。
前年度と比べ０．１ポイント上回ったものの、類似団体平均を５．７ポイント下回っている。これは過去に実施した退職者不補充や平成１７年度から継続実施している給与カット、また、ごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。今後も職員数の適正化を維持していくとともに、組織体制の維持・安定を図る中で人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が高い要因は、指定管理者制度の導入を推進してきたことによるものである。よって、人件費や扶助費から委託料へシフトしており、一番の大きな移動は平成２２年度に保育所運営事業に指定管理者制度を導入したことである。平成２８年度に限っては、委託料の中でも上位にある保育所指定管理料が入所児童数の減に伴い減額したことなどが影響し、類似団体平均を２．９ポイント下回った。
類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っているものの、差が均衡してきている。上昇傾向にある要因として、障害者自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、さらには単独で実施している児童・生徒に対する医療費への扶助などが挙げられる。今後は事業内容の精査・見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の係るものは繰出金、維持補修費であるが、類似団体平均を０．６ポイント上回った。この要因としては繰出金だが、これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費、さらには地理的条件による集落の点在のため費用が嵩んでおり、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。公営企業会計については、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因は、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っているためである。補助費等のうち６９．６％が一部事務組合負担金であり、経常経費一般財源等に占める割合については７９．８％であることから、その推移を十分留意する必要がある。
類似団体平均と比較すると１．２ポイント上回っている。これは平成２８・２９年度に限っての一過性のものであり、縁故資金で借り入れた償還が集中したためである。特別会計も含めた公債費は平成３０年度以降減少傾向にはあるものの、引き続き、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
類似団体平均と比較すると３．４ポイントも上回っている。これは補助費等と物件費が要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は一部事務組合負担金の推移に十分留意する必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率については平成２５年度から類似団体と同じ数値となっている。これは、職員数の減や、過去の大型整備事業の返済を終えたことによる一般会計の地方債現在高の減少、さらには充当可能基金現在高の増加が影響している。両数値ともに減少傾向にあるものの、過去に整備した施設の更新が控えており、今後は増加傾向になることが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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