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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道国保病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少が進み、年齢構成も少子高齢化が著しい状況にある。基幹産業である酪農業では、乳価の引上げなどで農業所得はやや高い水準にあるが、後継者がいない等の理由による離農で農家戸数が減少しており、法人化や大規模化等の経営基盤の強化が進めてられているところである。本町の財政構造は地方交付税等に多く依存しており、住民サービスの低下を招かないようにしつつ、老朽化した公共施設の統廃合等による経常経費の削減、ふるさと納税の取組みの強化などにより財源を確保し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：94/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去に実施した投資的事業に係る公債費、職員給与を含む人件費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費が経常経費の大部分を占めている。公債費については、一般会計では減少傾向が続くと見込まれるのの、水道事業会計では、泉源浄水場整備に係る償還が令和３年度から始まることにより、一般会計からの繰出金が増加すると見込まれ、経常収支比率は類似団体と比較して高い状況か続くと予想している。引き続き、新規起債の抑制、職員定数管理の徹底、公共施設の統廃合や長寿命化対策を計画的に進めるなど義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：70/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体と比較して高い傾向が続いている。平成２９年度は、大雪による影響で除排雪に要する経費が大きくなったことから、類似団体との差が大きくなっている。経常的に要する人件費や、公共施設の維持管理に要する経費も増加傾向にある。引き続き、職員定数管理の徹底、公共施設の統廃合を計画的に進め、人件費・物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：91/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、平成２０年１月から平成２２年３月の間で、給与の独自削減を行って行財政改革の一翼を担ってきたが、平成２２年度からは本来の水準に戻している。職員数は類似団体と比較して多いものの、ラスパイレス指数では類似団体と概ね同様な推移となっている。

類似団体内順位：82/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年、地域における雇用の場の確保を推進している観点から、地元出身者（主に高卒）を採用しているほか、保健福祉事業充実のため保健師を多く採用している。採用が退職者補充数を上回っている状況から、類似団体平均値を５人以上多くなっている。職員の定数管理計画に基づいた退職者補充とし、年齢構成に配慮しながら適切な定数管理に努める。

類似団体内順位：95/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の投資的事業に係る償還のピークが過ぎ、新規起債を抑制してきたことから、着実に比率は減少し、類似団体との差は小さくなってきたが、簡易水道施設整備事業で多額の起債を行ったことから、実質公債費比率が増加に転じる年度もあると見込まれる。今後も、新規起債は抑制し、安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：112/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

シェアリングエコノミー拠点等整備事業や泉源浄水場改築などの大型事業の起債借入により将来負担比率が発生している。町内には老朽化している建物が多く、簡易水道事業では、配水管の更新も予定されているなど、施設の更新に要する事業費で将来負担比率は類似団体と比較すると高い状況が続くと予想される。大型事業終了後は、新規起債は抑制し、公共施設の統廃合等による事業費の削減に努める。

類似団体内順位：117/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

本町の職員の年齢構成は５０歳代が多く２０歳代が少ない傾向が続いてきたが、高年齢層の定年退職と新規採用による補充で若年化が進み類似団体平均を下回っている。しかし、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均と比較して多く、年齢構成も３０歳代前半が多くなっていることから、今後は人件費の割合が増加していくものと推測している。

類似団体内順位：8/151

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費の占める割合は４ポイント近く下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり、公共施設の管理に要する経費は増加傾向にある。住民サービスを低下させないようにしつつ、事務的経費などの経費削減の徹底を図る。

類似団体内順位：22/151

扶助費

扶助費の分析欄

ひとり親世帯や高齢世帯の増加の影響等により、医療扶助や生活扶助費が増加傾向にあるほか、平成２７年度から始まった子ども・子育て支援給付費の増加により扶助費の占める割合は増加傾向にあるが、住民の健康や子育て支援は重要な施策となっている。

類似団体内順位：101/151

その他

その他の分析欄

その他に占める経常収支比率が類似団体平均を６ポイント上回った。平成２９年度は、大雪により町道等の除排雪に要する経費が例年の２倍以上に膨らんだため、類似団体平均との差が大きくなっている。水道事業特別会計では老朽化した配水管の更新に要する経費に充てるため、一般会計からの繰出金も増えている。配水管の計画的な更新も急務となっており、財源確保のため、消費税率の改定にあわせて料金収入を見直す。

類似団体内順位：136/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較して補助費等の占める割合が大きい要因として、町立病院の赤字補てんや一部事務組合に対する負担金などがある。大きな要因となっていた町立病院への赤字補てんについては、新公立病院改革プランに基づく経営改善により、前年度決算から７２百万円減額となった。今後は、慢性化している各種団体の補助金等の見直し進めていく必要がある。

類似団体内順位：123/151

公債費

公債費の分析欄

過去の投資的事業に係る起債償還のピークが過ぎ、公債費の占める割合は概ね類似団体と同様の推移となっている。簡易水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなどの公債費に類似した経費を合わせると、浄水場の整備で多額の起債借入を行ったことから、今後は公債費の占める割合が増加するものと推測している。

類似団体内順位：92/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の推移は類似団体平均と同様の推移を示しており、平成２９年度については大雪による除排雪経費の増大で類似団体を４．３ポイント上回った。公共施設の統廃合、長寿命化対策を検討しながら、経費の削減と平準化を図る必要がある。

類似団体内順位：64/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、衛生費では、病院事業特別会計への繰出金が半分以上を占めているが、平成３０年度は遠別町・天塩町共同斎場建設事業負担金３０１百万円が計上されたため、類似団体平均と比較すると約３倍多くなっている。農林水産業費では、平成３０年度において畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金１，０１９百万円が計上されたことから、類似団体平均の３倍近くに達している。商工費では、平成２９年度にシェアリングエコノミー拠点等整備事業により町民保養センターの改修を行ったことから、類似団体平均と比較すると突出して４倍以上大きくなっている。教育費については、平成２５年度～平成２７年度にかけて天塩小学校の改築事業が行われ、この３年間は普通建設事業費の増で住民１人当たりのコストが上昇しているが、平成２８年度に啓徳中学校が天塩中学校に統合され学校管理に要する経費が減少したこと等から、類似団体平均の８割程度のコストになっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民１人当たり２，０４０，９７７円となっている。補助費等については、住民１人当たりのコストが３９６，８６８円で類似団体と比較すると２．１倍になっている。好調だったふるさと応援寄附金の返礼品の経費が補助費等に計上されているためである。このほか、病院事業特別会計に対する繰出金も補助費等に計上され、補助費等が類似団体と比較して高くなる要因となっていたが、新公立病院改革プランに基づき平成３０年４月から療養病床を休床したことにより経営改善が図られ、平成２９年度と比較すると赤字補てん分が７２百万円減少した。維持補修費については、平成２９年度は大雪となったため除排雪に要する経費が膨らみ、類似団体平均と比較すると３倍多くなっている。扶助費については、子ども・子育て支援給付等の単独事業のほか、障害者自立支援給付に係る各事業の給付も大きくなっている。繰出金については、平成２７年度から町民保養センター事業を新たに特別会計化したことにより増加しているほか、水道事業の老朽化した配水管の更新に係る建設改良費分の繰出しも増えている。普通建設事業費については、遠別町が主体となって施工した遠別町・天塩町共同斎場建設事業に係る負担金３０１百万円や、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金１，０１９百万円が計上されたことにより前年度と比較すると２倍近く増えている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度については、大雪となった平成２９年度より除排雪経費が減少したものの、町民保養センター屋上防水層補修事業など臨時財政需要があったため実質単年度収支は赤字となり、財政調整基金の取崩により実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高は、取崩額が財産売払収入分や歳計剰余金の積立額を上回ったため減少しており、災害等の臨時の財政需要に対応するため、標準財政規模の２割を下回らないよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計とも黒字が維持されており、引き続き経常経費の縮減を図りながら健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

過去の投資的事業に係る償還のピークが過ぎ新規の起債を抑制した結果、元利償還金は減少傾向が続いてきた。平成２９年度からは簡易水道施設整備事業が進められており、それに伴って償還に係る繰出金が増加すると見込まれる。引き続き、新規起債の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当数値なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計に係る地方債現在高は減少傾向が続いており、今後も緩やかに減少が続くと予想している。一方、公営企業に係る分について、水道事業では浄水場や配水池の更新といった大型事業が進められており、将来負担額の増加が見込まれることから、将来負担比率も増加傾向になると推測している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと応援寄付金の増加でふるさと応援基金に４２４百万円、公有財産売払い収入分１０百万円、歳計剰余分３１百万円を財政調整基金に積み立てた一方、ふるさと応援基金の使途に沿った事業に２３８百万円を取り崩したほか、町民保養センターの屋上防水層改修等の臨時財政需要に充てるため財政調整基金１６０百万円、代替バス事業者等の補助金等に充てるため２１百万円、地域の福祉事業に充てるため６百万円を取崩すなどしたが、全体として４１百万円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金は、できるだけ取り崩すことのないようにする。・役場庁舎など耐震化が進んでいない公共施設があることから、公共施設の耐震化や長寿命化、更新を目的とした基金への積立を検討していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）・土地、立木売払い収入分１０百万円、歳計剰余分３１百万円を積立、てしお温泉夕映えの屋上防水層改修事業等の臨時財政需要による取崩１６０百万円（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、少なくとも標準財政規模の２割（６億円）以上を確保する。

減債基金

（増減理由）・預金利息分の積立（今後の方針）・財源が不足する場合に町債の償還に充当する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：保健・福祉に関する事業、地場産業振興に関する事業、歴史・文化・教育・子どもたちに関する事業、観光・イベントに関する事業、環境保全に関する事業、その他天塩町振興のための事業・振興基金：教育・文化の発展に適切な事業、福祉の向上に適切な事業、商工業の振興に適切な事業、農業後継者の育成に適切な事業、その他本町の振興発展に適切な事業で町長が必要と認めた事業・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：代替バス事業者に対する補助、定期運賃差額補助、関連施設等の維持管理費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るため民間団体が行う事業の支援に要する経費・町営草地基金：天塩町営草地等の施設、機械類の更新及び取得に要する資金（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の積立４２４百万円、上記各事業の実施に伴う取崩２３８百万円・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：上記経費に要する額を取崩２１百万円・地域福祉基金：介護予防・地域生活支援事業、高齢者ハイヤー運賃助成事業等に要する経費として取崩６百万円（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度のより受けた寄付金は全額積立て、基金の使途として定められた事業に応じて取り崩す・振興基金以下４基金は、基金の使途として定められた事業に応じて取り崩すものとし、貯金利息等の運用益のみ積立てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、橋梁・トンネル、学校施設を除いた施設で類似団体平均を上回っており、有形固定資産全体においても類似団体平均より１０ポイント高い水準にある。それぞれの公共施設等について、令和元年度から令和２年度にかけて個別施設計画の策定を進めており、今後は当該計画に基づいた維持管理を適切に行っていく必要がある。

類似団体内順位：12/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

一般会計では新規の起債を抑制してきたため将来負担額は減少傾向にあるが、簡易水道事業では施設の更新で多額の借入を行っており、今後も管路の更新で借入を行っていく必要があるなど、将来負担額の減少は期待できない一方で、歳入の経常一般財源等は人口減少の進行に伴って普通交付税や町税の減少が見込まれることから、債務償還比率は類似団体よりも高い状態が続くと予想される。

類似団体内順位：104/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成25年度から平成27年度実施の天塩小学校改築事業で653.5百万円、平成30年度では遠別町・天塩町共同斎場建設事業負担金での300.6百万円、簡易水道事業では泉源浄水場の改築で809百万円の借入を行ったことなどにより、将来負担比率が発生している。このため、学校施設における有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、認定子ども園・保育所施設、体育館・プール施設では減価償却率が90％を超えており、今後、これらの施設では長寿命化や維持管理に要する経費が増加すると見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率については、起債の抑制によって減少傾向が続いてきたが、一般会計では、平成25年度から平成27年度にかけて実施した天塩小学校改築事業に係る償還が始まったほか、平成30年度には遠別町・天塩町共同斎場建設事業の負担金で300.6百万円、簡易水道事業では泉源浄水場整備で809百万円を借入たほか、令和元年度には更岸高区配水池整備事業で212百万円の借入が計画されていることから、実質公債比率、将来負担比率ともに今後上昇すると見込まれている。こうした状況を踏まえ、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定子ども園・保育所では減価償却率は１００％に近い率となっている。雄信内母と子の家は昭和５２年、認定子ども園は昭和５８年建築と３５年以上経過しており、老朽化対策を進めていく必要がある。学校施設では、平成２６年に天塩小学校を改築したため減価償却率は３９．８％と類似団体と比較しても低い水準となっている一方で、天塩中学校は平成９年建築で２２年経過しており、建物の修繕や設備の更新を計画的に進める必要がある。公営住宅については、減価償却率が７８．０％と類似団体よりも高い水準にあり、一人当たり面積についても類似団体と比較して１．６倍と多くなっている。長寿命化計画に基づき、既存施設の長寿命化を図りつつ、人口減少が進み公営住宅の需要も少なくなっていることから、耐用年数を超えたものについては順次取り壊しを進めていくことになっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール、消防施設（建物）、庁舎のいずれも建築後４０年以上経過していて減価償却率は類似団体より高くなっており、維持管理に要する経費も増加傾向にある。庁舎においては、耐震診断で震度５弱で倒壊の恐れがあるとされており、耐震対策が急がれるほか、暖房などの設備改修も必要になっている。令和元年度で個別計画の作成に着手する体育館・プール、保健センター、福祉施設では、計画に基づいて改修を進めていくこととなり、残る庁舎についても、早期に個別施設計画を作成して計画的に改修を進める必要がある。なお、有形固定資産減価償却率の図で平成２９から平成３０で数値の変動が大きくなっている【福祉施設】と【消防施設】で当該団体の平成３０数値に誤りがあり、【福祉施設】では「２３．０」となっているが、正しくは「５３．９」で類似団体平均よりも若干高く、【消防施設】では当該団体の数値は「４９．８」となっているが、正しくは「７７．０」で類似団体平均より１０ポイント近く高くなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等では、土地等を除いた減価償却するべき資産の取得額に占める減価償却累計額の割合は70.7%に達し老朽化が進んでいる。公共施設については、長寿命化を図りつつ統廃合を前提にした適正管理に努める。全体では、事業開始時期が遅い下水道事業では老朽化がそれほど進んでいないもののクリーンセンターの機械・電気設備は長寿命化計画に基づく取組みを進めているところである。水道事業では、浄水場や配水池の更新事業が進められ、今後は管路の更新が必要となっている。これらの事業は、補助金を活用しつつも事業費の大半は起債でまかなうことになることから、負債については今後増加していくと見込まれる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(452百万円)や酪農経営体生産力向上緊急対策事業補助金(567百万円)の大きい事業があったため移転費用が増額となり行政コストが増額となっている。全体では、水道・下水道料金、病院事業の医業収益を使用料手数料に計上しているため、経常収益が565百万円多くなる一方、これら3事業の経常費用は1,192百万円で、純経常行政コストは627百万円となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(452百万円)や酪農経営体生産力向上緊急対策事業補助金(567百万円)が道補助金の財源に計上されたため、財源は29年度より646百万円増額となったが、減価償却費が計上される純行政コストが財源を上回っているため、本年度末純資産残高は減少している。全体では、国民健康保険、介護保険(保険事業勘定)特別会計で、国民健康保険税や介護保険料が純資産変動計算書の税収等の財源に含まれる。全体においても減価償却費が計上される純行政コストが税収等を上回っているため、純資産残高は1,034百万円減額となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支については282百万円であったが、投資活動収支については橋梁長寿命化事業等で▲243百万円、財務活動収支では地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため▲6百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、老朽化している施設が多く物件費等の業務活動支出の減少は見込めない。引き続き公共施設の適正管理を図り経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料は税収等収入に含まれること、水道・下水道料金や病院事業の医業収益は使用料及び手数料収入に計上され、業務活動収支は587百万円となった。投資活動収支では、泉源浄水場整備や下水道施設の長寿命化事業で▲849百万円、財務活動収支では泉源浄水場整備に伴う地方債発行額が地方債償還額を上回って295百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を若干上回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を10ポイント以上高くなっている。老朽化が進んでいる施設が多いことに加え、人口減少も進んでいることから、長寿命化を図りつつ統廃合を前提とした公共施設等の適正管理に努める。歳入額対資産比率について、平成30年度では、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(452百万円)及び酪農経営体生産力向上緊急対策事業補助金(567百万円)の道補助金収入が大きかったため、比率が類似団体平均値を下回っている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均値を若干下回っており、これまで新規に発行する地方債を抑えてきたことによるものである。引き続き、将来世代への負担が大きくならないよう努止める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。施設の老朽化による維持補修費や減価償却費が計上される物件費等が大きくなっていること、平成30年度では、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(452百万円)及び酪農経営体生産力向上緊急対策事業補助金(567百万円の移転費用に計上される経常費用が大きかったことによるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。平成25年度に借入れた天塩小学校改築事業(390百万円)に係る償還が平成28年度から始まっており、負債額は減少傾向が続く見込である。基礎的財政収支では、業務活動収支と投資活動収支の合計が110百万円で黒字となっている。引き続き基礎的財政収支が黒字を維持できるよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。平成30年度は畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(452百万円)及び酪農経営体生産力向上緊急対策事業補助金(567百万円)といった移転費用に計上される経常費用が大きかったことによるものである。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町