幌加内町

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が町外に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しにより引き続き財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の大雪により維持経費が前年を大幅に上回ったものの類似団体平均を下回っている。今後は、住宅や観光施設などの改修が町の総合振興計画で予定していることから新規事業においては、必要性、緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も想定しながら経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政区域が南北６３ｋｍという広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を多きく上回っている。平成２８年６月末に病院を診療所化したことで、医師や看護師などに係る人件費や診療所に係る物件費が増えたことが昨年に引き続き増加の要因と考える。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、隔年ごとに指数が大きく変動する。増加の要因は、平成２８年６月末で診療所化となったため、医師、看護師などによる負担が増えたことにより変動が生じている。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であること、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年から５年間で約１０．８億円の縁故債の繰上償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から直近比率が抑えられてきた。今後も、類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

早期から財政健全化のため、縁故債の繰上償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積立、建設事業費や地方債の発行抑制に取組んだことにより「将来負担比率なし」となっている。今後も財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めたが、平成２８．６月より診療所化となり、医師や看護師などに係る経費が増えたことにより変動をしている。今後においても、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制等を図り、人件費に準ずる費用の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、移住人材育成事業として地域おこし協力隊（３名）を採用したことにより増加となっている。今後も幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、計画的な公共施設の維持修繕やコンピューター関連経費のコスト低減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。

その他の分析欄

大雪による復旧経費が大きかったことが類似団体平均を２．５ポイント上回っている要因である。今後も行政改革プランに基づき、健全性確保に向けた経営基盤を確立し、繰出金の圧縮に努める。

補助費等の分析欄

昨年度より病院会計が閉鎖となったため類似団体平均値を下回っている。類似団体平均を上回ることの無いよう、より一層財政健全化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を２．７％下回っている。今後は、特養施設や診療所の建設事業に係る償還が開始となるため、増加傾向との想定をしているが、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など、公債費負担縮減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や大雪による復旧経費が大きかったことが類似団体平均値を上回っている要因である。今後は行財政改革を推進し、各種経費削減に努め、財政健全化に努める。

基金全体

（増減理由）歳計剰余金により総合基金と公共施設整備基金へ積立等をしたことにより、基金全体としては１２０百万円の増額となっている。（今後の方針）事業の必要性・緊急性を勘案し、基金運営の適正化に努める。

財政調整基金

（増減理由）施設の老朽化整備に向けて公共施設整備基金（その他特定目的基金）へ８９０百万円積替えをしているため減少している。（今後の方針）災害や経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。

減債基金

（増減理由）地上デジタル放送事業へ充当しているため１百万円減少している。（今後の方針）平成３３年度までは、同事業へ同額充当を予定しており、その他は経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備（建設、改修、用地取得、取り壊し）②町の総合振興③ＪＲ深名線バス関連事業④活力あるまちづくりに資する人材育成事業⑤地域福祉増進（増減理由）①平成２９年度新設（財調８９０百万円、歳計剰余金９０百万円）②歳計剰余金２０百万円増額③深名線バス関連事業へ充当しているため７百万円減少している。④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①老朽化する施設整備事業へ充当する予定②町政記念事業、町史作成事業等へ充当する予定③従来どおり、通学定期運賃差額助成事業やＪＲバス停留所等の整備へ充当する予定④国内外への研修派遣及び交流事業や講師招へい、講演会の開催等へ充当する予定⑤福祉増進事業へ充当する予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く上昇傾向になっていることから、早急に個別施設計画を策定し、計画的に維持更新をしていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化により将来負担が懸念される。公共施設等総合管理計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討し、最小限度の費用で負担軽減に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、事務事業の効率化、見直しなどによる経費の削減に努め、計画的な事業の遂行による新規地方債の発行抑制と有利な地方債の活用により比率減少に努める必要がある。