青森県 >>> 風間浦村
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基幹産業である漁業の不振に加え、景気の低迷により個人・法人関係税が減収しているため０．１０と類似団体の平均を０．０８ポイント下回っている。現在の村民税の徴収率は９８％であるため、今後も徴収率を高めることにより基準財政収入額の増加を目指す。人件費についても退職不補充を続けてきたことから、職員数が定員管理計画より下回っているため今以上の人件費の抑制は難しいと考えられるので、組織の見直しにより歳出の抑制を図る。
平成２９年度の経常収支比率は類似団体に比べ１．４％下回っているが、前年度に比べ保育所指定管理に係る一般財源等が増加となったため、物件費の経常収支比率が前年度の８．２％から１２．８％に上昇したことが経常収支比率上昇の大きな要因になっている。今後も公債費に係る経常一般財源が増加することから、上昇していく見込みであるため、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度のお低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費及び事業費の抑制等により類似団体の平均を５０，９４５円下回っているが、本村の数値だけでみれば前年度より３．４％増加している。人件費については、現在定員管理計画の人数を下回っているため、行政運営を行う上でも職員数の確保は必要であることから、人件費に係る決算額は上昇してく見込みである。また物件費においては、公共施設の指定管理を導入し委託化を進めているが、指定管理の受託を希望する事業者が少ないため、期待したどおり競争が生まれず歳出の抑制効果も大きくないのが現状であるため、指定管理の在り方についても再検討を図る。
ラスパイレス指数は各種手当の見直し等により類似団体を－１．２ポイント、全国町村平均－２．２ポイントを下回っている。今後５年間で８名程度の定年退職者を予定しているため国の給与水準次第ではあるが、減少していく見込みである。
人口千人あたりの職員数は、平成２８年度の退職職員数が定員管理計画を上回ったことにより、類似団体に比べ－４．５％下回っている。行政サービスの維持の観点からも職員数を確保し適正化に努める。
実質公債費比率は、津波対策のため実施した広域避難路整備事業や県営事業負担金の財源確保のため借入れた過疎対策事業債の元利償還金等により、類似団体に比べ５．６％上回っているが、起債の抑制策の効果により前年度に比べ－１．０％減少している。しかしながら平成２５年度から平成２７年度にかけて実施された統合小学校建設事業の元金償還が今後発生することから、平成３１年度からの５年間は上昇傾向となるため、地方債の新規発行についてはより一層抑制に努める。
将来負担比率は、分母となる標準財政規模が－５．４％減少したが、簡易水道事業における公営企業債繰入見込額が－１１．２％減、下北地域広域行政事務組合等の一部事務組合への組合負担等見込額が－１３．１％減、職員の退職に伴い退職負担見込額－６．０％減と分子のなる部分の方が大かったことが減少の要因となった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
職員数や手当の水準が類似団体に比べ低いために、経常収支比率の人件費が低くなっている。具体的には時間外勤務手当の抑制を図ったことによる効果である。平成３０年度以降も職員の新規採用が予定されているが、定年退職者も続くため今後５年間は２１％前後の数値が維持されると見込んでいる。
物件費の経常収支比率は類似団体平均より２．２％下回っている。その要因は、経常一般財源に大きく影響する電算システムリース料が通常リース期間を終えたため、再リース契約で運用したことから大きく費用が減少したためである。しかしながら、数年中には新たな電算システムの導入が計画されているため、今後は上昇傾向となる見込みである。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回りっており、平成２５年度から減少傾向にある。その要因として障害者サービス受給者の減少に伴い、障害者自立支援給付費に係る費用が減少したためである。本村のような小規模自治体では障害者サービス利用者が１名増加してもその費用は扶助費の経常収支比率に大きく影響する。平成３０年度は利用者数も増えているので今後は若干の上昇が予想される。
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を０．６％下回っているが、前年度より上昇している。その要因は介護保険給付費の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金が８．７％増加したことによるものである。高齢化率の上昇に伴い今後も上昇が予想される。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を１．６ポイント上回っている。その要因は近隣市町村で構成する一部事務組合下北地域広域行政事務組合への負担金額が大きいためである。下北地域広域行政事務組合は、消防・塵芥処理・し尿処理等の事業を行っており、本村補助費等の６８．９％を占めているため、経常収支比率の抑制を図るためには下北地域広域行政事務組合事業の見直し等が必要となることから、近隣市町村との協議を図っていく。
公債費については、ほとんどの普通建設事業の補助裏に地方債を充てているため地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金も膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を３．８％上回っている。現在の公債費のピークは平成３１年度からとなっているが、今も大規模建設事業が進んでいるため、次の公債費ピークである平成３８年度までは厳しい財政運営になると見込まれる。
公債費以外については類似団体平均に比べ５．２ポイント下回っているが、本村の数値だけで分析すると前年度数値に比べ６．９ポイント上昇している。理由としては人件費、扶助費、物件費、その他は類似団体に比べ低い水準にあるが、決算額構成比の１９．２％を占める補助費等が類似団体に比べて高い水準にあるためである。
（増減理由）基金全体の金額としては１０４百万円の増額となった。財政調整基金は１９０百万円を取り崩し一般財源の不足及び庁舎建設基金の積立財源に充当した。今後の予定される役場庁舎の建設事業に備えて庁舎建設基金を２２７百万円積立てたことにより基金全体額は増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、基金の使途の明確化を図るため、今年度実施したとおり必要に応じて特定目的基金に積み立てていく予定としているが、平成３１年度から数年間は地方債元利償還金が増加することと、公共施設の建替え等大規模事業が予定されていることから一般財源不足が続くため、財政調整基金においては一定額を確保していく予定としている。しかし、特定目的基金については年次計画の沿って事業に充当されるため、基金全体額としてみたときは確実に毎年減少する見込みである。
（増減理由）財政調整基金は、７１百万円の積立金と決算剰余金５０百万円の積立により計１２１百万円が増額となったが、年度当初の一般財源不足の補てん及び庁舎建設基金の積立財源とするため１９０百万円を繰入れたため－６９百万円の減額となった。（今後の方針）今後は方針としては、平成３１年度より地方債元利償還金が増額となることに加え、公共施設の建替え等大規模事業が控えていることから多くの一般財源を必要とするため、財源不足にならないよう標準財政規模の２０％から３０％の範囲内になるよう財政調整基金を確保したいと考えているが、中長期的にみると平成３５年あたりから大きく減少していく見込み。
（増減理由）減債基金は積立利息のみの増となるため増減はなかった。（今後の方針）今後も新規積立の予定はない。
（基金の使途）・水産業振興基金：蛇浦漁業協同組合、易国間漁業協同組合及び下風呂漁業協同組合における水産業の振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるための資金。・庁舎建設基金：風間浦村役場庁舎建設に充てるための資金。・電源立地地域対策事業基金：電源立地地域対策交付金を原資とし、公共用の施設の整備その他の住民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費の財源に充てるための資金。・地域活性化基金：核燃料物質等取扱税交付金を原資とし、風間浦村における地域振興策及び防災安全対策に要する経費の財源に充てるための資金・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（平成２２年法律第３号）の施行に伴い、地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために実施する事業の財源に充てるための資金（増減理由）・水産業振興基金：３漁協への補助金の財源として、－５５百万円の減少となった。・庁舎建設基金：平成３２～３３年度に実施予定の役場庁舎建設に充てる財源として２２７百万円の増加となった。・電源立地地域対策基金：風間浦村消防分署人件費負担金に充てる財源として９０百万円程度充当、積立も行ったが－２７百万円の減少となった。・地域活性化基金：基金充当事業費が減少していたため、基金積立財源を確保することができ、２３百万円の増加となた。・過疎地域自立促進特別事業基金：利息のみの積立だったため増減はなかった。（今後の方針）・水産業振興基金：３漁協への補助金の財源として、必要額を取り崩すため毎年－６０百万から－１００百万円ずつの減少し続ける。・庁舎建設基金：平成３２～３３年度に実施予定の役場庁舎建設終了後に殆どなくなる見込み。・電源立地地域対策基金：毎年－４０百万円程度減少し続ける見込み。・地域活性化基金：県との協議により新規事業の財源として充当可能なことから、新規事業の特定財源に充てるため減少する見込み。・過疎地域自立促進特別事業基金：公共施設の解体に係る財源として今後は増加する見込み。
平成２７年度に建設した風間浦小学校を含め、学校教育系施設等の取得価格が大きい公共施設の減価償却率が低いことから、村全体の有形固定資産減価償却率は５１．３％と類似団体の平均を５．４ポイント下回っている。
将来負担比率については、Ｈ27に比べて将来負担額が減少し、充当可能財源が基金の積立等により増加したため年々減少しており、Ｈ29では類似団体と同じ水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、理由としては、学校教育系施設の減価償却率が低いためである。今後の見通しとしては、公共施設の更新予定があるため将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。将来負担比率については将来負担額の減少に伴い類似団体と同じ水準にあるが、実質公債費比率についてはまだ高い水準にある。実質公債費比率は今後の平成25年度から平成27年度にかけて統合小学校の建設を行った際借入れた地方債の元金償還が始まることから上昇していく見込みである。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町
簡易水道事業（法適用）