下川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

下川病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.2%21.1%54.7%04005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町税は４年連続で増加し、また、近年では転入者が転出者を上回るなど社会動態人口が増加している年はあるものの、それを上回る自然動態人口の減少や少子高齢化に伴い、依然として、地方交付税に依存（歳入の４３．１％）した財政基盤となっている。第５期下川町総合計画や下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づく事業の実施により、産業振興や移住交流人口の増加を図り、財政力の向上に努めていく必要がある。

類似団体内順位：94/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の減少に伴う経常一般財源の減少と、人件費、扶助費、公債費など経常経費に充当する一般財源の増加により、財政の硬直化が顕著となっている。今後はさらに、人件費、扶助費、公債費の増加が見込まれるが、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：135/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営しているためと思われる。今後は、各施設の経営改善を図りながら、経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：121/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均や類似団体平均値を上回っているが、過去の新規採用者の抑制などにより、平均給与が上昇していることが要因と思われる。

類似団体内順位：110/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：132/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は９年連続減少し、全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っている。ただし、今後は、近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まることから、実質公債費比率の増加（悪化）に転じることが見込まれるため、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：20/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度は、将来負担額を充当可能基金などで賄えることから、将来負担比率は算定されなかったが、２８年度は１３．２％となった。近年続いた大型事業や経常経費の増加などにより、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれる。今後も早期健全化基準（３５０％）に達する状況までには至らないが、持続可能な財政を堅持していくため、基金の確保や新規借入の抑制など対策を講じていく必要がある。

類似団体内順位：129/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：101/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、幼児センター、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。今後は、各施設の経営改善を図りながら、経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：108/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っているが、今後は高齢化に伴う社会保障費の増加も予想される。第５期下川町総合計画に基づく事業の実施により、効果的で効率的な施策を実施していく必要がある。

類似団体内順位：16/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費全体として、全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っている。ただし、維持補修費や福祉施設の繰出金など、今後増加する可能性があり、他団体よりも多くの施設を運営していることによる経費の増加が懸念される。

類似団体内順位：68/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、産業振興のために必要な施策を積極的に実施したためと思われる。また、前年度と比較して、病院事業に伴う運営補助金が増加しており、新公立病院改革プランに基づく経営努力を引き続き行い、収入の確保と経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：140/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っている。ただし、今後は、近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まることから、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：53/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、他団体よりも多くの施設を運営していることによる人件費、物件費、維持補修費、繰出金などの経常経費の増加、産業振興のために必要な施策を積極的に実施したためによる補助費等によるものと思われる。

類似団体内順位：139/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別に住民一人当たりのコストを分析すると、毎年、商工費が類似団体平均値を大きく上回っているが、これは、国から環境モデル都市や環境未来都市に認定・選定を受け、具現化に向けた各施策を行っているためである。また、民生費については、障害者支援施設や生活支援ハウスの運営、衛生費については、病院事業の運営補助金により上回っているものと推察する。公債費については、現状では類似団体平均値と同程度であるものの、近年の大型事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別に住民一人当たりのコストを分析すると、人件費、物件費、補助費等、維持補修費、貸付金で類似団体平均値を上回っている。これは、他団体よりも多くの施設を運営していること、産業振興のために必要な施策を積極的に実施していることなどによるものと思われるが、一方で、基金残高の減少や地方債残高の増加、経常収支比率の増加（悪化）などにより、財政的な課題が顕著となっており、各施設の経営改善や事業の取捨選択を行い、持続可能な財政運営を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年の地方交付税の減少などにより、財政調整基金残高については減少している。人件費、扶助費、公債費など経常経費に充当する一般財源の増加が見込まれることから、各施設の経営改善や事業の取捨選択を行い、持続可能な財政運営を行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（介護保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計ともに赤字は発生していない。今後も、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字に陥ることはないが、会計によっては、一般会計からの補助金や繰出金が増加傾向にある会計もあることから、使用料や保険料の見直し、なども視野に検討していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまで、過疎対策事業債など地方交付税補填がある有利な起債の借入を中心に行っていたことにより、実質公債費比率（分子）はある程度抑えられていたが、今後は、近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まることから、増加していくことが見込まれるため、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年続いた大型事業や経常経費の増加などにより、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれる。今後も早期健全化基準（３５０％）に達する状況までには至らないが、持続可能な財政を堅持していくため、基金の確保や新規借入の抑制など対策を講じていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2014年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

65.7％68.9％69.7％71.7％75.9％77.6％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.6％4.6％5.4％5.9％6.2％6.5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2013年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2012年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2011年度）

資産合計

2017201820192020202121,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町