青森県 >>> 風間浦村
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長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力指数は０．１０と類似団体を下回っている。村税の徴収率は９８．８％と比較的高いため、今後も高い徴収率を維持できるよう努める。人件費については職員数が定員管理計画を下回っていることから、今以上の抑制は難しいため、行財政改革による組織の見直しを推進し歳出の抑制を図る。
令和元年度の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。前年度８４．７から９０．７に増加した要因としては、平成２７年度に借入れた風間浦小学校建設事業に係る公債費が増額になったためである。今後は公債費の増加に伴い経常収支比率の上昇が予想されるため、実施事業の点検を行う事で、事業の廃止・縮小などを計画的に進め経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員数が定員管理計画を下回っているためである。しかしながら、安定した行政運営を行うためにも職員数の確保は必要であるため、人件費に係る決算額は上昇する見込みである。物件費においては行政システム等の元号改正に係る改修により前年度に比べ増額となっており、更新作業も必要となるため今後上昇する見込みである。なお、指定管理制度は既に導入しているが、受託を希望する事業者が少ないため期待通りの競争が生まれず歳出抑制効果がないので、指定管理の在り方については今後も検討を続ける。
ラスパイレス指数は学歴区分による経験年数の変動により昨年度より０．８ポイント上昇しているが、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。今後も定年退職者が控えているため、国の給与水準次第ではあるが減少していく見込みである。
職員数については、定員管理計画どおりの新規職員採用ができたが、退職者もいるため類似団体平均を下回っている。行政サービスの維持の観点から新規採用者が見込めない場合等は、再任用制度も活用し職員数の確保に努め適正化を図る。
平成２７年度に借入れた風間浦小学校建設事業の元金償還が開始されたことからことに伴い実質公債費比率は増加し、類似団体平均を５．９ポイント上回っている。また、下風呂温泉整備事業に係る元金償還が今後発生してくることからしばらくは実質公債費比率は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。
将来負担比率については、簡易水道浄水場整備事業の着手による公営企業等債繰入見込額の増加、充当可能基金の減少等により比率が増加した。また、今年度以降も大規模事業に着手するため、今後の地方債現在高増加に伴い将来負担比率の更なる上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。現段階で職員数に不足を生じているため、新規採用の抑制は難しいことから行財政改革への取組みを通じた人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べると１．９ポイント下回っているが、昨年度に比べると上昇している。主な要因は、民間業者への業務委託の増加によるものである。職員数の不足もあり民間業者に対する業務委託へのシフトが起きているためである。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計にて医療費が増加し一般会計からの繰入額が増加となっているためえある。保険料の見直し等により適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を２．５ポイント上回っている。その要因は近隣市町村で構成する一部事務組合への負担金額が大きいためである。一部事務組合への補助費は本村補助費の６２．０％を占めているため、経常収支比率の抑制を図るためにも近隣市町村との協議を図り、一部事務組合事業の見直し等の検討が必要である。
平成２７年度に借入れた風間浦小学校建設事業の元金償還が開始されたことにより地方債元利償還金も膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を８．８ポイント上回っている。公債費のピークは令和元年度となり、その後しばらく同じ水準が続くと見込まれている。事業の見直しなどにより地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外については類似団体平均に比べ３．６ポイント下回っている。本村の数値でみると前年度に比べ１．４ポイント上昇している。普通交付税の増額により経常一般財源が増加したものの、行政システム等の改修による物件費の増加などの経常収支が増加したため上昇したと考えられる。
（増減理由）基金全体の金額としては１３７百万円の現額となった。財政調整基金においては事業費等の再精査等により１７４百万円及び前年度決算剰余金３１百万円を積立てた。また、今後予定される庁舎等の解体撤去費用の財源とするため過疎地域自立促進特別基金２７百万円を積立てた。しかしながら、一般財源の不足に充当するため財政調整基金２００百万円を取崩し、その他の基金においても充当事業の財源として取り崩したため減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため必要に応じて特定目的基金に積立てていく予定としているが、令和元年度から数年間は地方債元利償還金が増加することに加え、公共施設の建替え等大規模事業が控えていることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう一定額を確保していく予定としている。しかし、その他特定目的基金については年次計画に沿って事業に充当されるため基金全体としてみた時は減少となる見込みである。
（増減理由）財政調整基金は、１７４百万円の積立金と決算剰余金３１百万円を積立てたことが、一般財源の不足額として取り崩した２００百万円を除いても５百万円の増額となった。（今後の方針）今後の方針としては、令和元年度より地方債元利償還金が増額となることに加え、大規模事業の実施に要する一般財源の確保の観点から標準財政規模の２０％程度程度を確保したいと考えているが、令和２年度末以降は大きく減少していく見込みである。
（増減理由）減債基金は積立金利息のみの増となるため増減はなかった。（今後の方針）今後も新規積立ての予定はない。
（基金の使途）・水産業振興基金：漁業協同組合における水産業振興を図るための事業に要する経費に充てる資金。・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設事業に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：公共用の施設整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源充てるための資金。・地域活性化基金：地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金。・過疎地域自立促進特別事業基金：塵芥処理施設や公共施設等の解体に要する経費の財源にあてるための資金。（増減理由）・水産業振興基金：漁業協同組合補助金への財源として７３百万円を取崩した。・庁舎建設基金：基金の利息分のみを積立てた。・電源立地地域対策事業基金：消防人件費負担金の財源に充当するため１００百万円取崩したが、６０百万円の積立を行ったため４０百万円減少した。・地域活性化基金：塵芥処理費等負担金の財源に充当するため６５百万円取崩し、積立資金である核燃料物質取扱税交付金を温泉整備事業に充当したため積立は無かった。・過疎地域自立促進特別事業基金：庁舎等の解体撤去費用として２７百万円を積立てた。（今後の方針）・水産業振興基金：漁業協同組合補助金の財源として毎年９０百万程度ずつ減少する見込み。・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業が終了する年度を目途に使い切る見込み。・電源立地地域対策事業基金：毎年４０百万円程度減少していく見込み。・地域活性化基金：積立金の原資を普通建設事業の財源とするため、積立額の減少に伴い残高も減少する。・過疎地域自立促進特別事業基金：塵芥処理施設解体事業のスケジュールが決まっていないため、しばらく現状のまま推移する。
本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあり、公共施設総合管理計画を策定済みである。当該計画において、公共施設等の延床面積を２１％削減することを目標に掲げ、計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。今後も計画に基づき除却等を進め、有形固定資産減価償却率の伸び率が緩やかになるよう努める。
債務償還比率は類似団体平均を１３２．５ポイント上回っている。主な要因としては、平成２９年度から継続して実施している下風呂温泉整備事業に係る地方債の発行、景気低迷による税収の減少等が考えられる。今後も、基金残高や税収が減少することが見込まれるため、税徴収率の向上・維持及び事業の見直し等により債務償還比率の上昇を抑えられるよう取り組んでいく。
将来負担比率については、地方債現在高が減少しているが充当可能財源である基金の積立も減少したことにより、類似団体平均よりも4.9ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は、取得価格の大きい風間浦小学校が建設後数年しか経過していないこと及び公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理等を進めていることから減価償却率が低く、類似団体よりも低い水準となっている。今後は、公共施設の更新等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
将来負担比率及び実質公債費比率は前年度と比較するとどちらも上昇しており、類似団体平均と比較するとどちらも上回っている。今後は、平成27年度に借入れた風間浦小学校建設等の元金償還が開始されたこと及び景気低迷による税収の減が続くとも困れるため実質公債費比率は上昇する見込みである。
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