青森県 >>> 西目屋村
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津軽ダム建設に伴う水没者の村外移転による人口の減少や高齢化の進展（令和２年２月末３９．３％）に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。税収については、今後大幅な増収は期待できないことから、財政力指数には影響しないものの、ふるさと納税の取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。
分子となる経常経費充当一般財源等は前年度比－４８，５１５千円となるも、分母となる経常一般財源等＋臨財債が前年度比－６２，９７５千円となったことから、平成３０年度の経常収支比率は前年度比０．９ポイント悪化し９４．７％となる。
人口が少ない（県内最小）ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体との比較では８．８４人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成２９年３月に策定した「西目屋村定員適正化計画（第４期）」に基づき計画期間１０年間で７人削減を目標とする。
分子となる地方債の元利償還金が償還終了（平成１４年度臨時地方道整備事業債、平成１７年度過疎対策事業債）により前年度を下回るも、分母となる標準財政規模（普通交付税、臨財債）がそれ以上に減少したため、前年度よりも０．１ポイント上昇する。類似団体との比較では、５．０ポイント上回っている。引き続き公債費の適正化に努める。
前年度よりも１．４ポイント増となり、類似団体との比較でも４．５ポイント上回っている。人件費の決算額及び人件費充当経常一般財源等ともに前年度を下回るも、分母となる経常一般財源等が減ったことにより悪化したものであるが、退職者の不補充等今後も人件費の抑制に努める。
類似団体との比較では０．５ポイント上回っているものの、前年度よりも２．６ポイント改善した。水陸バス運行に係る使用料が運行委託料を上回って増加したことが大きな要因である。今後もコスト削減に努める。
看板政策の一つとして、子ども医療費や保育料の完全無料化等子育て支援対策の充実を図ってきたことから、常に類似団体を上回っている。前年度比では０．７ポイント増、類似団体との比較では２．５ポイント上回っている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。
その他にカウントされる維持補修費及び繰出金を合わせた決算額及び当該経費充当経常一般財源等は年度を下回ったが、経常収支比率算出の際に分母となる一般財源等と臨財債の合計が前年度を下回ったため、前年度よりも０．５ポイント増加。類似団体との比較でも６．２ポイント上回っている。簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計に対する繰出金が繰出金全体の６割以上を占めている状況である。平成２０年度を最後に上下水道ともに料金改定を行っていないことから、料金改定も視野に繰出金の抑制に努める。
平成１９年度に３億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、平成２４年度以降は２０％を切る水準となっている。今後も将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。平成１４年度臨時地方道整備事業債及び平成１７年度過疎対策事業債の償還終了により前年度を０．３ポイント下回る。類似団体との比較では２．４ポイント下回っている。
扶助費、維持補修費、補助費等においては充当した経常一般財源等が前年度を１３，３４２千円上回るも、全体では前年度比－３５，６１３千円となっており、経常収支比率算出の際に分母となる一般財源等と臨財債の合計が前年度を下回った影響が大きい。前年度との比較では１．２ポイント、類似団体との比較では１２．２ポイント上回っている。人件費の抑制に努めるほか、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）津軽ダム建設に伴う財産収入が平成２６年度以降なくなり、普通交付税や臨財債の減少分補填のほか、平成２８年度以降ブナコ向け空き校舎改修、水陸両用バスの導入、子育て定住エコタウン整備事業等大型事業続いており、財源不足分を財政調整基金の取り崩しにより補っている。平成３０年度は基金全体で１８７百万円の減となった。（今後の方針）年々基金残高が減少していることから、行財政改革に着手し基金取り崩しに依存しなくとも収支均衡のとれる財政構造への転換を急ぐ。
（増減理由）平成３０年度末現在において基金残高の約８割を財政調整基金が占める。普通交付税＋臨財債が前年度比で６２百万円減少したことに加え、平成２９年度に引き続き子育て定住エコタウン整備事業等に充てるため、２０７百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）基金全体の今後の方針に同じ。
（増減理由）平成３０年度において１５百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）現時点での見通しでは令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、必要に応じ取り崩しを行う予定である。
（基金の使途）健康で心豊かな村づくり基金：村総合計画に位置付けられている健康で心豊かな村づくり構想を実現するための基金好きです西目屋公園基金：好きです西目屋応援寄付金を財源として、寄付者が指定する事業に要する経費の財源に充てるための基金ふたば施設管理基金：（財）白神公社が管理する施設について、施設の維持管理費の増嵩による財源不足に対処し、健全な施設管理にあたるための基金教育振興基金：教育基盤の整備、教育活動の推進及び中学生海外派遣事業、奨学金貸与の充実等村の教育振興を図るための基金（増減理由）平成３０年度において、充当事業を超える好きです西目屋応援寄付金があったことから、オーバーフロー分３百万円を同基金に積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成３０年度末時点において、その他特定目的基金の残高は多くはないが、基金条例の趣旨に則った運用を行っていく。
平成３０年度は「道の駅改修事業」や「バイオマス融雪プラント」等の大規模建設事業の実施にもかかわらず、前年度比＋０．１ポイントの増加となり、依然として高い状況が続いており、施設の老朽化が進んでいる。なお当村では、平成２７年度策定の西目屋村公共施設等総合管理計画において、施設の統廃合、除去、譲渡を検討し、保有する公共建築物の延床面積の２０％削減を目指すこととしている。
平成３０年度は前年度比１２７．２ポイントの大幅な増となった要因として、平成２８年度以降、旧小学校の改修、水陸バスの導入、子育て定住エコタウン整備など大型事業が続き地方債残高が平成２８年度以降増加に転じた一方、充当可能基金残高が減少しているためである。今後は行財政改革も視野に入れ、経費削減、普通建設事業費及び起債発行の抑制に努めていく。
平成26年度以降充当可能基金額は減少に転ずるも、いまだに将来負担を超える残高を有することから将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は平成30年度において前年度比+0.1ポイントの増加となり、依然として高い状況が続いており、施設の老朽化が進んでいる。
平成26年度以降充当可能基金額は減少に転ずるも、いまだに将来負担を超える残高を有することから将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、平成27年度に新たに発生した電算クラウドサービス利用料（債務負担行為）により上昇に転じ、平成28年度以降は横ばいの状況となっている。
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