和寒町

財政力指数の分析欄

基幹産業である農業者所得の向上により税収が増加傾向にあり、基準財政需要額が年々減少傾向にあるため財政力指数が少しずつ増加している。

経常収支比率の分析欄

新電力の導入や事務事業の見直しにより経常経費に係る一般財源を抑えている。徐々に増加していくことから、新たな事務事業見直しや効率的な予算執行を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスとのバランスを考慮しながら財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

１００．０を超えないよう現状を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民サービスを低下させることなく、バランスを考慮した適正な定員の管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

辺地債や過疎債、緊急防災減・災事業債などの交付税補てん率が高い地方債を活用しているため、類似団体平均を下回っている。今後も借入と償還のバランスをとりながら、この水準を維持できるよう健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額より充当可能財源等が多いため比率が算定されない。今後もこの水準を継続し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスの低下が無いようバランスを考慮しながら適正な定員管理を行っていく。

物件費の分析欄

職員数の抑制に伴い、臨時議員の雇用や事業の民間委託化を進めているため比率が高くなっている。今後も民間委託や指定管理などを検討しコストの軽減に努める。

扶助費の分析欄

少子高齢化により、育児や教育への支出が減少し、高齢者に対しては委託事業（物件費）で給付しているため扶助費が低い傾向にある。

その他の分析欄

公営企業会計への繰出金が少ないことから類似団体と比較して低水準となっている。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して同程度となっている。今後も補助金を交付する事業について適正な事業かどうかを見極め、必要性の低い補助金の見直しや廃止を検討する。

公債費の分析欄

借入と償還のバランスを考慮し、今後もこの水準を維持していく。

公債費以外の分析欄

職員数の抑制などにより類似団体の平均を大きく下回っている。今後も行政サービスとのバランスを考慮しながら適切な財政管理を進めていく。

基金全体

（増減理由）交付税の減少や公営企業会計への繰出金の増加により、基金を取り崩しながら運営している。（今後の方針）事務事業の見直しを実施し、経費削減を図る。

財政調整基金

（増減理由）交付税の減少や公営企業会計への繰出金の増加により、基金を取り崩しながら運営している。（今後の方針）事務事業の見直しを実施し、経費削減を図る。

減債基金

（増減理由）起債残高は減少傾向にあるが、償還期間の短い地方債を活用しているため公債費が増加しており、減債基金を活用し平準化を図っている。（今後の方針）今後５年程度でピークを迎えるため、据え置きの活用などを検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等建設基金ふるさと納税基金（増減理由）減：公共施設の老朽化に伴う改修増：ふるさと納税による寄附金の増（今後の方針）公営住宅の更新や特別養護老人ホームの更新があるため活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公営住宅の更新等により減価償却率が減少している。今後も適切な改修や更新、複合化等を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は数値無しと健全な財政運営を継続している。しかし、今後公共施設等の更新等が見込まれる為、より計画的な運営が必要とされる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は数値無し、実質公債費比率も類似団体と比較して低水準なっていることから健全な起債管理を継続している。今後の施設等更新にあたって、地方債を充当するケースが多く考えられることから、より計画的な起債管理が求められる。