幌加内町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保病院 個別排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200人1,300人1,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人2,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.0%10.9%54.2%0100150200250300350400450500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が町外に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しにより引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位：138/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の大雪により維持経費が前年を大幅に上回ったものの類似団体平均を下回っている。今後は、住宅や観光施設などの改修が町の総合振興計画で予定していることから新規事業においては、必要性、緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も想定しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：55/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政区域が南北６３ｋｍという広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を多きく上回っている。平成２８年６月末に病院を診療所化したことで、医師や看護師などに係る人件費や診療所に係る物件費が増えたことが昨年に引き続き増加の要因と考える。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：148/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円1,500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、隔年ごとに指数が大きく変動する。増加の要因は、平成２８年６月末で診療所化となったため、医師、看護師などによる負担が増えたことにより変動が生じている。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：73/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であること、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：142/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２１年から５年間で約１０．８億円の縁故債の繰上償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から直近比率が抑えられてきた。今後も、類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。

類似団体内順位：4/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

早期から財政健全化のため、縁故債の繰上償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積立、建設事業費や地方債の発行抑制に取組んだことにより「将来負担比率なし」となっている。今後も財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めたが、平成２８．６月より診療所化となり、医師や看護師などに係る経費が増えたことにより変動をしている。今後においても、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制等を図り、人件費に準ずる費用の抑制に努める。

類似団体内順位：89/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、移住人材育成事業として地域おこし協力隊（３名）を採用したことにより増加となっている。今後も幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、計画的な公共施設の維持修繕やコンピューター関連経費のコスト低減に努める。

類似団体内順位：78/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。

類似団体内順位：45/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

大雪による復旧経費が大きかったことが類似団体平均を２．５ポイント上回っている要因である。今後も行政改革プランに基づき、健全性確保に向けた経営基盤を確立し、繰出金の圧縮に努める。

類似団体内順位：100/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より病院会計が閉鎖となったため類似団体平均値を下回っている。類似団体平均を上回ることの無いよう、より一層財政健全化に努める。

類似団体内順位：61/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を２．７％下回っている。今後は、特養施設や診療所の建設事業に係る償還が開始となるため、増加傾向との想定をしているが、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など、公債費負担縮減に努める。

類似団体内順位：54/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や大雪による復旧経費が大きかったことが類似団体平均値を上回っている要因である。今後は行財政改革を推進し、各種経費削減に努め、財政健全化に努める。

類似団体内順位：72/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費においては平成２８年度で診療施設の整備が完了したため、平成２６年度並みの水準に低下している。本町は行政区域が南北に６３ｋｍという広範囲であるため、児童生徒の送迎や給食配送経費（教育費）、消防救急の防災経費が高く、全体的に類似団体平均値を上回っている状況。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費においては、平成２８年度で診療施設の整備が完了したため、類似団体平均程度となっており、維持補修費については、大雪による復旧経費が大きかったことが類似団体平均を上回る要因となっている。本町は南北に６３ｋｍという広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費が高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

施設の老朽化に係る財源として、財政調整基金を使途指定基金（公共施設整備基金）に８９０百万円を積替えたことにより実質単年度収支が大幅に下がっている状況である。今後の交付税の動向や地方債の発行状況を注視しながら健全財政に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％-0％1％2％3％4％5％6％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険病院事業会計奨学資金特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

今年度の連結実質赤字比率は、黒字のため発生していない。構成比としては、実質黒字比率４．０９％のうち、３．５９％を一般会計が占めており、次いで、介護保険特別会計が０．４６％となっている。今後も赤字額が発生しないよう健全な財政運営と企業努力に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、計画的な事業の遂行や繰上償還により年々減少しており、同様に算入公債費等（後年度、普通交付税で財政措置される公債費）も徐々に連動して減少している。これは、算入公債費のある有利な起債借入を行っているためである。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

歳計剰余金により充当可能基金が増えている状況である。今後、温泉施設などの公共施設の改修を予定しているため、将来負担額が増加していくと想定しているが、引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、計画的な事業の遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還などの実施により比率減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金により総合基金と公共施設整備基金へ積立等をしたことにより、基金全体としては１２０百万円の増額となっている。（今後の方針）事業の必要性・緊急性を勘案し、基金運営の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円4,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）施設の老朽化整備に向けて公共施設整備基金（その他特定目的基金）へ８９０百万円積替えをしているため減少している。（今後の方針）災害や経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地上デジタル放送事業へ充当しているため１百万円減少している。（今後の方針）平成３３年度までは、同事業へ同額充当を予定しており、その他は経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023960百万円965百万円970百万円975百万円980百万円985百万円990百万円995百万円1,000百万円1,005百万円1,010百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備（建設、改修、用地取得、取り壊し）②町の総合振興③ＪＲ深名線バス関連事業④活力あるまちづくりに資する人材育成事業⑤地域福祉増進（増減理由）①平成２９年度新設（財調８９０百万円、歳計剰余金９０百万円）②歳計剰余金２０百万円増額③深名線バス関連事業へ充当しているため７百万円減少している。④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①老朽化する施設整備事業へ充当する予定②町政記念事業、町史作成事業等へ充当する予定③従来どおり、通学定期運賃差額助成事業やＪＲバス停留所等の整備へ充当する予定④国内外への研修派遣及び交流事業や講師招へい、講演会の開催等へ充当する予定⑤福祉増進事業へ充当する予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く上昇傾向になっていることから、早急に個別施設計画を策定し、計画的に維持更新をしていく必要がある。

類似団体内順位：18/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化により将来負担が懸念される。公共施設等総合管理計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討し、最小限度の費用で負担軽減に努めていく必要がある。

58.9％60.8％63.2％64.9％65.2％67.1％69％70.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、事務事業の効率化、見直しなどによる経費の削減に努め、計画的な事業の遂行による新規地方債の発行抑制と有利な地方債の活用により比率減少に努める必要がある。

-0.4％-0.2％0.6％1％2.1％2.2％3.3％3.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形資産減価償却率並びに一人当たり面積（有形固定資産額）共に全ての施設が平均よりも高くなっている傾向にある。これは当町の人口密度が極端に低いことが理由としてあげられる。その中でも有形資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公民館、学校施設であり、一人当たり面積（有形固定資産額）が特に高くなっている施設は橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。学校施設においては、過疎化及び少子高齢化が進んでいる影響により、児童生徒一人当たりの学校面積が特に高くなっており、中でも中学校は建設から４０年以上経過し、耐震化や大規模改修を行いながら継続使用していることがあげられる。公営住宅については、老朽化が進んでいる建物が多いため、計画的に取り壊し・建て替えを行っているため、今後は減少傾向となる予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形資産減価償却率並びに一人当たり面積（有形固定資産額）共に全ての施設が平均よりも高くなっている傾向にある。これは当町の人口密度が極端に低いことが理由としてあげられる。その中でも有形資産減価償却率が特に高くなっている施設は消防施設であり、一人当たり面積（有形固定資産額）が特に高くなっている施設は市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。保健センター、一般廃棄物処理施設については、自治体として必要な施設のため設置しているが、自治体の規模が小さく人口密度が極端に低いことが要因となり一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回ることとなった。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から678百万円の減額(▲1.3%)、負債総額が前年度末から165百万円(▲2.9%)の減額となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業資産は診療所等の減価償却が増えたことによる減、インフラ資産は、建物や工作物に係る減価償却で509百万円の減である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から867百万円の減額(▲1.5%)し、負債総額は前年度末から227百万円減額(▲3.5%)した。資産総額は、上水道管、水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ4,159百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当した等から699百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,826百万円となり、前年度比328百万円の減少(▲7.9%)となった。これは、診療所整備事業が終了したことや、定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により経費が行政コストが減少したためである。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が56百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が431百万円多くなり、純行政コストは610百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,692百万円)が純行政コスト(3,514百万円)を下回っており、▲822百万円となり、純資産残高では473百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化などにより税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が547百万円多くなっているものの純行政コストで610百万円の減、無償所管換等で458百万円の減となるため、本年度の差額▲521百万円となり、純資産残高599百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は424百万円となり、投資活動収支については、橋梁補修事業に係る国庫補助金収入等で63百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回っているため160百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増額し、101百万円になった。来年以降からは町民プール及び町民保養センター改修事業などにより借入が増えていくことから財政活動収支はプラスで推移していく見込み。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により51百万円多い44百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回っていることから▲222百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、114百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,000万円1,500万円2,000万円2,500万円3,000万円3,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年12年13年14年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本町は南北に63kmと長い地形をしており、道路や橋梁、そしてコミュニティに係る拠点施設が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。建物等の減価償却により資産総額が67.7百万円減少(▲1.3%)しており、今後も施設の老朽化に係る施設整備が急務となる中で、人口規模に相応しい施設管理としていくため減少傾向になる見込み。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

本町は南北に長い地形をしており、道路や橋梁など多くの施設管理をしているため、純資産比率は類似団体平均を上回っている。前年比では微減(▲1.3%)としており、今後も減少傾向になる見込み。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政区域が南北63kmという広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費が高くなっている。前年比較では、定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により人件費が33.6百万円(▲8.7%)減少しているが、今後も引き続き厳しい財政状況が想定されるため減少傾向になる見込み。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類人団体平均を上回っている。前年比較では、地方債償還額が発行額を上回ったため、負債総額が16百万円減少している。今後は特養施設や診療所の建設事業に係る償還が開始となるため、減少傾向を想定しているが、事業の必要性・緊急性を勘案し地方債残高の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を上回っている。平成28年度に診療所化となったことにより維持経費が増えたことが要因である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき人口規模に相応しい施設管理を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町