風間浦村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.9%36.0%46.1%0200250300350400450500550600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力指数は０．１０と類似団体を下回っている。村税の徴収率は９９．２％と比較的高いため、今後も高い徴収率を維持できるよう努める。人件費については職員数が定員管理計画を下回っていることから、今以上の抑制は難しいため、行財政改革による組織の見直しを推進し歳出の抑制を図る。

類似団体内順位：139/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.080.10.120.140.160.180.20.22当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度の経常収支比率は類似団体とほぼ同じ水準にある。前年度８１．９から８４．７に増加した要因としては扶助費と特別会計への操出金に係る経常一般財源が増額になったことに加え、普通交付税が減額となったためである。今後は公債費の増加に伴い経常収支比率の上昇が予想されるため、実施事業の点検を行う事で、事業の廃止・縮小などを計画的に進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：63/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額に人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員数が定員管理計画を下回っているためである。しかしながら、安定した行政運営を行うためにも職員数の確保は必要であるため、人件費に係る決算額は上昇する見込みである。物件費においては行政システム等に係る賃借料が前年度に比べ減額となった事が影響しているが、行政システムも翌年度から更新作業に入るため物件費においても今後上昇する見込みである。なお、指定管理制度は既に導入しているが、受託を希望する事業者が少ないため期待通りの競争が生まれず歳出抑制効果がないので、指定管理の在り方については今後も検討を続ける。

類似団体内順位：44/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は職員手当等の見直しにより類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も定年退職者が控えているため、国の給与水準次第ではあるが減少していく見込みである。

類似団体内順位：31/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、定員管理計画どおりの新規職員採用ができず、退職者数が上回ってしまったことから類似団体平均を下回っている。行政サービスの維持の観点から職員数の確保に努め適正化を図る。

類似団体内順位：48/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成８年度から平成１１年度にかけて実施した漁港整備事業や、平成１７年度実施した保育所整備事業等に借入れた地方債の元利償還が終了したことに伴い、実質公債費比率は減少したが、類似団体の平均を５．１ポイント上回っている。しかしながら、平成２５年度から平成２７年度にかけて実施された小学校建設事業の元金償還が始まっており、しばらく実質公債費比率は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。

類似団体内順位：140/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、職員の退職により退職手当見込額減少したことから全体としての比率が減少した。しかしながら、今年度より大規模事業に着手したため、今後の地方債現在高増加に伴い将来負担比率の数値においても上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。現段階で職員数に不足を生じているため、新規採用の抑制は難しいことから行財政改革への取組みを通じた人件費の削減に努める。

類似団体内順位：22/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べると－２．５％下回っているが、昨年度に比べると上昇している。主な要因は、業務の民間委託化によるものである。職員数の不足もあり民間業者に対する業務委託へのシフトがおきているためである。

類似団体内順位：41/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体の平均を０．８ポイント下回っており、その要因は児童数減少による児童手当の減及び老人措置入所者の減少によるものである。

類似団体内順位：51/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計にて医療費の増加が進み一般会計からの繰入額が増加となたため、今後保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位：78/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を１．５ポイント上回っている。その要因は近隣市町村で構成する一部事務組合への負担金額が大きいためである。一部事務組合への補助費は本村補助費の６７．８％を占めているため、経常収支比率の抑制を図るためにも近隣市町村との協議を図り、一部事務組合事業の見直し等の検討が必要である。

類似団体内順位：104/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２５年度から平成２７年度にかけて実施した小学校建設事業により地方債残高が増加した影響で地方債元利償還金も膨らんでおり公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．４ポイント上回っている。公債費のピークは令和元年度となり、その後しばらく同じ水準が続くと見込まれている。事業の見直しなどにより地方債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：128/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については類似団体平均に比べ４．６ポイント下回っている。本村の数値でみると前年度に比べ２．３ポイント上昇しており、人件費、扶助費、物件費、補助費、その他すべての経常収支比率が上昇している。普通交付税の減額により経常一般財源が減少したためすべての数値が上昇したと考えられる。

類似団体内順位：35/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり２４，１７５円となっており、平成２６年度より２５，０００円前後で推移している。総務費は住民一人当たり４１９，３８１円となっており、類似団体平均を上回っている。その主な要因は温泉施設整備事業への着手による普通建設事業費の増額によるものである。民生費については住民一人当たり２１６，８３６円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因は国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への操出金の増加によるものである。農林水産業費は住民一人当たり９２，６３７円となっており、類似団体平均に比べ低い水準になっているが、本村の前年度数値から比べると増加している。その主な要因は県からの代行事業を受託し実施したためである。消防費は住民一人当たり１４５，１００円であり、類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因は高規格救急自動車整備に係る一部事務組合への負担金増によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50,000円0円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８１，２１８円となっている。主な構成項目である人件費においては、住民一人当たり１６４，１６６円となっており、平成２７年度から減額傾向で類似団体平均に比べて低い水準にある。物件費は住民一人当たり２０５，４９１円であり、平成２８年度より２０５，０００円程度で推移し類似団体平均に比べて低い水準にある。補助費等は住民一人当たり２９０，００９円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。その要因は一部事務組合への負担金が多額であるためである。普通建設事業費は住民一人当たり２０９，５４７円と類似団体平均を下回っているが、平成３０年度から温泉施設整備事業が開始となり、完成が令和２年度となることから普通建設事業費は今後も上昇する見込みである。公債費は住民一人当たり１６１，６４０円と類似団体平均に比べ高い水準にある。平成２５年度から平成２７年度にかけて実施した小学校建設事業の元金償還が始まったことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成３０年度より大規模事業に着手していることから一般財源の不足額を補うため中長期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積立てており、最低水準の取崩しに努めている。実質収支額については、財政健全化の取組みのもと平成２９年度から横ばいに推移している。実質単年度収支は単年度収支の赤字に加え、財政調整基金の積立額が取崩し額を上回ったため－１．１７％の赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は現状で全会計とも赤字はでていないが、いずれの会計も一般会計から多額の操出がある。特に簡易水道特別会計は水道料金の徴収率は上がっているものの、水道料金自体が本来の必要額より低い水準となっているため、それを補うため一般会計からの繰越金が年々増加傾向にある。今後は水道料金の見直しなど受益者負担の適正化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、元利償還金は既発債の償還終了に伴い減少傾向にあるが、平成２５年度から平成２７年度に実施した小学校建設事業で借入れた地方債元利償還金のピークが令和元年度から数年間つづくため、確実に上昇する見込みであるが、活用した地方債が過疎対策事業債であるため、その７０％が算入公債費等に加算される見込みである。組合が起こした地方債元利償還金に対する負担金等も既発債の償還終了に伴い傾向にあるが、現在塵芥処理施設の新設計画が進んでいるため、こちらも今後上昇する見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、一般会計地方債残高は温泉施設整備事業への着手により地方債の新規発行を行ったため平成２９年度より増加となった。公営企業債等繰入見込額は簡易水道事業における地方債残高の減少により減額となっている。組合等負担見込み額についても、塵芥処理施設に係る既発債が減額となったため減少となった。退職手当負担金見込額は定年退職により減少した。充当可能基金については、財政調整基金及び庁舎建設基金の積立てにより増加となった。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の金額としては２４百万円の増額となった。財政調整基金７７百万円を取崩し一般財源の不足に充当したが、事業費等の再精査等により６９百万円の積立てと前年度決算剰余金３５百万円を積立てた。また今後予定される庁舎建設事業に向けて庁舎建設基金６９百万円を積立てたことにより基金全体が増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため必要に応じて特定目的基金に積立てていく予定としているが、令和元年度から数年間は地方債元利償還金が増加することに加え、公共施設の建替え等大規模事業が控えていることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう一定額を確保していく予定としている。しかし、その他特定目的基金については年次計画に沿って事業に充当されるため基金全体としてみた時は減少となる見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、６９百万円の積立金と決算剰余金３５百万円を積立てたことにより、一般財源の不足額として繰入れた７７百万円を除いても２７百万円の増額となった。（今後の方針）今後の方針としては、令和元年度より地方債元利償還金が増額となることに加え、大規模事業の実施に要する一般財源の確保の観点から標準財政規模の２０％程度程度を確保したいと考えているが、令和２年度末以降は大きく減少していく見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は積立金利息のみの増となるため増減はなかった。（今後の方針）今後も新規積立ての予定はない。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・水産業振興基金：漁業協同組合における水産業振興を図るための事業に要する経費に充てる資金。・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設事業に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：公共用の施設整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源充てるための資金。・地域活性化基金：地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金。・過疎地域自立促進特別事業基金：塵芥処理施設の解体に要する経費の財源にあてるための資金。（増減理由）・水産業振興基金：漁業協同組合補助金への財源とし－５９百万円を取崩した。・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業に向けて６９百万円を積立てた。・電源立地地域対策事業基金：消防人件費負担金の財源に充当するため１００百万円取崩したが、６１百万円の積立を行ったため－３９百万円減少した。・地域活性化基金：塵芥処理費等負担金の財源に充当するため６５百万円取崩したが、８９百万円の積立を行ったため２４百万円の増となった。・過疎地域自立促進特別事業基金：利子のみの積立のため増減はなかった。（今後の方針）・水産業振興基金：漁業協同組合補助金の財源として毎年－９０百万程度ずつ減少する見込み。・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業が終了する令和６年を目途に使い切る見込み。・電源立地地域対策事業基金：毎年－４０百万円程度減少していく見込み。・地域活性化基金：積立金の原資を普通建設事業の財源とするため、積立額の減少に伴い残高も減少する。・過疎地域自立促進特別事業基金：塵芥処理施設解体事業のスケジュールが決まっていないため、しばらく現状のまま推移する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を５．５ポイント下回っているものの上昇傾向にあり、伸び率については類似団体平均よりも高くなっている。施設の老朽化等により今後も上昇が見込まれるが、現在策定中の個別施設計画に基づき適切に維持管理等を行っていく。

類似団体内順位：101/121
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を１４１．１ポイント上回っている。主な要因としては、平成２９年度から実施している下風呂温泉整備事業に係る地方債の発行、景気低迷による税収の減少等が考えられる。今後も、基金残高や税収が減少することが見込まれるため、税徴収率の向上・維持及び事業の見直し等により債務償還比率の上昇を抑えられるよう取り組んでいく。

類似団体内順位：105/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源である基金の積立等により年々減少しており、H29からは類似団体平均と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は、取得価格の大きい風間浦小学校が建設後数年しか経過していないことから減価償却率が低く、類似団体よりも低い水準となっている。今後は、公共施設の更新等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

47.1％49.6％51.3％53.2％54.8％55.1％56.3％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも減少傾向にあるが、類似団体平均と比較すると将来負担比率は同水準、実質公債費比率は高い水準にある。今後は、平成27年度に借入れた風間浦小学校建設等の元金償還が開始となることから実質公債費比率は上昇する見込みである。

12.2％12.7％13％13.2％13.4％13.7％15.2％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの累計において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル及び公民館については、類似団体平均を上回っている。橋りょう・トンネルについては、多くが昭和５０年代に建設され耐用年数を経過しつつあり、現在は定期的な診断や維持補修に努め長寿命化を図っている。公民館については耐用年数を経過したものがほとんどであるため、施設の集約化や他の機能の施設との複合化等の検討を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較したとき大きくなっているのは、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設については、平成元年度に建設し現在は休止中であり、今後も利用予定はないため除却を検討している。消防施設及び庁舎については、消防施設の有形固定資産減価償却率は７６．７％、庁舎は９８．７％となっており、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、耐用年数も大幅に経過し防災等の観点からも新庁舎への建て替えを予定している。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202112,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から125百万円減少(-1.0%)となり、金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であった。事業用資産の建物が公営住宅建設により35百万円の増加、インフラ資産の土地が温泉施設建設に係る土地の取得により28百万円増加したが、事業用資産の建物及びインフラ資産の工作物の減価償却による資産の減少が上回ったことから減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,320百万円となり、前年度比170百万円の増加(+7.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,310百万円、補助金や社会保障費等の移転費用は1,010百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(977百万円、前年度比-4百万円)、次いで補助金等(631百万円、前年度比+47百万円)であり、純行政コストの44.4%を占めている。施設の集約化や複合化等に着手するなど、公共施設の適正管理に努め経費の縮減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,513百万円)が純行政コスト(2,198百万円)を下回っており、本年度差額は△315百万円となり、純資産残高は9,067百万円となった。固定資産への適正課税に向けた調査等を実施し、税収等の増加に努める。

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動経費が88百万円、投資活動収支が△145百万円、財務活動収支が地方債償還額を地方債発行額が上回ったことから△56百万円となり、本年度資金収支差額は△2百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等収入で賄えているが、地方債の発行収入により資金を確保している状況であるため行財政改革等を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

計は減少し、歳入額対資産比率は0.11年減少した。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味しているため、行財政改革等により行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、類似団体平均と同程度で年々増加している。純行政コストのうち13.8%を占める人件費や物件費等の増加が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられるため、定員管理計画に基づいた適正な定員管理の実施や行財政改革等により行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、前年度から189百万円増加している。これは温泉整備事業等により地方債を347百万円発行したことにより、償還額を上回ったためである。今後は庁舎移転事業等の実施が予定されているため、財源を確保し少しでも地方債の発行額を減らすよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、前年から1.8%増加している。公共施設等の使用料見直しの実施や利用回数を上げるための取組を行うなど受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町