風間浦村

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。今後も、自主財源の根源である村税の収納率向上のための対策を行い、歳入の確保に努めるとともに行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費の減少により７５．３％と類似団体平均値を下回っている。今後は普通交付税の減額が見込まれることから、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値と近い数値となっている。人件費については職員の退職者補充を最低限に抑え、村営保育所の指定管理制度を平成２６年度より導入するなどのコストの低減を図っているが、物件費については、電算システムに係る構築費用が毎年度多額の事業費を要し財政の負担となっている。今後も事務事業の見直し等により行政改革の推進を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均値と近い数値で推移してきたが、平成２８年度は類似団体平均値を下回る形となった。職員の高年齢層の比重が大きいこともあり、類似団体平均値を上回ることも予想されるが、一定年齢以上の昇給停止等の措置を実施するなど給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度以前は類似団体平均を上回っていたが、平成２４年度にまとまった退職者があったため、平成２５年度以降は類似団体平均で推移していたが、平成２７年度にまとまった退職者があり、職員の補充を最低限に抑制してきたため、類似団体平均値より大きく下回ることとなった。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年は普通交付税の減少により類似団体の平均値を上回っている。数値は減少傾向にあるものの、平成２５年度から２７年度実施の風間浦小学校建設事業に係る起債の元利償還が発生するため、他の事業と調整し、地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は風間浦小学校建設事業が終了したことにより前年度比で大きく減少している。風間浦小学校建設に係る地方債の元金償還が平成３０年度より始まるので、今後の公債費の削減を検討し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、平成２８年度においては２０．１％と類似団体平均値を下回っている。職員手当の削減や職員退職者補充の抑制等によるものである。今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度において８．２％と類似団体において高い水準にある。事務事業の見直しや、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入による経費の削減によるものであり、今後も継続する。

扶助費の分析欄

平成２８年度は１．９％と類似団体の平均値を下回っている。また減少が続いている。経常的に必要な事業は継続し事業精査に努める。

その他の分析欄

平成２８年度において類似団体平均値と近い数値となっている。今後も維持補修費をはじめとした経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度においては１２．９％と類似団体平均値と同水準である。これは前年度に比べ一部事務組合の負担金が減少したものである。今後も村単独補助金の見直しによる歳出の軽減に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度においては２２．１％と類似団体と比較し上回っている。これは平成２５年度から２７年度に実施された風間浦小学校建設事業に伴うもので、他の事業と調整を図りながら村行政に負担が伴わないよう努める。

公債費以外の分析欄

風間浦小学校建設事業が平成２７年度で完了したことにより、普通建設事業費が大きく減少した。それに伴い、数値も減少した。今後も事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施にとどめる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも下降傾向にあるが、平成25年度から27年度にかけて行った小学校建設事業に係る地方債の元金償還が平成30年度より始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取組み、財政の健全化に努める。