幌加内町

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が町外に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しにより引き続き財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直しや公債費の減少などにより、類似団体及び全国平均を下回っている。今後は、住宅や観光施設などの改修経費が増加傾向となることから、新規事業においては、必要性、緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も想定しながら経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政区域が南北６３ｋｍという広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を大きく上回っている。また、平成２８年６月末に病院を診療所化したことで、医師や看護師などに係る人件費や診療所に係る物件費が増えたことが、増加の要因と考える。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、各年ごとの指数が大きく変動する。増加の要因は、平成２８年６月末で診療所化となったため、医師、看護師などの負担が増えたことにより変動が生じている。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況ともとも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であること、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成８年から８年間で約２７億円の縁故債の繰上償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から直近比率が抑えられてきた。しかし、近年は前述差額が縮小し、比率が上昇傾向にあったことから、平成２１年度から縁故債の繰上償還を再開し、比率の抑制に努めている。類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

早期から財政健全化のため、縁故債の繰上償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積み立て、建設事業費や地方債の発行抑制に取り組んだことにより「算定なし」となっている。今後も財政の健全化維持に努める。

人件費の分析欄

人件費は、幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めたが、平成２８．６月末より診療所化となり医師や看護師などに係る経費が増えたことにより変動をしている。今後においても、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制等を図り、人件費に準ずる費用の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９％下回っている。幌加内町第３次行政改革実施計画（集中改革プラン）の取組などにより近年減少傾向にある。今後も幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、計画的な公共施設の維持修繕やコンピューター関連経費のコスト低減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント下回っている。今後も行政改革プランに基づき、健全性確保に向けた経営基盤を確立し、繰出金の圧縮に努める。

補助費等の分析欄

本年度は、病院会計が平成２８．６月末で閉鎖となったため、昨年と比較して補助費が大幅に減少している。類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．５％下回っている。今後は特養施設や診療所の建設事業に係る償還が開始となるため、増加傾向との想定をしているが、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、深川消防組合への補助金等が占める比率が高いため、行財政改革を推進し、各種経費削減に努め、財政健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的な事業の遂行や繰上償還により年々減少で推移しているが、今年度発行した特養施設と診療所等の建設事業により今後は実質公債費比率が増加する見込み。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。