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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が町外に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しにより引き続き財政健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度発生した大雪災害や普通交付税が減少（－１１４百万円）したことにより経常収支比率が上昇している。今後は、温泉施設などの公共施設の改修が町の総合振興計画で予定していることから、新規事業においては、必要性、緊急性は勿論のこと、後年度の財政負担も想定しながら経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行政区域が南北６３㎞という広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を大きく上回っている。平成２年６月末に病院を診療所化したことで、医師や看護師などに係る人件費や診療所に係る物件費が増えたことが増加の要因と考える。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、隔年ごとに指数が大きく変動する。増加の要因は、平成２８年６月末で診療所化になったため、医師、看護師などによる負担が増えたことにより増加傾向となっている。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であることや、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２１年から５年間で約１０．８億円の縁故債の繰り上げ償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から比率が抑えられてきた。今後も、類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
早期から財政健全化のため、縁故債の繰り上げ償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積み立て、建設事業費や地方債の発行抑制に取り組んだことにより「将来負担比率なし」となっている。今後も財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めたが、平成２８．６月末より診療所化となり、医師や看護師などに係る経費が増えたことにより増加傾向となっている。今後においては、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費に準ずる費用の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、既存施設の備品更新のほか、住民窓口対応に係るシステム導入などにより増加傾向にある。今後は、公共施設の維持修繕やコンピュータ関連経費のコスト低減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。
その他
その他の分析欄
昨年度の大雪災害に係る復旧経費が大きかったことにより類似団体平均を４．８ポイント上回っている。今後も、行政改革プランに基づき、健全性確保に向けた経営基盤を確立し、繰出金などの圧縮に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
特別養護老人福祉施設の職員住宅整備に対する助成金の投入により増加している。今後も類似団体平均を上回ることの無いよう、より一層財政健全化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を１．１％下回っている。今後は、特養施設や診療所の建設事業に係る償還が開始となるため、増加傾向との想定をしているが、事業の必要性、緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など、公債費負担縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度の大雪災害に係る経費の増加により類似団体平均を上回っている。今後は、行財政改革を推進し、各種経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、平成２９年度で基金の積替えを実施したため変動しており、土木費は、特別養護老人福祉施設の職員住宅建設に対する助成金を投入したことにより増加している。また、本町の行政区域が南北６３㎞という広範囲であるため、児童生徒の送迎や給食配送経費（教育費）、消防救急の防災経費が高く、全体的に類似団体平均を上回っている状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については、特別養護老人福祉施設の職員住宅建設に対する助成金を投入したことにより増加しており、維持補修費は、昨年の大雪災害による復旧経費が大きかったことにより増加している。また、本町は南北に６３㎞という広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費が高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄昨年度の大雪災害や地方交付税の減少に係る財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支が近年平均ベースをやや下回っている状況である。今後の地方交付税の動向や地方債の発行状況を注視しながら健全財政に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄今年度の連結実質赤字比率も、黒字のため発生していない。構成比率としては、実質黒字比率４．６８％のうち、４．１４％を一般会計が占めており、次いで、介護保険特別会計が０．５４％となっている。今後も、赤字額が発生しないよう健全な財政運営と企業努力に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、計画的な事業の遂行や繰上償還により年々減少しており、同様に算入公債費等（後年度、普通交付税で財政措置される公債費）も徐々に連動して減少している。これは、算入公債費のある有利な起債借り入れを行っているためである。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。
分析欄：減債基金本町においては、減債基金満期一括償還地方債の借入がなく、今後においても利用はしない予定である。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄昨年度の大雪災害や地方交付税の減少に係る基金取り崩しをした結果、充当可能財源等が減少している。今後も、温泉施設などの公共施設の改修を予定しているため、将来負担額が増加していくと想定しているが、引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、計画的な事業の遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還などの実施により比率減少に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）昨年度の大雪災害や地方交付税に減少等の影響により２５０百万円程度減少している。（今後の方針）事業の必要性、緊急性を勘案し、基金運営の適正化に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年に発生した大雪災害にかかる経費の増及び地方交付税の減少により２１９百万円減少している。（今後の方針）災害や経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。
減債基金
減債基金
（増減理由）地上デジタル放送事業へ充当しているため１百万円減少している。（今後の方針）令和３年度までは、同事業へ同額充当を予定しており、その他は経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設等整備基金：公共施設の建設、改修、用地取得、取り壊し。②総合振興基金：町の総合振興事業③ＪＲ深名線バス転換対策基金：通学定期運賃差額助成事業やバス停留所の整備。④夢・人・郷づくり基金：活力あるまちづくりに資する人材育成事業⑤社会福祉基金：地域の福祉増進事業（増減理由）①増減なし②増減なし③深名線バス関連事業へ充当しているため８百万円減少している。④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①老朽化する施設整備事業へ充当。②町政記念事業、町史作成事業等へ充当。③従来どおり、通学定期運賃差額助成事業やＪＲバス停留所等の整備へ充当。④国内外へ研修派遣及び交流事業や講師招聘、講演会の開催等へ充当。⑤福祉増進事業へ充当。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高く、上昇傾向にあることから、早急に個別施設計画を策定し計画的に維持更新を行っていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
償還期間が短期の借入増えているため、債務償還比率は類似団体と比較しても低い状況となっており、低い状況を維持できるよう適切に財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全般的に類似団体と比率が平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度【１．９７人／ｋ㎡】が極めて低いことが大きな要因としてあげられる。とりわけ、有形固定資産減価償却率が高い施設は橋りょう・トンネル、学校施設、公民館であり、それに伴う一人当たりの面積も大きくなっている。過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから、学校施設においては児童一人あたりの面積が特に高くなっており、中学校は築４０年以上経過していることから大規模改修や耐震化工事を行いながら使用していることが要因としてあげられる。公営住宅については、老朽化が進んでいる住宅も多いため、計画的に取り壊し、建て替えを実施する予定であるため、今後は減少傾向となることが想定される。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
全般的に類似団体と比率が平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度【１．９７人／ｋ㎡】が極めて低いことが大きな要因としてあげられる。とりわけ、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は消防施設、市民会館であり、それに伴う一人あたりの面積も大きくなっている。過疎化、少子高齢化、施設の老朽化の他、行政面積も広く他の市町村までの距離も遠い状況であり、広域化等による施設の統合は困難であるため小規模自治体でありながら必要最低限な施設を整備していることも指標を上げている要因である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産総額は前年度末から1,045百万円の減(▲2.0%)、負債総額は前年度末から174百万円の減▲3.1%)となった。減額となった主な要因は事業用資産で441百万円の減、インフラ資産で490百万円の減である。事業用資産は診療所建設等による減価償却が355百万円増えたことが減額要因につながっており、インフラ資産は建物や工作物にかかる減価償却が529百万円増えたことが減額要因となっている。水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体の資産総額は前年度末から1,141百万円の減(▲2.0%)、負債総額は前年度末から232百万円の減(▲3.7%)となった。資産総額は水道のインフラ資産である上下水道管等によるものが大きく、一般会計と比較して4,063百万円多くなっており、負債総額においても下水道施設の長寿命化対策として地方債(固定負債)を充当していることから641百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年度末から297百万円の増(+8.5%)、純行政コストは前年度末から292百万円の増(+8.3%)となった。増額となった主な要因は平成29年度の記録的な大雪に伴う対策や施設老朽化に伴う維持補修費や物件費が増えたことによる経常費用114百万円の増、補助事業が拡大したことによる移転費用152百万円増が要因となっている。全体では純経常行政コスト及び純行政コストが一般会計等に比べて408百万円多くなっているが、水道料金等を使用料及び手数料を経常収益に計上していること(+55百万円)及び国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している(+240百万円)ことが主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純資産残高は871百万円の減となった。純行政コストは前年度より増額し3,806百万円となっているものの、税収等の財源は2,935百万円にとどまっている。純行政コストの圧縮を始め財源確保に向けて地方税の徴収強化や補助金等の有効的な活用などあらゆる視点で取り組む必要がある。全体においては純資産残高は909百万円の減となった。一般会計等と比べて純行政コストで408百万円の増となっているものの、税収等の財源は370百万円の増にとどまっている。全体においては財源の増は国民健康保険税や介護保険料など各特別会計における収入であるがそれより純行政コストが多いような状況となっている。一般会計等同様純行政コストの圧縮や国民健康保険税や介護保険料の徴収強化が必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は▲119百万円、投資活動収支は+250百万円、財務活動収支は▲96百万となっているおり、トータルでの本年度資金残高は前年度から35百万円増加した136百万円となった。主な要因としては、業務活動収支では、物件費等の増加(+248百万円)等により業務支出は+387百万円増えているのに対し、税収等の業務収入は156百万円の減となっていることが要因である。更なる行政コストとの圧縮や確実な税収等の確保が必要である。投資活動収支における増は財源不足を補う為、財政調整基金を220百万円を取り崩したことが主な要因である。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行額を上回っているため、▲96百万円となった。次年度以降は公共施設の改修等を順次実施していく予定であることから財務活動収支はプラスに転じる見込みである。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれていることから業務活動収支は一般会計等より61百万円少ない58百万円となっている。財務活動収支においても一般会計同様地方債の償還が地方債発行収入を上回っていることから155百万円となった。またトータルでの本年度末資金残高は前年度から38百万円増加した152百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多い為、類似団体平均を大きく上回っている。建物等の減価償却により資産総額が105百万円(▲2.0%)となっている。今後も公共施設の再編や人口減少や人口規模に相応しい施設運営を実施していくことからこの傾向が続くものと想定される。
2.資産と負債の比率
本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多くその施設管理を実施している為、純資産比率は類似団体平均を上回っている。純資産そのものは(▲1.9%)となっており、今後も減少傾向となる見込み。将来負担比率においては、類似団体平均を下回っており、なおかつ地方債残額も減少傾向ではあるが、今後公共施設の改修事業等が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、比率の上昇も想定される。
3.行政コストの状況
本町は南北に63kmと行政区域が広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費が高くなる傾向にある。前年比較では平成29年度の記録的な大雪に伴う対策や施設老朽化に伴う維持補修費や物件費増えたことによる経常費用114百万円の増と人件費は横ばいを維持しているもの、気象条件等による増減が今後も想定される。今後も財政状況の悪化が懸念され、行政コストの圧縮を図ることから減少傾向になる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。前年比較では、地方債償還額が発行額を上回ったことから負債合計は17百万円減少しているが、人口減少にも歯止めがかからないこともあり、大きな負債額の減にはつながっていない。今後においても事業の取捨選択を図りながら有効的な起債の活用及び地方債残高の減少を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均同程度であるが、特に経常費用が昨年度から267百万円増加しており、中でも計上費用のうち物件費や維持補修費の増があったことから、公共施設等管理計画に基づき、人口減少や人口規模に相応しい施設運営管理を実施していくことにより経常機用の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
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