天塩町

財政力指数の分析欄

人口の減少が進み、年齢構成も少子高齢化が著しい状況にある。基幹産業である酪農業では、乳価の引上げなどで農業所得は上昇傾向にあるが、後継者がいない等の理由による離農で農家戸数が減少しており、法人化や大規模化等の経営基盤の強化を進めているところである。本町の財政構造は地方交付税等に多く依存しており、住民サービスの低下を招かないようにしつつ、公共施設の統廃合等による経常経費の削減、ふるさと納税の取組みの強化などにより財源を確保し、健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

過去に実施した投資的事業に係る公債費、職員給与を含む人件費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費が経常経費の大部分を占めている。公債費については、平成２７年度に事業が完了した天塩小学校改築事業や更岸浄水場整備事業などの大型公共事業に係る起債償還が始まることから、経常経費の更なる増加が見込まれる。引き続き、起債の抑制、職員定数管理の徹底、公共施設の統廃合や長寿命化対策を計画的に進めるなど義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体と比較して大きく上回った。重点的に取り組んでいるふるさと応援寄付金の返礼品等に要する経費が、平成２８年度の６，８００千円から平成２９年度では２２９，５６０千円と大幅に増加したことによるものである。経常的に要する人件費や、公共施設の維持管理に要する経費も増加傾向にある。引き続き、職員定数管理の徹底、公共施設の統廃合を計画的に進め、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、平成２０年１月から平成２２年３月の間で、給与の独自削減を行って行財政改革の一翼を担ってきたが、平成２２年度からは本来の水準に戻している。類似団体と比較すると１ポイント程度高いものの概ね同様な推移となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年、地域における雇用の場の確保を推進している観点から、地元出身者（主に高卒）を採用しており、定数管理計画に基づいた退職者補充数を上回っている状況から、類似団体平均値を５人程度上回っている。職員の定数管理計画に基づいた退職者補充とし、年齢構成に配慮しながら適切な定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の投資的事業に係る償還のピークが過ぎ、新規起債を抑制してきたことから、着実に比率は減少し、類似団体との差は小さくなってきたが、簡易水道施設整備事業で多額の起債を行うことから、実質公債費比率は増加に転じると予想される。今後は、新規起債を抑制し、安定した財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

シェアリングエコノミー拠点等整備事業や泉源浄水場改築などの大型事業の起債借入により将来負担比率が発生している。簡易水道事業では、配水池整備事業も予定されており、将来負担比率は類似団体と比較すると高い状況が続くと予想される。大型事業終了後は、新規起債を抑制しつつ、公共施設の統廃合等をによる経費の削減に努める。

人件費の分析欄

本町の職員の年齢構成は５０歳代が多く２０歳代が少ない傾向が続いてきたが、高年齢層の定年退職と新規採用による補充で若年化が進み類似団体平均を下回っている。しかし、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均と比較して多く、年齢構成も３０歳代前半が多くなっていることから、今後は人件費の割合が増加していくものと推測している。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費の占める割合は４ポイント近く下回っているが、公共施設の老朽化は進んでおり、公共施設の管理に要する経費は増加傾向にある。住民サービスを低下させないようにしつつ、事務的経費などの経費削減の徹底を図る。

扶助費の分析欄

ひとり親世帯や高齢世帯の増加の影響等により、医療扶助や生活扶助費が増加傾向にあるほか、平成２７年度から始まった子ども・子育て支援給付費の増加により扶助費の占める割合は増加傾向にあるが、住民の健康や子育て支援は重要な施策となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支率が類似団体平均を大きく上回った。平成２９年度は、大雪により町道等の除排雪に要する経費が例年の２倍以上に膨らんだためである。また、水道事業特別会計では老朽化した配水管の更新に要する経費の繰出しも増えており、計画的な更新も急務となっているほか、下水道事業では、クリーンセンターの機械設備等の長寿命化事業も行われるなど、財源確保のため、料金収入見直しなどの検討が必要と考えている。

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較して補助費等の占める割合が大きい要因として、町立病院の赤字補てんや一部事務組合に対する負担金などがある。西天北五町衛生施設組合では一般廃棄物処分場整備事業等が行われており、負担金の額が多くなっている。また、町立病院への赤字補てんは財政圧迫の要因となっていることから、新公立病院改革プランに基づく経営改善が急務となっている。

公債費の分析欄

過去の投資的事業に係る起債償還のピークが過ぎ、公債費の占める割合は概ね類似団体と同様の推移となっている。簡易水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなどの公債費に類似した経費を合わせると、浄水場の整備で多額の起債借入を行ったことから、今後は公債費の占める割合が増加するものと推測している。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の推移は類似団体平均と同様の推移を示しており、平成２９年度は大雪による除排雪経費の増大で類似団体を４ポイント以上上回った。公共施設の統廃合、長寿命化対策を検討しながら、経費の削減と平準化を図る必要がある。

基金全体

（増減理由）・ふるさと応援寄付金の増加でふるさと応援基金に３９５百万円、公有財産売払い収入分３１百万円を財政調整基金に積み立てた一方、ふるさと応援基金の使途に沿った事業に１３６百万円を取り崩したほか、大雪による除排雪経費等の臨時財政需要に充てるため財政調整基金３００百万円、代替バス事業者等の補助金等に充てるため２２百万円を取崩すなど、全体として３９百万円の減額となった。（今後の方針）・財政調整基金は、できるだけ取り崩すことのないようにする。・役場庁舎など耐震化が進んでいない公共施設があることから、公共施設の耐震化や長寿命化、更新を目的とした基金への積立を検討していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）・土地、立木売払い収入分積立３１百万円、大雪による除排雪経費等の臨時財政需要による取崩３００百万円（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、少なくとも標準財政規模の２割（６億円）以上を確保する。

減債基金

（増減理由）・預金利息分の積立（今後の方針）・財源が不足する場合に町債の償還に充当する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：保健・福祉に関する事業、地場産業振興に関する事業、歴史・文化・教育・子どもたちに関する事業、観光・イベントに関する事業、環境保全に関する事業、その他天塩町振興のための事業・振興基金：教育・文化の発展に適切な事業、福祉の向上に適切な事業、商工業の振興に適切な事業、農業後継者の育成に適切な事業、その他本町の振興発展に適切な事業で町長が必要と認めた事業・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：代替バス事業者に対する補助、定期運賃差額補助、関連施設等の維持管理費・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るため民間団体が行う事業の支援に要する経費・町営草地基金：天塩町営草地等の施設、機械類の更新及び取得に要する資金（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の積立３９５百万円、上記各事業の実施に伴う取崩１３６百万円・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：上記経費に要する額を取崩２２百万円・地域福祉基金：介護予防・地域生活支援事業、高齢者ハイヤー運賃助成事業等に要する経費として取崩６百万円（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度のより受けた寄付金は全額積立て、基金の使途として定められた事業に応じて取り崩す振興基金以下４基金は、基金の使途として定められた事業に応じて取り崩すものとし、貯金利息等の運用益のみ積立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、学校施設を除いた施設で類似団体平均を上回っており、有形固定資産全体においても類似団体平均より１０ポイント高い水準にある。それぞれの公共施設等について、令和元年度に個別施設計画の策定を進めており、今後は当該計画に基づいた維持管理を適切に行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成25年度から平成27年度実施の天塩小学校改築事業で653.5百万円の起債を行ったことなどにより、将来負担比率が発生している。このため、学校施設における有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、認定子ども園・保育所施設、体育館・プール施設では減価償却率が90％を超えており、今後、これらの施設では維持管理に要する経費が増加すると見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率については、起債の抑制によって減少傾向が続いてきたが、一般会計では、平成25年度から平成27年度にかけて実施した天塩小学校改築事業に係る償還が今後始まるほか、平成30年度には遠別町・天塩町共同斎場建設事業の負担金で約300百万円の事業が計画さていること、簡易水道事業では平成29年度から平成30年度にかけて泉源浄水場の整備、平成31年度には更岸高区配水池整備事業が計画されていることから、実質公債比率、将来負担比率ともに今後上昇すると見込まれている。こうした状況を踏まえ、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。