剣淵町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.5%11.2%47.3%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であるが、農産物の価格低迷等により所得は伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、歳出削減に努める。

類似団体内順位：86/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年は、地方債償還額を借入額が同程度若しくは上回る傾向で、地方債残高も横ばいとなっており、類似団体平均値を上回っている。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理等経常支出の割合も高くなっている。今後とも、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：90/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202277％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の職員数増に伴い類似団体平均値と比較すると上回っている。また、既存施設の老朽化により維持補修等に係る費用も増加している。今後においても、人件費、物件費のコスト低減に努める。

類似団体内順位：96/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円580,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値、全国町村平均ともに上回っており、経験年数の多い職員の比重が高いことも要因としてあるが、今後も、国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。

類似団体内順位：146/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の職員数増により類似団体と比較すると上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：108/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220人22人24人26人28人30人32人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還が進んでいるが、ここ数年は償還額を上回る地方債の発行もあり、今後も事業の選択、交付税補てん率の高い地方債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：31/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここ数年、地方債残高は横ばいであるものの、比率は算定されない。今後も、新規事業の実施等について、後世への負担等、総合的な検討を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％1％2％3％4％5％6％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の職員数増により類似団体と比較すると上回っており、比率が高い要因となっている。

類似団体内順位：122/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっており、既存施設の維持管理に係る費用が増加していることが主な要因である。今後とも物件費のコスト削減に努める。

類似団体内順位：132/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較すると下回っているが、当町には在宅の障がい者（児）が多く、給付額は増加傾向にある。

類似団体内順位：51/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２７年度から比較すると割合は減少しているが類似団体平均値と比較すると上回っており、施設の維持補修費等、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：98/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較すると下回っているが、財政状況が厳しく、補助金等の見直しを視野に入れている。今後とも抑制に努める。

類似団体内順位：54/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較すると下回っており、地方債償還ピークは過ぎてはいるが、近年、償還額を上回る地方債を発行しており、今後も事業の選択、縮減を図りながら、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：15/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を大きく上回っており、要因としては経年劣化による更新期を迎えた物件費、施設維持補修費等の大きな支出があるが、施設管理計画等を基に複合化・長寿命化等を図り、今後とも経費削減に努める。

類似団体内順位：127/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は地方創生交付金事業により、レークサイド桜岡の改修工事等を実施したため、平成２８年度と比較し大きく増加している。また、消防費は消防車を１台更新したため増加している。教育費は町立運営の高等学校があるため、平均値を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費及び物件費については平均値を大きく上回っており、これはここ数年の職員数増や施設維持等に係る需用費の増が原因である。災害復旧事業費は平成２８年度の大雨災害によるもので、今後は減少する見込みである。積立金は決算見込等で財政調整基金や減債基金を積み立てているが、地方交付税の減により以前よりは積立額が減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

ここ数年の地方交付税の減により、財政調整基金を大きく取り崩したことにより、実質単年度収支額はマイナスとなった。今後も新規事業、廃止事業等バランスを図り、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険剣淵町立診療所特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計ともに黒字であるが、今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計、特別会計ともに黒字であるが、今後も健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の償還が進み、平成２２年度から将来負担比率がマイナスとなったが、将来負担比率の分子は年々増加している。今後も将来的な見通しをもった健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方交付税の錯誤措置の一部を財政調整基金と減債基金に積み戻ししたため、この基金の増減はほぼ生じなかったが、ここ数年の施設老朽化に伴い、公共施設整備基金を大きく取り崩したため、基金全体で４３，０００万円減少した。（今後の方針）今後は地方交付税の減により、財源調整のため毎年１億円程度の財政調整基金の取り崩しが見込まれる。取り崩しの分を積み戻すためにも、更なるコスト削減に努める必要がある。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の増減は平成２８年度と比較し、ほぼ横ばいであった。当初予算では財源不足のため９千万円取り崩ししたが、地方交付税の錯誤措置分の一部、また、決算見込を勘案し、取り崩しのほぼ同額を積み戻すことができた。（今後の方針）地方交付税が減少傾向にあり、毎年、１億円程度の取り崩しが必要となる。同額程度を積み戻しできるように、削減等に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金の増減は平成２８年度と比較し、ほぼ横ばいであった。当初予算では９千万円取り崩ししたが、地方交付税の錯誤措置分の一部、また、決算見込を勘案し、取り崩しのほぼ同額を積み戻すことができた。（今後の方針）償還のピークは過ぎたが、今後実施する公共施設の更新時には起債を活用することとなり、その償還のための基金を多く積み立てていく方針である。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：町内の老朽化した施設や道路等の更新に活用する基金・地域振興基金：当町のまちづくりの根幹である絵本の里づくりに対して活用する基金・人材育成基金：人材育成のため、様々な研修等に対して活用する基金（増減理由）・公共施設整備基金：道路改修工事、公営住宅改善工事、河川改修工事に合計３７，６００千円充当した。・地域振興基金：絵本の里づくり実行委員会事業補助金に４，３４０千円充当した。・人材育成基金：道外研修に対し、派遣費等として６１０千円充当した。積み戻しを行うことができず、その多目的基金全体として４３，０００千円の減少となった。（今後の方針）・公共施設整備基金が毎年、大きく減少しており、今後は取り崩し分の積み戻しができるようにコスト削減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化に伴い、減価償却率は年々増加している。

類似団体内順位：44/78
201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２９年度決算まで発生していないため、0％で推移している。

55.9％57.8％58％63.4％65％66.4％67.8％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２９年度決算まで発生していないため、0％で推移している。

3.9％4.1％4.5％4.8％4.9％5.5％5.6％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率については、どの固定資産においても約６０％であり、老朽化が進んでいる。今後は長寿命化のための計画等を策定する必要がある。一人当たりの面積については、橋りょうが高推移だが、河川の多さに起因している。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率については、どの固定資産においても約６０％であり、老朽化が進んでいる。特に庁舎は開設以来４０年が経過しており、長寿命化計画の策定が急がれる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202124,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020214,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等(全体)においては、平成28年度と比較し、資産は878百万円の減少(-3.7%)となった。有形固定資産の減価償却が進んでいること、また、公共施設等の改修による基金の取り崩し(約37百万円)が大きな要因なっている。負債については、起債の新規発行額より償還額の方が多いため、21百万円の減少(-0.1%)となった。連結決算においては、昨年度未作成のため比較はできないが、5団体(北海道後期高齢者医療広域連合、上川教育研修センター組合、士別地方消防事務組合、株式会社レークサイド桜岡、北海道市町村備荒資金組合)との連結になっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等(全体)においては、経常費用は5,471千円となり、前年度比179百万円の減少(-3.2%)となった。特に維持補修費は前年度から△104百万円であり、大規模改修等が減少したことによる。補助金や社会保障給付の移転費用は2,109百万円であり、補助金等は1,886百万円(前年度比4.4%)の増、社会保障給付は前年度と増減はほぼないが、高齢化の進展により、今後も社会保障給付は増加していくため、健康推進や介護予防事業の推進に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等(全体)においては、税収等の財源(4,064百万円)が純行政コスト(4,994百万円)を下回っており、本年度差額は△930百万円となり、純資産残高は925百万円の減少となった。地方税の徴収率は高位で推移する一方、地方交付税の減少が著しいから、純行政コストの減少に努める。

業務活動収支

2015201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等(全体)においては、業務活動収支は160百万円であったが、投資活動収支についてはレークサイド桜岡の大規模改修により△191百万円となった。財務活動収入については、地方債の償還額が新規発行収入を上回ったことから、△30百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、181百万円となった。地方交付税の減により基金の取り崩しと地方債発行が顕著になっているため、行財政改革を進める必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020214.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を多少上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.8%減少している。経常収支比率が年々増加しているため、物件費等の節約による行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、特に補助金等や社会保障給付の移転費用が経常費用の38.5%と割合を大きく占めている。補助金については行政改革で削減する対象の一つであり、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債は類似団体平均とほぼ同程度である。地方債の償還は進んでいるが、施設改修等に伴う過疎対策事業債の新規発行が増加しているため、真に必要な改修等を選択し、負債の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は昨年度比△28百万円となっており、サービス維持のため、使用料の見直しを図り、受益者負担比率を引上げる必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町