幌延町

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簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町は、類似団体と比較すると、原子力研究関連施設等の立地により基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成22年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向や過疎ソフト債限度額引上げを勘案し、最低償還年限により発行しているため、基準財政需要額が増加し財政力指数が低下傾向にあった。しかし、平成27年度以降は税収入の増加により基準財政収入額が増加し財政力指数が上昇した。引き続き行財政の効率化を努めることにより、財政運営の健全化を図る。

類似団体内順位:38/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで実施してきた行政改革による徹底した歳出の見直しや退職者の不補充、公営企業会計公債費完済に係る繰出金減少により経常経費を削減しているが、普通交付税などの経常一般財源の減額、近年の大型建設事業に係る起債の元金償還金の増額によって、類似団体との比較では平均値を上回る状況にある。今後の普通交付税の交付額によって、経常収支比率の悪化が懸念されるため、引続き後年度財政措置のない地方債の発行抑制等により、財政運営の健全化を図る。

類似団体内順位:75/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町は、第一次産業振興経費、豪雪地帯における除排雪経費、広大な行政区域による行政経費が増嵩するとともに、人口規模が小さいため、スケールメリットを活かせず、類似団体平均を大きく上回っていると思われる。また、平成22年度末に障害者支援施設を民営化、平成23年10月からは町立病院が診療所化により、普通会計の出入りがあったが、平成24年度以降は通年化された。今後も適正な定員管理を行いながら、行政改革による経費削減の徹底を図る必要がある。

類似団体内順位:138/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

近年は、これまでの昇給抑制や人員削減により類似団体平均値と同程度の水準となっていたが、職員の昇給、昇格により高所得者が増加し、類似団体を上回る結果となった。今後数年間は、高所得者の定年退職により、給与水準の引下げが見込まれるため、類似団体平均値と同水準となるよう努める。

類似団体内順位:119/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度の町立病院の診療所化以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。近年は、認定こども園の開設等に伴い職員数が増加しているほか、定年退職予定者のうち専門職の前倒し採用により職員数が増加している。今後は、再任用の状況により職員数が増加することが考えられるため、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:139/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の大型建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、平成23年度以降に数値が上昇しているが、地方債現在高のうち、8割程度が基準財政需要額に算入される公債費のため、地方債現在高の割には良好な数値になっている。しかしながら、普通交付税の交付額によって、数値が大きく変動することから、今後も地方債発行は有利債を優先させるとともに、減債基金への積立てにより財政硬直化の防止に努める。

類似団体内順位:145/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今後も引続き有利な地方債発行を優先し、各種基金の積立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全化維持に努める。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

定員管理の適正化により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値を下回る状況にある。しかし、近年の職員大量採用に伴う昇給等により数値悪化が予想されることから、引続き職員適正化配置等により適切な水準の維持向上に努める。

類似団体内順位:27/151

物件費

物件費の分析欄

類似団体と同程度の数値であるが、今後も必要最小限の管理経費等を見極め経費節減に努める。

類似団体内順位:70/151

扶助費

扶助費の分析欄

全般的に福祉施策支援対象者が少ないことから類似団体平均値を下回る要因だと思われる。しかし、町内に障害者施設があることから、居住地特例制度の見直しがあった場合には、数値悪化が懸念される。

類似団体内順位:3/151

その他

その他の分析欄

積雪地域特有の除雪経費については、各年の降雪量に左右されることから、降雪状況により大幅な削減が想定される。

類似団体内順位:40/151

補助費等

補助費等の分析欄

平成23年10月以降、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され改善されている。今後も類似団体を下回る数値になるよう引き続き歳出の見直しに努める。

類似団体内順位:17/151

公債費

公債費の分析欄

平成23年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成22年度に借入れた地方債の償還が平成27年度に完了したことから、平成27年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

類似団体内順位:150/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費が類似団体平均値を大きく上回るが、人件費、扶助費、補助費等及びその他については、類似団体平均値を下回る数値にある。しかし、今後において普通交付税の交付額によって数値が大きく変動することから、引続き徹底した経常経費の見直しを図る。

類似団体内順位:7/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

公債費は、住民一人当たり528,024円となっているが、平成23年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成22年度に借入れた地方債の償還が平成27年度に完了したことから、平成27年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

公債費は、住民一人当たり528,024円となっているが、平成23年度以降、大型の建設事業実施に係る地方債の元金償還が始まった。また、平成22年度に借入れた地方債の償還が平成27年度に完了したことから、平成27年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

【財政調整基金】安定的な財政運営が図られていると思われる。【実質収支額】標準財政規模の変動により増減している。【実質単年度収支】剰余金等の活用方法により大きく変動している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

各会計ともに実質赤字額が発生しておらず、健全な財政が維持されているものと思われる。平成23年度の黒字額の大きな構成要素は、法適用の病院事業会計のものであるが、これは資産形成を他会計で負担したものが損金処理されることにより剰余金等として内部留保されたものであり、平成23年度中の病院事業会計廃止(診療業務普通会計化)に伴い清算されたことから、平成24年度以降は大幅に比率が減少している。しかしながら、赤字額を発生させるほど比率が落ち込む可能性はなく、今後も適切な費用と負担のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成23年度から大型建設事業の実施に係る地方債の元金償還が始まったため、大幅な分子増額となっており、平成27年度が公債費のピークである。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入すると有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成22年度分からの起債から最短償還年限で返済することによる効果で、年々将来負担額が減少させることができた。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう基金残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成23年度から大型建設事業の実施に係る地方債の元金償還が始まったため、大幅な分子増額となっており、平成27年度が公債費のピークと見込んでいる。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入すると有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できる。また、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町