風間浦村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.9%36.0%46.1%0200250300350400450500550600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基幹産業である漁業の不振に加え、景気の低迷により個人・法人関係税が減収しているため０．１０と類似団体の平均を０．０８ポイント下回っている。現在の村民税の徴収率は９８％であるため、今後も徴収率を高めることにより基準財政収入額の増加を目指す。人件費についても退職不補充を続けてきたことから、職員数が定員管理計画より下回っているため今以上の人件費の抑制は難しいと考えられるので、組織の見直しにより歳出の抑制を図る。

類似団体内順位：138/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.10.120.140.160.180.20.22当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は類似団体に比べ１．４％下回っているが、前年度に比べ保育所指定管理に係る一般財源等が増加となったため、物件費の経常収支比率が前年度の８．２％から１２．８％に上昇したことが経常収支比率上昇の大きな要因になっている。今後も公債費に係る経常一般財源が増加することから、上昇していく見込みであるため、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度のお低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：53/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び事業費の抑制等により類似団体の平均を５０，９４５円下回っているが、本村の数値だけでみれば前年度より３．４％増加している。人件費については、現在定員管理計画の人数を下回っているため、行政運営を行う上でも職員数の確保は必要であることから、人件費に係る決算額は上昇してく見込みである。また物件費においては、公共施設の指定管理を導入し委託化を進めているが、指定管理の受託を希望する事業者が少ないため、期待したどおり競争が生まれず歳出の抑制効果も大きくないのが現状であるため、指定管理の在り方についても再検討を図る。

類似団体内順位：48/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は各種手当の見直し等により類似団体を－１．２ポイント、全国町村平均－２．２ポイントを下回っている。今後５年間で８名程度の定年退職者を予定しているため国の給与水準次第ではあるが、減少していく見込みである。

類似団体内順位：42/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたりの職員数は、平成２８年度の退職職員数が定員管理計画を上回ったことにより、類似団体に比べ－４．５％下回っている。行政サービスの維持の観点からも職員数を確保し適正化に努める。

類似団体内順位：36/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、津波対策のため実施した広域避難路整備事業や県営事業負担金の財源確保のため借入れた過疎対策事業債の元利償還金等により、類似団体に比べ５．６％上回っているが、起債の抑制策の効果により前年度に比べ－１．０％減少している。しかしながら平成２５年度から平成２７年度にかけて実施された統合小学校建設事業の元金償還が今後発生することから、平成３１年度からの５年間は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。

類似団体内順位：145/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、分母となる標準財政規模が－５．４％減少したが、簡易水道事業における公営企業債繰入見込額が－１１．２％減、下北地域広域行政事務組合等の一部事務組合への組合負担等見込額が－１３．１％減、職員の退職に伴い退職負担見込額－６．０％減と分子のなる部分の方が大かったことが減少の要因となった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数や手当の水準が類似団体に比べ低いために、経常収支比率の人件費が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。平成３０年度以降も職員の新規採用が予定されているが、定年退職者も続くため今後５年間は２１％前後の数値が維持されると見込んでいる。

類似団体内順位：28/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は類似団体平均より２．２％下回っている。その要因は、経常一般財源に大きく影響する電算システムリース料が通常リース期間を終えたため、再リース契約で運用したことから大きく費用が減少したためである。しかしながら、数年中には新たな電算システムの導入が計画されているため、今後は上昇傾向となる見込みである。

類似団体内順位：40/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回りっており、平成２５年度から減少傾向にある。その要因として障害者サービス受給者の減少に伴い、障害者自立支援給付費に係る費用が減少したためである。本村のような小規模自治体では障害者サービス利用者が１名増加してもその費用は扶助費の経常収支比率に大きく影響する。平成３０年度は利用者数も増えているので今後は若干の上昇が予想される。

類似団体内順位：43/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を０．６％下回っているが、前年度より上昇している。その要因は介護保険給付費の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金が８．７％増加したことによるものである。高齢化率の上昇に伴い今後も上昇が予想される。

類似団体内順位：65/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を１．６ポイント上回っている。その要因は近隣市町村で構成する一部事務組合下北地域広域行政事務組合への負担金額が大きいためである。下北地域広域行政事務組合は、消防・塵芥処理・し尿処理等の事業を行っており、本村補助費等の６８．９％を占めているため、経常収支比率の抑制を図るためには下北地域広域行政事務組合事業の見直し等が必要となることから、近隣市町村との協議を図っていく。

類似団体内順位：110/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、ほとんどの普通建設事業の補助裏に地方債を充てているため地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金も膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を３．８％上回っている。現在の公債費のピークは平成３１年度からとなっているが、今も大規模建設事業が進んでいるため、次の公債費ピークである平成３８年度までは厳しい財政運営になると見込まれる。

類似団体内順位：121/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については類似団体平均に比べ５．２ポイント下回っているが、本村の数値だけで分析すると前年度数値に比べ６．９ポイント上昇している。理由としては人件費、扶助費、物件費、その他は類似団体に比べ低い水準にあるが、決算額構成比の１９．２％を占める補助費等が類似団体に比べて高い水準にあるためである。

類似団体内順位：32/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり２４，６８７円となっており、平成２７年度より２５，０００円前後で推移している。必要最低限の歳出額に抑えているが人口自体が少ないため、類似団体の平均より高い水準にある。総務費については、住民一人当たり２０２，９０２円であり、類似団体の平均より高い水準にある。その要因は庁舎建設基金を２２７，０００千円積立てたためである。民生費は住民一人当たり２０２，９０２円となっている。類似団体の平均より若干下回っているが、平成２７年度より上昇傾向にある。その要因は臨時福祉給付金等の歳出が増加となったためだと考えられる。衛生費は、住民一人当たり１３３，８４５円となっており、類似団体の平均より高い水準にある。一部事務組合で運営する塵芥処理施設及びし尿処理施設に係る負担金が大きいことがその要因である。消防費は１１７，１５６円であり、類似団体の平均より非常に高い水準にある。こちらも一部事務組合で組織する消防分署等に係る負担金が大きいことが要因である。教育費は、住民一人あたり９７，８８０円となっており、ほぼ類似団体の平均と同じ水準にある。平成２７年度のコストが高かったのは、統合小学校の建設事業があったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000円0円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３１１，７００円となっている。主な構成項目である人件費においては、住民一人当たり１７０，７６６円となっており、平成２７年度から１７２，０００円程度を推移し減少の傾向にある。さらに、平成２７年度から比較すると－２．５％減少していることから、類似団体の平均に比べて低い水準にある。物件費は住民一人当たり２０４，１３８円であり、平成２７年度から２０５，０００円程度で推移しており、平成２７年度から比較すると－２．４％減少していることから類似団体の平均に比べて低い水準にある。維持補修費は、住民一人当たり１５，５７４円で除雪に係る経費が増加となったため、平成２８年度に比べ９，５９２円増となったが、類似団体の平均に比べれば低い水準にある。補助費等については一部事務組合に係る負担金が大きいことから類似団体の平均に比べ高い水準にあり、普通建設事業は平成２７年度に統合小学校建設事業を実施しため住民一人当たり５３２，４８８円となっているが、その後事業の抑制を図ったことから、平成２９年度は１０８，９４３円まで減少したため、類似団体の平均より低い水準となった。今後も事業の選択を徹底することにより事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は今後予定される役場庁舎建設を考慮し、財政調整基金を繰入れ、庁舎建設基金を積立てたため財政調整基金残高が減少し、実質単年度収支が－９．９５％の赤字となったが、財政健全化の取組みを着実に実施したことにより実質収支は４．９１％の黒字になった。今後も適正な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は現状で全会計とも赤字は出ていないが、いずれの会計も一般会計から多額の繰出がある。特に簡易水道特別会計は水道料の徴収率は上がっているものの、水道料金自体が本来必要額より低い水準となっているため、それを補うため一般会計からの繰出金が年々増加傾向にある。今後は水道料金の見直しなど受益者負担の適正化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、元利償還金は既発債の償還終了等に伴い減少傾向にあるが、平成２５年度から平成２７年度に実施した統合小学校建設事業で借入れた地方債元利償還金のピークが平成３１年度から数年間つづくため、確実に上昇する見込みである。しかし、活用した地方債が過疎対策事業債であるため、その７０％が算入公債費等に加算される見込みである。組合が起こした地方債元利償還金負担金については、大規模な地方債の発行がないことから減少となる見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、一般会計地方債残高は平成１７年度に借入れた過疎対策事業債の元金償還が終わったこともあり減少している。公営企業債等繰入見込額の減は、簡易水道事業における地方債残高の減少によるもの。組合等負担見込額も一部事務組合における地方債残高が減少になったことによるもの。退職手当負担金は平成２８年度中の退職者が予定より多くなったことから大きく減少し、今後も定年退職者が続くため減少傾向となる。充当可能基金については、財政調整基金及び庁舎建設基金の増額により前年度比１０４百万円の増額となっている。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の金額としては１０４百万円の増額となった。財政調整基金は１９０百万円を取り崩し一般財源の不足及び庁舎建設基金の積立財源に充当した。今後の予定される役場庁舎の建設事業に備えて庁舎建設基金を２２７百万円積立てたことにより基金全体額は増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため、今年度実施したとおり必要に応じて特定目的基金に積み立てていく予定としているが、平成３１年度から数年間は地方債元利償還金が増加することと、公共施設の建替え等大規模事業が予定されていることから一般財源不足が続くため、財政調整基金においては一定額を確保していく予定としている。しかし、特定目的基金については年次計画の沿って事業に充当されるため、基金全体額としてみたときは確実に毎年減少する見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、７１百万円の積立金と決算剰余金５０百万円の積立により計１２１百万円が増額となったが、年度当初の一般財源不足の補てん及び庁舎建設基金の積立財源とするため１９０百万円を繰入れたため－６９百万円の減額となった。（今後の方針）今後は方針としては、平成３１年度より地方債元利償還金が増額となることに加え、公共施設の建替え等大規模事業が控えていることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう標準財政規模の２０％から３０％の範囲内になるよう財政調整基金を確保したいと考えているが、中長期的にみると平成３５年あたりから大きく減少していく見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は積立利息のみの増となるため増減はなかった。（今後の方針）今後も新規積立の予定はない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円28百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・水産業振興基金：蛇浦漁業協同組合、易国間漁業協同組合及び下風呂漁業協同組合における水産業の振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるための資金。・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：電源立地地域対策交付金を原資とし、公共用の施設の整備その他の住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源に充てるための資金。・地域活性化基金：核燃料物質等取扱税交付金を原資とし、風間浦村における地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（平成２２年法律第３号）の施行に伴い、地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために実施する事業の財源に充てるための資金（増減理由）・水産業振興基金：３漁協への補助金の財源として、－５５百万円の減少となった。・庁舎建設基金：平成３２～３３年度に実施予定の役場庁舎建設に充てる財源として２２７百万円の増加となった。・電源立地地域対策基金：風間浦村消防分署人件費負担金に充てる財源として９０百万円程度充当、積立も行ったが－２７百万円の減少となった。・地域活性化基金：基金充当事業費が減少していたため、基金積立財源を確保することができ、２３百万円の増加となた。・過疎地域自立促進特別事業基金：利息のみの積立だったため増減はなかった。（今後の方針）・水産業振興基金：３漁協への補助金の財源として、必要額を取り崩すため毎年－６０百万から－１００百万円ずつの減少し続ける。・庁舎建設基金：平成３２～３３年度に実施予定の役場庁舎建設終了後に殆どなくなる見込み。・電源立地地域対策基金：毎年－４０百万円程度減少し続ける見込み。・地域活性化基金：県との協議により新規事業の財源として充当可能なことから、新規事業の特定財源に充てるため減少する見込み。・過疎地域自立促進特別事業基金：公共施設の解体に係る財源として今後は増加する見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度に建設した風間浦小学校を含め、学校教育系施設等の取得価格が大きい公共施設の減価償却率が低いことから、村全体の有形固定資産減価償却率は５１．３％と類似団体の平均を５．４ポイント下回っている。

類似団体内順位：66/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、Ｈ27に比べて将来負担額が減少し、充当可能財源が基金の積立等により増加したため年々減少しており、Ｈ29では類似団体と同じ水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、理由としては、学校教育系施設の減価償却率が低いためである。今後の見通しとしては、公共施設の更新予定があるため将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

47.1％49.6％51.3％53.2％54.8％55.1％56.3％57％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。将来負担比率については将来負担額の減少に伴い類似団体と同じ水準にあるが、実質公債費比率についてはまだ高い水準にある。実質公債費比率は今後の平成25年度から平成27年度にかけて統合小学校の建設を行った際借入れた地方債の元金償還が始まることから上昇していく見込みである。

12.2％12.7％13％13.2％13.4％13.7％15.2％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの累計において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、橋りょう及び公民館については類似団体の平均を上回っている。橋りょうについては、多くが昭和５０年代に建設されており耐用年数である６０年を経過しつつある。現在年次計画において定期診断を行っており、維持補修等により長寿命化を図っていく。公民館については耐用年数を過ぎている建物がほとんどであるため、施設の複合化整備等を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設についての有形固定資産減価償却率は類似団体と同じ水準であるが、一人当たりの面積は類似団体を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額ともに類似団体を大きく上回っており、施設の除却を検討している。保健センター・保健所の一人当たりの面積は類似団体を大きく上回っており、近年は人口の自然減の影響が大きく出ている。消防施設及び役場庁舎は減価償却が進んでおり、役場庁舎においては耐用年数を過ぎているため建替えを検討しなければならない。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202112,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から△366百万円の減少(△2.72%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・集合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が2,073百万円、前年度比59百万円(2.93%)となった。これは、一部事務組合で組織する消防、塵芥処理、し尿処理等への負担金342百万円や医療センターへの負担金(26百万円)等、経常的に発生する費用が前年度より増加していることに加え、水産振興及び組合経営強化事業補助金が前年度比較で10百万円増加しているためである。そのほか、物件費における維持補修費(除排雪経費等)が31百万円となっており、前年度比較で15百万円(194.2%)の増額となっている今後、施設更新時期を迎えるものもあり、補助金等について増額が見込まれるため、事業の見直しや抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,928百万円)が純行政コスト(2,073百万円)を下回ったことから、本年度の差額が△145百万円となり、純資産残高は△145百万円の減少となった。今後は、地方税の徴収業務強化等により徴収額等の増加に努める。

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は157百万円であったが、投資活動収支については、村営住宅新甲平ノ上団地建設事業を行ったことから△89百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△96百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から82百万円減額となり、15百万円となった。来年度以降は、風間浦小学校及び多目的グラウンドの建設事業費等に充てた過疎債や臨時財政対策債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じる恐れがある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本村では道路等において取得価格が不明な個所が多く、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度から村営住宅新甲平ノ上団地建設事業を実施したことに併せて、本村の人口減少も加速しているため、住民一人当たりの資産額は前年度と比較し増加している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比較は昨年度と比べて0.9%増加しているが、依然として類似団体平均より下回っている。これは、将来世代が利用可能となる資源が類似団体より低いということを意味すると考えられるため、行財政改革の推進により行政コストの更なる削減に努め、純資産の減少を抑制する。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度と比較して0.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を目指す。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一人当たりの行政コストは昨年度と比べて6.4%増加しているが、類似団体の平均を下回っている。これは、職員数が類似団体に比べ少ないことから、人件費に要する行政コストが類似団体に比べ低くなったと考えられる。今後も職員定員管理計画に沿って適正な職員数を維持しつつ、行政サービスの向上に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は昨年度と比較し△2.4%減少したが、類似団体の平均を上回っているが、消防施設整備のため平成24年に借り入れた過疎対策事業債の元金償還が開始したことも一つの要因である。今後も大規模事業を控えているところだが、事業内容の精査等により事業費の削減に努め、地方債借入額の抑制を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度と比較し△7.9%減少しており、類似団体平均を下回っているため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の値上げ等受益者負担の適正化を図ることに加え、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化等を行うことで経常経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町