青森県 >>> 風間浦村
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長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから財政力指数は０．１０と類似団体を下回っている。村税の徴収率は９９．２％と比較的高いため、今後も高い徴収率を維持できるよう努める。人件費については職員数が定員管理計画を下回っていることから、今以上の抑制は難しいため、行財政改革による組織の見直しを推進し歳出の抑制を図る。
平成３０年度の経常収支比率は類似団体とほぼ同じ水準にある。前年度８１．９から８４．７に増加した要因としては扶助費と特別会計への操出金に係る経常一般財源が増額になったことに加え、普通交付税が減額となったためである。今後は公債費の増加に伴い経常収支比率の上昇が予想されるため、実施事業の点検を行う事で、事業の廃止・縮小などを計画的に進め経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の合計額に人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員数が定員管理計画を下回っているためである。しかしながら、安定した行政運営を行うためにも職員数の確保は必要であるため、人件費に係る決算額は上昇する見込みである。物件費においては行政システム等に係る賃借料が前年度に比べ減額となった事が影響しているが、行政システムも翌年度から更新作業に入るため物件費においても今後上昇する見込みである。なお、指定管理制度は既に導入しているが、受託を希望する事業者が少ないため期待通りの競争が生まれず歳出抑制効果がないので、指定管理の在り方については今後も検討を続ける。
ラスパイレス指数は職員手当等の見直しにより類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も定年退職者が控えているため、国の給与水準次第ではあるが減少していく見込みである。
職員数については、定員管理計画どおりの新規職員採用ができず、退職者数が上回ってしまったことから類似団体平均を下回っている。行政サービスの維持の観点から職員数の確保に努め適正化を図る。
平成８年度から平成１１年度にかけて実施した漁港整備事業や、平成１７年度実施した保育所整備事業等に借入れた地方債の元利償還が終了したことに伴い、実質公債費比率は減少したが、類似団体の平均を５．１ポイント上回っている。しかしながら、平成２５年度から平成２７年度にかけて実施された小学校建設事業の元金償還が始まっており、しばらく実質公債費比率は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。
将来負担比率については、職員の退職により退職手当見込額減少したことから全体としての比率が減少した。しかしながら、今年度より大規模事業に着手したため、今後の地方債現在高増加に伴い将来負担比率の数値においても上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。現段階で職員数に不足を生じているため、新規採用の抑制は難しいことから行財政改革への取組みを通じた人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べると－２．５％下回っているが、昨年度に比べると上昇している。主な要因は、業務の民間委託化によるものである。職員数の不足もあり民間業者に対する業務委託へのシフトがおきているためである。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計にて医療費の増加が進み一般会計からの繰入額が増加となたため、今後保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を１．５ポイント上回っている。その要因は近隣市町村で構成する一部事務組合への負担金額が大きいためである。一部事務組合への補助費は本村補助費の６７．８％を占めているため、経常収支比率の抑制を図るためにも近隣市町村との協議を図り、一部事務組合事業の見直し等の検討が必要である。
平成２５年度から平成２７年度にかけて実施した小学校建設事業により地方債残高が増加した影響で地方債元利償還金も膨らんでおり公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．４ポイント上回っている。公債費のピークは令和元年度となり、その後しばらく同じ水準が続くと見込まれている。事業の見直しなどにより地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外については類似団体平均に比べ４．６ポイント下回っている。本村の数値でみると前年度に比べ２．３ポイント上昇しており、人件費、扶助費、物件費、補助費、その他すべての経常収支比率が上昇している。普通交付税の減額により経常一般財源が減少したためすべての数値が上昇したと考えられる。
（増減理由）基金全体の金額としては２４百万円の増額となった。財政調整基金７７百万円を取崩し一般財源の不足に充当したが、事業費等の再精査等により６９百万円の積立てと前年度決算剰余金３５百万円を積立てた。また今後予定される庁舎建設事業に向けて庁舎建設基金６９百万円を積立てたことにより基金全体が増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため必要に応じて特定目的基金に積立てていく予定としているが、令和元年度から数年間は地方債元利償還金が増加することに加え、公共施設の建替え等大規模事業が控えていることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう一定額を確保していく予定としている。しかし、その他特定目的基金については年次計画に沿って事業に充当されるため基金全体としてみた時は減少となる見込みである。
（増減理由）財政調整基金は、６９百万円の積立金と決算剰余金３５百万円を積立てたことにより、一般財源の不足額として繰入れた７７百万円を除いても２７百万円の増額となった。（今後の方針）今後の方針としては、令和元年度より地方債元利償還金が増額となることに加え、大規模事業の実施に要する一般財源の確保の観点から標準財政規模の２０％程度程度を確保したいと考えているが、令和２年度末以降は大きく減少していく見込みである。
（増減理由）減債基金は積立金利息のみの増となるため増減はなかった。（今後の方針）今後も新規積立ての予定はない。
（基金の使途）・水産業振興基金：漁業協同組合における水産業振興を図るための事業に要する経費に充てる資金。・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設事業に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：公共用の施設整備や住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源充てるための資金。・地域活性化基金：地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金。・過疎地域自立促進特別事業基金：塵芥処理施設の解体に要する経費の財源にあてるための資金。（増減理由）・水産業振興基金：漁業協同組合補助金への財源とし－５９百万円を取崩した。・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業に向けて６９百万円を積立てた。・電源立地地域対策事業基金：消防人件費負担金の財源に充当するため１００百万円取崩したが、６１百万円の積立を行ったため－３９百万円減少した。・地域活性化基金：塵芥処理費等負担金の財源に充当するため６５百万円取崩したが、８９百万円の積立を行ったため２４百万円の増となった。・過疎地域自立促進特別事業基金：利子のみの積立のため増減はなかった。（今後の方針）・水産業振興基金：漁業協同組合補助金の財源として毎年－９０百万程度ずつ減少する見込み。・庁舎建設基金：役場庁舎建設事業が終了する令和６年を目途に使い切る見込み。・電源立地地域対策事業基金：毎年－４０百万円程度減少していく見込み。・地域活性化基金：積立金の原資を普通建設事業の財源とするため、積立額の減少に伴い残高も減少する。・過疎地域自立促進特別事業基金：塵芥処理施設解体事業のスケジュールが決まっていないため、しばらく現状のまま推移する。
当村の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を５．５ポイント下回っているものの上昇傾向にあり、伸び率については類似団体平均よりも高くなっている。施設の老朽化等により今後も上昇が見込まれるが、現在策定中の個別施設計画に基づき適切に維持管理等を行っていく。
債務償還比率は類似団体平均を１４１．１ポイント上回っている。主な要因としては、平成２９年度から実施している下風呂温泉整備事業に係る地方債の発行、景気低迷による税収の減少等が考えられる。今後も、基金残高や税収が減少することが見込まれるため、税徴収率の向上・維持及び事業の見直し等により債務償還比率の上昇を抑えられるよう取り組んでいく。
将来負担比率は、充当可能財源である基金の積立等により年々減少しており、H29からは類似団体平均と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は、取得価格の大きい風間浦小学校が建設後数年しか経過していないことから減価償却率が低く、類似団体よりも低い水準となっている。今後は、公共施設の更新等により将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも減少傾向にあるが、類似団体平均と比較すると将来負担比率は同水準、実質公債費比率は高い水準にある。今後は、平成27年度に借入れた風間浦小学校建設等の元金償還が開始となることから実質公債費比率は上昇する見込みである。
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簡易水道事業（法適用）