中札内村

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簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800人3,850人3,900人3,950人4,000人4,050人4,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.3%16.3%50.4%030040050060070080090010001100第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、0.26で北海道平均と同水準となったものの、類似団体平均よりは高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等により固定資産税が安定的に推移していることや農業所得の増加に伴う個人村民税の増等があげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めていきます。

類似団体内順位:16/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、74.1で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。前年度と比較して1.3%上昇しましたが、要因としては、歳入の大幅減〔各種交付金の減(前年比12,908千円減)、臨時財政対策債の減(前年比38,864千円減)等〕と歳出の増〔公債費の増(前年比15,904千円)等〕があげられます。今後も地方交付税の動向が不透明な情勢にあること、公債費や扶助費について増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めていきます。

類似団体内順位:24/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体内では平均的な水準にあります。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に1人当たりの額は大きくなる傾向にあります。しかし、類似団体内でも物件費は高い水準であり、更に業務量の増加に伴う委託業務の増加、最低賃金の上昇等に伴う委託単価の上昇により増加し続けているため、業務の効率化等により物件費の節減に努めていきます。

類似団体内順位:71/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国(100)と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは若干高くなっています。なお、平成24については、国家公務員において、給与改定特例法による措置が行われました(国の財政状況や東日本大震災への対処等を踏まえたもの)。この措置がないとした場合の指数(参考値)は、96.7であり国より低い数値となります。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めていきます。

類似団体内順位:101/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員数が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に千人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内ではやや少ない職員数であるため、今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めていきます。

類似団体内順位:41/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、4.9%で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、この間大型事業(建設・大規模改修等)に関わる償還がなく、また、近年の借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。今後、大型事業(保育園移転新築、学校改修、村民プール建設等)の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、村民プール建設に係る借入については繰上償還することとし、適正な水準維持に努めていきます。

類似団体内順位:41/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源(基金、普通交付税基準財政需要額算入見込み額等)が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、今後も引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めていきます。

類似団体内順位:1/151
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分は19.0%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきた期間が長かったこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した(若年層の職員が増えた)ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正な維持水準に努めていきます。

類似団体内順位:22/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費分は19.8%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっています。要因としては、業務量増加による委託業務の増加のほか、最低賃金・燃料費の上昇に伴う委託単価の上昇等があげられます。今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めていきます。

類似団体内順位:143/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費分は2.1%で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めていきます。

類似団体内順位:51/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率のうちその他(維持補修費、繰出金)に対する割合は11.6%で全国平均及び北海道平均と比較すると低いものの、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっています。今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。

類似団体内順位:82/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等分は10.0%で、前年度より0.8%低下し、全国平均及び北海道平均及び類似団体平均と比較しても若干低い水準となっています。減少の要因としては、消防無線のデジタル化や高機能指令センターの整備の終了に伴う消防負担金の減等があげられます。これまで本村では、随時補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めていきます。

類似団体内順位:44/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費分は11.6%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、この間大型事業(建設・大規模改修等)に係る償還が少なく、また、近年の借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。今後、大型事業(保育園移転新築、学校改修、村民プール建設等)の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、村民プール建設に係る借入については繰上償還することとし、適正な水準維持に努めていきます。

類似団体内順位:16/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率のうち公債費以外分は62.5%で全国平均及び北海道平均と比較すると低く、類似団体平均と比較しても若干低い水準となっていますが、本村では特に物件費の割合が高くなっています。要因としては、委託料等の増加があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めていきます。

類似団体内順位:60/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位5位が、1農林水産業費・2教育費・3総務費・4土木費・5民生費となっています。民生費・総務費以外の3費目は年度により変化がありますが、要因としては下記のとおりです。・農林水産業費平成24・28強い農業づくり交付金(道→村→事業者)による・教育費平成25~27中札内中学校大規模改修事業、平成28中札内村民プール建設事業による・土木費平成26・28公営住宅ストック改善事業による

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位5位が、1普通建設事業費・2物件費・3人件費・4補助費等・5公債費となっていますが、類似団体平均においても、1普通建設事業費・2物件費となっています。順位は同じであるものの、本村の普通建設事業費が突出して高くなっている要因としては、2ヶ所あったプールを統合し村民プールを新規に建設したことと、村を経由して事業者へ交付される交付金が多額であったことなどがあげられます。普通建設事業費は年度により金額が大きく変わりますが、物件費は毎年高い水準にあることから、今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

一般会計における決算収支(実質収支額)は黒字であるため、実質赤字比率は算出されない状況にあります。なお、標準財政規模に対する実質収支額の比率は3~5%程度が望ましいとされています。おおむねこの範囲で推移しており、平成28年度は5.11%となりました。また、財政調整基金残高の標準財政規模については増減があり、平成28は取崩額が積立額を上回ったため減少しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、簡易水道事業、公共下水道事業)における決算収支(実質収支額)が黒字であるため算出されていません。(資金不足比率についても、公営企業会計における簡易水道事業、公共下水道事業が黒字であるため算出されていません。)

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造については、近年借入額が大きい地方債の償還終了及び開始がないことから、元利償還金は横ばいで推移しています。他の項目についても大きな増減がないことから、実質公債費比率の分子全体としても横ばいとなっています。しかし、今後は大型事業(きらきら保育園建設、中札内中学校改修)等の元金償還開始に伴い元利償還金の増加が想定されることから、今後も返済財源(基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入)を考慮し計画的な借入を行っていきます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、将来負担額(地方債残高、公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額等)約58億よりも、充当可能な財源(基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等)が約79億円と上回っていることから算出されていません。しかし、現実的には充当可能な財源を全て借入金の返済等に充てられるわけではないため、今後も引き続き財政の健全化に努めていく必要があります。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.2%60.8%62%62.7%63.6%63.8%65.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。実質公債費比率については、返済財源(基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入)を考慮し計画的な借り入れを行ってきたことから、類似団体と比較しても低い数値となっています。現時点での比率は健全といえますが、今後は庁舎整備をはじめ、インフラ施設への老朽化への対応も想定されることから、実質公債費比率及び将来負担比率の状況に注意しながら、計画的な財政運営に努めていく必要があります。

4.9%5.2%5.5%5.6%5.7%6%6.1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町