豊頃町

財政力指数の分析欄

人口の減少及び地域経済の低迷により、自主財源が減少傾向にあり、財政力指数も低い水準で推移している。類似団体平均値とほぼ同様であるが、今後も財政健全化への取り組みを行う必要がある。

経常収支比率の分析欄

本町の一般財源の大半を占めている普通交付税及び臨時財政対策債が、数年で大幅に減額となったため、高めの数値で推移している。今後も地方交付税や町税などの減額により財政運営の硬直化が懸念されることから、経常経費の削減など継続して取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より上回っているのは、人件費が主な要因であると思われる。人口当たりの職員数が多いことが原因であるが、今後数年間は多くの退職者が出るため徐々に改善される見込みである。今後も適正な人員配置による職員数の抑制や、効率的な行政運営によるコスト削減を行う必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの行政改革等により給与水準の適正化などを図ってきたが、類似団体を２．６ポイント上回っている。前年度と同数値となっているが、今後も国や類似団体等の給与基準を参考に、適切な給与制度の在り方を検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続いている。これまで退職者不補充など職員数削減に努めてきたが、今後数年間は多くの退職者が出るため、職員採用を最小限にしながら適正な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高は平成１９年度をピークに減少傾向にあるが、平成３１年度から平成３５年度まで過疎債の償還開始とともに上昇する見込みである。今後も地方債の発行を最小限にしながら公債費残高の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

公債費充当可能基金及び使用料等、充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債償還のピークも経過しており、今後も大きな変動はないと思われる。

人件費の分析欄

類似団体と比較して６．５ポイント高いが、今後数年間は多くの退職者が出るため、徐々に改善が図られる見込みである。今後の職員採用についても、適正な人員配置による職員数の減を図ってく必要がある。

物件費の分析欄

これまでの行政改革の効果により、類似団体を下回っていたが増加傾向にある。今後も効率的な行政運営に努め、コスト削減に継続して取り組む必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して０．４ポイント下回っている。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して１．５ポイント下回っている。引き続き効率的な行政運営に努め、コスト削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して２．０ポイント下回っている。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較して４．０ポイント下回っている。平成１９年度から減少に転じており、平成３１年度から平成３５年度までは過疎債の償還が開始されるため、上昇する見込みである。地方債発行にあたっては、最小限に努め、公債費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比較して３．４ポイント上回っている。今後は、効率的な行政運営に努め、コスト削減を図る。

基金全体

（増減理由）本町の財政規模として適切な財政運営を目指すとともに、経常経費の削減に努めている。（今後の方針）経常経費の削減を継続し、本町の人口規模及び財政規模を考慮し、投資的事業については必要最低限の範囲で実施する。また、町内の公共施設が建築から相当年経過しており、近年中に大型施設等の更新が見込まれていることから、財源として確保する。

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金及び積立利子による増加（今後の方針）財源不足による取り崩し、及び決算余剰金、積立利子の積立て

減債基金

（増減理由）積立利子による増加（今後の方針）今後も財源不足及び町債残高償還に備えて、積立を継続する

その他特定目的基金

（基金の使途）各目的に沿った公共的施設整備等の投資的事業への充当（増減理由）寄附金及び積立利子のよる増加、及び施設整備を視野に入れた積立予算計上による（今後の方針）寄附金及び積立利子のよる増加、及び施設整備を視野に入れた積立予算計上による

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体同様に償却率は微増しているが全体的に高い状況であり、主に庁舎等行政関連施設及び消防施設、学校教育施設の率が高く、今後公共施設等の集約化や複合化、長寿命化を町全体的な視野のもと、公共施設等総合管理計画における施設個別計画を検討する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、投資的事業費についても減少傾向にあったが、今後、公共施設への投資的事業の増加により、将来への負担が懸念される。公共施設管理個別計画等により、更新時期の分散化、あるいは管理手法の見直しを図り、負担軽減に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費充当可能基金及び使用料等の充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債残高については過度な増減は無いものの、今後も地方債の発行を最小限度に抑制することで、今後も将来負担を発生させないように努める。