幌加内町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保病院個別排水処理施設農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が町外に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しにより引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位：136/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると、改善傾向であるが、地方交付税の減少傾向により一般財源の確保が難しくなってきている。また、今後は、公共施設の建設・改修に伴う公債費（義務的経費）の増大が懸念されることから、新規事業においては、必要性、緊急性は勿論のこと、後年度の財政負担も想定しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：91/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年と比較しても横ばいであるが、本町は行政区域が南北６３㎞という広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を大きく上回っている。平成２８年６月末に病院を診療所化したことで、医師や看護師などに係る人件費や診療所に係る物件費が増えたことが増加の要因と考える。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：147/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、隔年ごとに指数が大きく変動し、今年度においては職員退職等の兼ね合いで減少している。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：63/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であることや、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：144/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２１年から５年間で約１０．８億円の縁故債の繰り上げ償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から比率が抑えられてきた。今後は、公共施設の建設・改修に伴う、公債費負担の増が懸念されるが、類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。

類似団体内順位：13/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

早期から財政健全化のため、縁故債の繰り上げ償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積み立て、建設事業費や地方債の発行抑制に取り組んだことにより「将来負担比率なし」となっている。今後も財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めたが、平成２８．６月末より診療所化となり、医師や看護師などに係る経費が増えたことにより増加傾向となっている。今後においては、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費に準ずる費用の抑制に努める。

類似団体内順位：57/151

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、既存備品更新のほか、住民窓口対応に係るシステム導入などにより増加傾向にある。今後は、公共施設の維持管理方法の見直しやシステム関連経費等のコスト縮減に努める。

類似団体内順位：89/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。

類似団体内順位：28/151

その他

その他の分析欄

昨年度と比較すると下がっているはいるが、類似団体と比較しても４．１％上回っている。本町は行政区域が南北６３㎞という広範囲であり、なおかつ豪雪地帯であることから、とりわけ除雪に係る維持補修費が他団体と比べると高い傾向になっている。今後は維持補修経費の圧縮はもとより、各特別会計の繰出金が増加しないように。独立採算を原則に健全な事業経営の確立に努める。

類似団体内順位：125/151

補助費等

補助費等の分析欄

今年度においては減少となったが、指定管理制度事業者に対する運営補助金や各種住民ニーズ対応に伴う補助事業の拡充等により増加傾向である。今後も類似団体平均を上回ることの無いよう、特に町単独補助事業については、効果検証を適切に実施し、必要性の低い事業等については見直しも含め検討する。

類似団体内順位：52/151

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を１．８％上回っている。今年度より特養施設や診療所の建設事業に係る元金償還が開始されたことが増加の要因となっている。今後においても、公共施設の新築や改築等が予定されており、公債費の増大が予想されることから、今まで以上に事業の必要性、緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など、公債費負担縮減に努める。

類似団体内順位：106/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の増加により、昨年度と比較して約５％減少している。類似団体と比較してもほぼ同水準となっている。今後においても継続して、行財政改革を推進し、各種経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。

類似団体内順位：74/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、平成２９年度で基金の積替えを実施したため変動しており、農林水産業費、教育費の増加要因は公共施設の建設・改修によるものである。公債費については、特養施設や診療所の建設事業に係る元金償還が開始されたことによるものである。また、本町の行政区域が南北６３㎞という広範囲であるため、児童生徒の送迎や給食配送経費（教育費）、消防救急の防災経費が高く、全体的に類似団体平均を上回っている状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本町は南北に６３㎞という広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費のコストは類似団体と比較しても高くなる傾向にある。全般的には昨年度と比較してもほぼ横ばいとなっているが、普通建設事業費及び公債費においては昨年度と比較して増加している。普通建設事業費は７６３，１４６円と平成３０年度の３０８，２２３円と比べて４５４，９２３円の増と２倍以上増えている。これは町民保養センター改修事業約４億円、町民プール建設事業約２億円等の事業増加が要因となっている。公債費は３６９，３１８円と平成３０年度の２８４，３９９円と比べて８４，９１９円の増となっている。これは特養施設や診療所の建設事業に係る元金償還が開始されたことが増加の要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

平成２９年度においては大雪災害や地方交付税の減少に係る財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支が近年平均ベースをやや下回っている状況であり、それ以降については改善傾向にある。今後も地方交付税の動向や地方債の発行状況を注視しながら健全財政に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

今年度の連結実質赤字比率も、黒字のため発生していない。構成比率としては、実質黒字比率４．４３％のうち、４．０７％を一般会計が占めており、次いで、介護保険特別会計が０．２４％となっている。今後も、赤字額が発生しないよう健全な財政運営と企業努力に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金は、計画的な事業の遂行や繰上償還により減少させており、同様に算入公債費等（後年度、普通交付税で財政措置される公債費）も徐々に連動して減少させてきたが、今後は診療所・特養施設に係る元金償還開始による元利償還金の増など公共施設の更新等により増加に転じることが想定される。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。

分析欄：減債基金

本町においては、減債基金満期一括償還地方債の借入がなく、今後においても利用はしない予定である。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成２９年においては大雪災害や地方交付税の減少に係る基金取り崩しをした結果、充当可能財源等が減少しており、それ以降においては横ばいである。今後も、一般廃棄物処理施設などの公共施設の改修を予定しているため、将来負担額が増加していく想定しているが、引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、計画的な事業の遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還などの実施により比率減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度においては財源不足による財政調整基金等の取崩しはあったものの、森林環境譲与税等による基金積立も実施でき、全体としては１百万円の減に留まった。（今後の方針）事業の必要性、緊急性を勘案し、基金運営の適正化に努める。

財政調整基金

（増減理由）財源不足分として３百万円取崩したため減少している。（今後の方針）災害や経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。

減債基金

（増減理由）地上デジタル放送事業へ充当しているため１百万円減少している。（今後の方針）令和３年度までは、同事業へ同額充当を予定しており、令和２年度からは特養施設・診療所建設に係る元利償還金を追加で充当する予定。その他は経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設等整備基金：公共施設の建設、改修、用地取得、取り壊し。②総合振興基金：町の総合振興事業③ＪＲ深名線バス転換対策基金：通学定期運賃差額助成事業やバス停留所の整備。④夢・人・郷づくり基金：活力あるまちづくりに資する人材育成事業⑤社会福祉基金：地域の福祉増進事業（増減理由）①施設整備事業へ充当しているため１６百万円減少している。②積立により１０百万円増加している。③深名線バス関連事業へ充当しているため７百万円減少している。④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①老朽化する施設整備事業へ充当。②町政記念事業、町史作成事業等へ充当。③従来どおり、通学定期運賃差額助成事業やＪＲバス停留所等の整備へ充当。④国内外へ研修派遣及び交流事業や講師招聘、講演会の開催等へ充当。⑤福祉増進事業へ充当。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高く、上昇傾向にあることから、早急に個別施設計画を策定し計画的に維持更新を行っていく必要がある。

類似団体内順位：98/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

償還期間が短期の借入増えているため、債務償還比率は類似団体と比較しても低い状況となっており、低い状況を維持できるよう適切に財政運営を図る。

類似団体内順位：39/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在においては将来負担比率は発生していない。しかしながら公共施設の老朽化が進んでおり、それに伴う将来負担が今後懸念される。公共施設等総合管理計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討し、効果的かつ費用を抑えることによる負担軽減に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体平均を下回っている．引き続き、事務事業の効率化、見直しなどによる経費の削減に努め、計画的な事業の遂行による新規地方債の発行抑制や有利な地方債の活用により比率減少に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全般的に類似団体と比率が平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度【１．９１人／ｋ㎡】が極めて低いことが大きな要因としてあげられる。とりわけ、有形固定資産減価償却率が高い施設は橋りょう・トンネル、学校施設、公民館であり、それに伴う一人当たりの面積も大きくなっている。過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから、学校施設においては児童一人あたりの面積が特に高くなっており、中学校は築４０年以上経過していることから大規模改修や耐震化工事を行いながら使用していることが要因としてあげられる。公営住宅については、老朽化が進んでいる住宅も多いため、計画的に取り壊し、建て替えを実施する予定であるため、今後は減少傾向となることが想定される。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

全般的に類似団体と比率が平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度【１．９１人／ｋ㎡】が極めて低いことが大きな要因としてあげられる。とりわけ、有形固定資産減価償却率が高い施設は橋りょう・トンネル、学校施設、公民館であり、それに伴う一人当たりの面積も大きくなっている。基本的には、過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから、学校施設においては児童一人あたりの面積が特に高くなっており、中学校は築４０年以上経過していることから大規模改修や耐震化工事を行いながら使用していることが要因としてあげられる。ただし、体育館・プールにおいては、町民プールを令和元年度に整備したことにより減価償却率が低下した。公営住宅については、老朽化が進んでいる住宅も多いため、計画的に取り壊し、建て替えを実施する予定であるため、今後は減少傾向となることが想定される。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計の資産総額は前年度末から804百万円の減(▲1.6%)、負債総額は前年度末から199百万円の増(+3.7%)となった。減額となった主な要因は事業用資産で400百万円の減、インフラ資産で487百万円の減である。事業用資産は減価償却が410百万円増えたことが減額要因につながっており、インフラ資産は建物や工作物にかかる減価償却が487百万円増えたことが減額要因となっている水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体の資産総額は前年度末から889百万円の減(▲1.6%)、負債総額は前年度末から133百万円の増(+2.2%)となった。資産総額は水道のインフラ資産である上下水道管等によるものが大きく、一般会計と比較して3,978百万円多くなっており、負債総額においても下水道施設の長寿命化対策として地方債(固定負債)を充当していることから575百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは前年度末から469百万円の増(+12.3%)、純行政コストは前年度末から473百万円の増(+12.4%)となった。増額となった主な要因は。病院を診療所化したことによる医師や看護師などに係る人件費や診療所に係る物件費や施設設老朽化に伴う維持補修費の増加が要因として考えられる。全体では純経常行政コスト及び純行政コストが一般会計等に比べて387百万円多くなっているが、水道料金等を使用料及び手数料を経常収益に計上していること(+49百万円)及び国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している(+237百万円)ことが主な要因となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては純資産残高は1,003百万円の減となった。純行政コストは前年度より増額し4,279百万円となっているものの、税収等の財源は3,277百万円にとどまっている。純行政コストの圧縮を始め財源確保に向けて地方税の徴収強化や補助金等の有効的な活用などあらゆる視点で取り組む必要がある。全体においては純資産残高1,023百万円の減となった。一般会計等と比べて純行政コストで387百万円の増となっているものの、税収等の財源は337百万円の増にとどまっている。全体においては財源の増は国民健康保険税や介護保険料など各特別会計における収入であるがそれより純行政コストが多いような状況となっている。一般会計等同様純行政コストの圧縮や国民健康保険税や介護保険料の徴収強化が必要である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は▲387百万円、投資活動収支は+153百万円、財務活動収支は208百万となっているおり、トータルでの本年度資金残高は前年度から26百万円減少した110百万円となった。主な要因としては、業務活動収支では、物件費等の増加(+459百万円)等により業務支出は+443百万円増えているのに対し、税収等の業務収入は60百万円の増にとどまっていることが要因である。更なる行政コストとの圧縮や確実な税収等の確保が必要である。投資活動収支における増は財源不足を補う為、基金全体でを70百万円を取り崩したことが主な要因である。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行額を下回っているため、208百万円となった。次年度以降も公共施設の改修等を順次実施していく予定であることから財務活動収支はプラスに転じる見込みである。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれていることから業務活動収支は一般会計等より62百万円少ない▲325百万円となっている。財務活動収支においても一般会計同様地方債の償還が地方債発行収入を下回っていることから143百万円となった。またトータルでの本年度末資金残高は前年度から30百万円減少した122百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多い為、類似団体平均を大きく上回っている。建物等の減価償却により資産総額が80百万円(1.6%)となっている。今後も公共施設の再編や人口減少や人口規模に相応しい施設運営を実施していくことからこの傾向が続くものと想定される。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多くその施設管理を実施している為、純資産比率は類似団体平均を上回っている。純資産そのものは(▲2.2%)となっており、今後も減少傾向となる見込み。将来負担比率においては、類似団体平均を下回っており、なおかつ地方債残額も減少傾向ではあるが、今後公共施設の改修事業等が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、比率の上昇も想定される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

本町は南北に63kmと行政区域が広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費が高くなる傾向にある。前年比較では病院を診療所化したことによる医師や看護師などに係る人件費や診療所に係る物件費や施設老朽化に伴う維持補修費の増が経常費用439百万円の増と人件費は横ばいを維持しているもの、外的要因による増減が今後も想定される。今後も財政状況の悪化が懸念され、行政コストの圧縮を図ることから減少傾向になる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。前年比較では、地方債償還額が発行額を下回ったことから負債合計は2億円増加しているが、人口減少にも歯止めがかからないこともあり、大型事業等による地方債の発行があると負担額の増に直結する。今後においても事業の取捨選択を図りながら有効的な起債の活用及び地方債残高の減少を図る。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均同程度であるが、特に経常費用が昨年度から492百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費や維持補修費の増があったことから、公共施設等管理計画に基づき、人口減少や人口規模に相応しい施設運営管理を実施していくことにより経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町