遠別町

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特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設遠別町立国保病院

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収が伸び悩み、類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。今後は、移住定住事業の推進により人口減少の歯止めとなる事業を展開し、町税等の徴収率向上対策に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：117/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費や補助金の削減及び繰上償還による公債費の減少により類似団体平均を下回っているが、普通交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の廃止や縮小を進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：21/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

概ね類似団体平均値で推移しているが、上回っている要因は、主に人件費である。今後は、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用などにより職員配置の適正化を図り、コストの削減に努める。

類似団体内順位：84/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体平均値で推移している。引き続き、職員の適正配置により人件費の縮減を図ると共に、給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位：65/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制や民間委託等により、職員数の削減に努めてきたが、退職者の再任用により削減が進んでいない為、類似団体平均を上回っている。今後も、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用の実施などにより適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：88/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数年来からの起債抑制により類似団体と同水準の比率となっているが、平成２８年度から大型事業を実施していることから、今後５年間程度は上昇する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、大幅な上昇とならないよう財政運営に努める。

類似団体内順位：58/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、大型事業実施に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことである。今後は地方債発行の抑制及び基金積立等により充当可能財源の確保や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：118/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：33/151

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も事務事業の見直しやコスト削減に努めることにより、経常経費の節減を図る。

類似団体内順位：29/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持しつつ住民のニーズを的確に把握しながら、義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/151

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮する等、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：102/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、引き続き、行政評価により補助事業の見直しや廃止を行い、経費節減に努める。

類似団体内順位：72/151

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率は類似団体とほぼ同様となっているが、今後も地方債発行額を元金償還以下にすることを目標とし、償還残高の抑制と公債管理に努める。

類似団体内順位：72/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回る状況となった。今後も同水準を維持できるよう、職員の適正配置、管理経費の節減を徹底し、更に適正化を図っていきたい。

類似団体内順位：30/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費が類似団体平均に比べ高いのは、道の駅建設に伴う費用の増加が要因である。衛生費が類似団体平均に比べ高いのは、一部事務組合に対する負担金が、毎年１２０，０００千円程度支出していることと、共同斎場建設に伴う費用の増加が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，８７８千円となっている。項目別に見ると普通建設事業費が類似団体と比較して高い水準となっているが、引き続き大規模な建設事業の予定があることから、公共施設等総合管理計画に基づき維持補修費とのバランスを考慮しつつ、事業の取捨選択を徹底していくことで、住民負担が大きくならないよう負担軽減する。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金は、事務事業の見直し及びコスト削減により基金残高も増加し、安定的な財政運営ができている。今後の大型事業の執行動向によっては、取り崩していくことも考えられるが、これからも経常経費の削減を図りつつ、自主財源の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計とも一般会計からの繰入等により実質赤字額は発生しておらず、健全な財政運営を維持しているものと思われる。今後は、基準外繰入を縮小できるよう適切な費用と負担のバランスをとり、効率的かつ健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については、近年の繰上償還により減少となったが、２８年度からは元金償還が始まり、上昇している。地方債発行に関しては、償還額を鑑み、事業を厳選しつつ新規借入を行い、新規発行債は交付税算入率を踏まえて借入し、一般財源での負担が大きくならないよう公債費の適正管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債の現在高は年々減少傾向にはあったが、平成２８年度から普通建設事業費の増加に伴って借入が増えているため、現在高は増加している。今後は地方債の発行を抑制すると共に、充当可能財源等の確保に努め、将来負担の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・公共施設の工事等に伴い、公共施設等整備基金及び地域振興基金を９０百万円取り崩したこと等により、基金全体としては減少している。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・町有林立木売払代金を積み立てたことによる増加。・一般会計繰り入れのため取り崩したことによる減少。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を１９百万円積立てたことによる増額。（今後の方針）・計画的に基金を積み立て、比較的利率の高い借入から計画的に繰上償還を行い、実質公債費比率の圧縮に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等整備。・まちづくり応援基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るため地域にあった活力あるまちづくりに資する事業。・ふるさと創生基金：人材育成国際交流及びまちづくり推進事業。・地域振興基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等地域の振興を図る事業。・遠別町・キャッスルガー市国際交流基金：姉妹都市カナダ・キャッスルガー市との青少年等の教育交流や広くカナダとの異文化理解の促進を目的とする事業。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設整備のため取り崩したことにより減少。・まちづくり応援基金：寄附金繰入のため増加。・地域振興基金：アクティブシニア多世代拠点交流センター建設に伴い取り崩したことにより減少。・遠別町・キャッスルガー市国際交流基金：姉妹都市交流事業実施のため取り崩したことにより減少。（今後の方針）・各基金とも大幅な積立予定はないが、事業目的に沿った基金の運用を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設保有面積の５０％を削減目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較してほぼ同水準であり、引き続き取り組んで行くものとする。

類似団体内順位：67/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能比率は類似団体を上回っており、主な要因としては、普通建設事業費の増加に伴う地方債残高の増加が考えられるため、事業費の抑制や充当可能財源の確保に努める。

類似団体内順位：107/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額の抑制と平成２５年度からの繰上償還により平成２７年度から将来負担比率はゼロとなっていたが、平成２９年度から実施している遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業実施に伴う地方債の発行により上昇している。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較してほぼ同水準であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２９年度から実施している遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業実施に伴う地方債の発行によることが考えられる。これらの地方債の償還が令和３年度から始まることから実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して認定こども園、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園は平成２１年度に建設したものであり、橋りょう、公営住宅については、長寿命化計画に基づいた補修工事及び建替え等を実施しているためである。有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、令和２年度までに個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょう、公営住宅についても、引き続き長寿命化計画に基づいて計画的な整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

プールについては平成３年にＢ＆Ｇ財団から取得したものであるが、老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率は類似団体より高く推移している。この施設については平成２９年度から大規模な改修工事を施工しており、老朽化対策及び利用者の利便性の向上に取り組んでいる。保健センターについても老朽化が進んでいるが、町立病院と一体となった施設であることから、現在検討を進めている病院施設の整備計画により老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から518百万円の増加(+2.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用において、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,926百万円)であり、純行政コストの57%を占めている。施設の長寿命化事業など公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,778百万円)が純行政コスト(3,388百万円)を下回っているが、国県等補助金が前年度より増額したことにより、本年度差額は7百万円となっている。今後、大幅な増収は見込めない状況であることから、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は597百万円であったが、投資活動収支については、遠別町天塩町共同斎場建設及び道の駅えんべつ富士見建設の影響が大きく、1,124百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、545百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、58百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後は、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ値となっている。今後、老朽化している公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の長寿命化等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より低い値となっているが、将来世代負担率は類似団体を上回っている。今後、大型建設事業が予定されていることから、将来世代負担率は上昇傾向になると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後、社会保障給付費や維持補修費などの増大が想定されることから、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。道の駅えんべつ富士見及び遠別町天塩町共同斎場等の大型建設事業の実施に伴い、起債発行額が増加したことが要因であり、今後も、大型建設事業の影響で増加傾向が続く見込みとなっている。負債の増加は後年度の負担増につながるため、将来世代に過度な負担を残さないために、債務の償還バランスに留意した財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては、平成30年度において遠別町天塩町共同斎場建設事業受託事業収入があったためである。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化施設の長寿命化等の事業実施や行政活動の効率化等による経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町