豊頃町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や地域経済の低迷により自主財源が減少傾向にあり、財政力指数も低い水準で推移している。類似団体平均値とほぼ同様であるが、今後も財政健全化への取り組みを行う必要がある。

類似団体内順位:43/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町の一般財源の多くを占めている普通交付税および臨時財政対策債が、数年で大幅に減額となったため、やや高めの数値で推移している。今後も地方交付税や町税などの減額により財政運営の硬直化が懸念されることから、経常経費の削減などを継続して取り組む必要がある。

類似団体内順位:58/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より上回っているのは、人件費が主な要因であると思われる。人口当たりの職員数が多いことが原因であるが、今後数年間は多くの退職者数が出るため徐々に改善される見込みである。今後も適正な人員配置による職員数の抑制や、効率的な行政運営によるコスト削減を行う必要がある。

類似団体内順位:102/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの行政改革により給与水準の適正化などを行ってきたが、類似団体を2.8ポイント上回っている。前年度から1ポイント下がったが、今後も国や類似団体等の給与基準を参考に、適切な給与制度のあり方を検討していく。

類似団体内順位:123/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続いている。これまで退職者不補充など職員数削減に努めてきたが、今後数年間は多くの退職者が出るため、職員採用を最小限にしながら適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:131/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債現在高は、平成19年度をピークに減少傾向にある。今後も地方債の発行を最小限にしながら公債費残高の抑制に努める。

類似団体内順位:106/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費充当可能基金および使用料等、充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債償還のピークも経過しており、今後も大きな変動はないと思われる。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して6.3ポイント高いが、今後数年間は多くの退職者が出るため徐々に改善が図られていく見込みである。今後の職員採用についても、適正な人員配置による職員数の減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:140/151

物件費

物件費の分析欄

これまでの行政改革の効果により、類似団体を0.1ポイント下回っているが増加傾向にある。今後も効率的な行政運営に努め、コスト削減に継続して取り組む必要がある。

類似団体内順位:74/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して0.7ポイント下回っている。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。

類似団体内順位:51/151

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して1.3ポイント下回っている。引き続き効率的な行政運営に努め、コスト削減に努める。

類似団体内順位:56/151

補助費等

補助費等の分析欄

行政改革で各種団体への補助金見直しなどを進めることにより、類似団体を3.0ポイント下回った。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。

類似団体内順位:30/151

公債費

公債費の分析欄

類似団体を2.5ポイント下回っている。平成19年度から減少に転じており今後も同様に推移すると思われる。地方債発行にあたっては最小限に努め、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:57/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比較して1.2ポイント上回っている。今後は、効率的な行政運営に努め、コスト削減を図る。

類似団体内順位:73/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

今年度、衛生費で上昇しているのは、老朽化に伴い葬斎場を新築整備したためである。また、農林水産業費においても上昇しているのは、農業団体の大型施設の更新への補助事業を実施したためである。教育費については、教員住宅の新築整備を実施、災害復旧費については、台風による被害による施設、道路、農地などの復旧を実施したためである。土木費においては、類似団体より高水準で推移しているが、本町は面積が広いため道路等のインフラ整備に経費を要しているためと思われる。その他の項目においては、概ね類似団体平均で推移している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については類似団体平均を上回っている状況が続いている。主な要因は人口当たりの職員数が平均を上回っているためである。今後数年間は、多くの退職者が出るため徐々に改善が図られていく見込みであり、その後の職員採用についても適正な人員配置による職員数の減を図っていく。その他では、維持補修費でやや高い水準となっているが、全体的には概ね類似団体平均で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成19年度以降、財政調整基金の取り崩しもなく残高も年々増加している。財政は安定した状況にあると思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計については特質的な問題点は見当たらないが、高齢者層の増加や生活習慣病に起因する疾病等により、国民健康保険および介護保険の利用者増が見込まれるため、より一層の予防的事業の強化が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金が平成19年度をピークに減少しており、分子を構成する金額全体についても減少傾向にある。今後も同様に推移する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成22年度に充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が生じなくなった。充当可能基金の増加が要因であり、今後も同様に推移する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると償却率が高くなっているが、主に道路や学校施設、公営住宅の率が高く、今後公共施設等の長寿命化や集約化、複合化を町全体的な視野のもと、中長期的な整備計画を検討する必要がある。

類似団体内順位:2/16

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後公共施設の老朽化により建設事業費が増加に転じ、将来への負担が懸念される。公共施設等の総合的な計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討し、最小限度の費用で負担軽減に努める必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費充当可能基金及び使用料等の充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債残高も減少傾向にあり、今後も地方債の発行を最小限に抑制することで、今後も大きな変動はないと思われる。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公共施設等全体的に償却率が高く推移しているため、町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を検討し、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

公共施設等全体的に償却率が高く推移しているため、町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を検討し、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町