比布町

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特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が大経済圏(旭川市)に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっています。今後においても高齢化や生産年齢人口の減少が予想されることから、事業の見直しによる歳出のさらなる削減と行政の効率化に取り組むとともに、滞納整理機構を中心とした徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めます。

類似団体内順位:47/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直しや公債費の減少により経費の抑制に努めていますが、町単独事業が増加傾向にあり、類似団体及び全国平均と同程度となっています。今後においても、人件費や地方債の発行の抑制、事務事業の更なる見直しを図り、経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位:72/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町において、類似団体平均と比較し、人件費・物件費等が低くなっている要因としては、指定管理者制度の導入が挙げられます。しかし、町立診療所の民間委託や一部の観光施設関係支出については一般会計内で行っていることから、今後においても、指定管理者制度の導入の検討などのほか、事業の見直しによる需要費や委託料等のさらなる削減に努めます。

類似団体内順位:57/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、各年ごとに指数が大きく変動します。減少の要因としては、年齢構成区分に変動が生じたことによるものです。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努めます。

類似団体内順位:110/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の兼務発令などを実施し、職員数の抑制に努めています。今後は、現在の業務に見合うよう、さらなる効率的な職員配置や機構改革について検討し、適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位:36/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は若干増加傾向にあるものの、近年普通交付税が安定していることが比率が横ばいとなっている大きな要因です。しかし、今後については大型事業の償還が始まり公債費が増加していくため、比率悪化が見込まれます。住民生活に直結するライフラインの整備や維持補修など、住民にとって不可欠な事業については、地方債の発行の抑制に努めながら計画的に実施していきます。

類似団体内順位:109/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が増加傾向にありますが、充当可能財源も増加しているため比率改善となっています。今後控えている大型事業により、地方債現在高についてはさらなる増加が見込まれ、また同時に充当可能財源である基金等の減少により将来負担比率の悪化が想定されるため、後世への負担を最小限に抑えるよう、地方債の発行を厳格に判断し、財政の健全化を図ります。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

当町においては、類似団体平均と比較すると0.1ポイント高くなっていますが、平成17年度から役職手当を廃止し、平成18年度からは特別職報酬の削減、さらに平成25年からは55歳以上の職員の昇給停止などを実施して人件費の抑制に努めています。今後も計画的な職員の採用を行いながら、人件費の抑制を図ります。

類似団体内順位:73/151

物件費

物件費の分析欄

本年度は、町立診療所の民間委託料や土木費関係委託料などの物件費が前年度より減少したため、前年度と比較して2.5ポイントの低下となっています。平成24年から、観光施設の一部に指定管理者制度を導入し、経費の抑制を図っておりますが、今後も他の業務での指定管理者制度の導入など効率化について検討し、より一層の経費の抑制に努めます。

類似団体内順位:18/151

扶助費

扶助費の分析欄

平成18年10月から実施された障害者自立支援法に伴う経費の増加に加え、町単独で実施している障害者への交通費支援や高校生以下の子どもへの医療費支援などが類似団体平均よりも比率を上昇させている主な要因となっています。しかし、弱者支援や子育て支援については重要な政策であるため、町の財政状況を踏まえつつ、今後も必要な政策を実施していきます。

類似団体内順位:100/151

その他

その他の分析欄

本年度に限っては前年度と比較して維持補修費及び繰出金が増加したため、2.9ポイントの上昇となっています。建設後20年程度を経過した施設が多くなっているほか、スキー場の再整備を行っているため、これらにかかる経費が高止まりになる傾向にあることが類似団体平均を上回る主な要因となっています。今後も維持補修費は引き続き増加することが見込まれるため、計画的かつ効率的な維持補修を図り、経費の削減に努めます。

類似団体内順位:136/151

補助費等

補助費等の分析欄

当町においては、類似団体平均と比較すると2.8ポイント高くなっていますが、消防、塵芥処理、し尿処理施設について、近隣自治体と構成する一部事務組合により運営しており、その負担が比率を高める要因となっています。しかし、これらの施設を単独で運営する場合と比較すると経費は抑制されているため、各一部事務組合の経費削減を図りつつ、引き続き効率的な運営に努めます。

類似団体内順位:121/151

公債費

公債費の分析欄

平成10年前後に実施した総合運動公園の整備や交流促進施設の建設等に係る償還の順次終了により、近年は比率が減少傾向にありましたが、平成28年度は平成25年度借入金の償還が始まり、その償還額が平成27年度末で償還が終了したものより大きかったため、前年度よりも1.5ポイントの増となっています。今後は大型事業の償還が始まることにより、さらなる比率の上昇が見込まれるため、今まで以上に計画的な町債の発行に努め、公債費の抑制を図ります。

類似団体内順位:30/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、近年増加傾向にあり、類似団体平均よりも上回っている状況が続いているところです。要因としては、補助費等における一部事務組合の負担とその他における施設維持補修費の高止まりによるものが挙げられるため、各一部事務組合のより効率的な運営と計画的かつ効率的な施設の維持補修を図ることで、経費の削減に努めます。

類似団体内順位:105/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較してコストが高く、かつ近年増加あるいは高止まりの傾向にあるものとして、衛生費が住民1人当たり197,375円、商工費が住民1人当たり64,752円となっています。衛生費については、町立診療所の民間委託料が高止まりの主な要因として考えられ、前年度決算額と比較して3.2%減となってはいますが、384百万円となっています。商工費については、スキー場の再整備及び更新等による観光特別会計への繰出金の増が主な要因であり、前年度決算額と比較して682.3%増の124百万円となっています。また、土木費についても類似団体平均を上回るうえ、近年増加傾向にあり、住民1人当たりのコストが160,284円となっています。これはインフラや公営住宅の更新整備の増加が主な要因として考えられ、前年度決算額と比較して5.5%増の408百万円となっています。老朽化が著しく、更新時期を迎えるインフラや施設等が多くなっており、今後も更新整備等の増加が見込まれるため、計画的かつ効率的な施設・インフラ整備を図り、経費の削減に努めます。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費が住人1人当たり212,710円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが依然として上回る状況となっています。これは町立診療所の民間委託料が高止まりの主な要因として考えられ、前年度決算額と比較して3.2%減の384百万円となってはいますが、物件費全体としては814百万円であることから、物件費の47.2%を占めることとなっています。物件費については、平成24年より観光施設の一部に指定管理者制度を導入し、経費の抑制を図っておりますが、今後も他の業務での指定管理者制度の導入など効率化について検討し、より一層の経常経費の抑制に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高については、今まで増加傾向にありましたが、本年度においては若干の財源不足による取り崩しを行いました。また、実質収支額については、歳出全般の見直しが概ね図られていることから、良好な推移となっています。実質単年度収支については赤字となっており、過去の余剰金を取り崩して財政運営を行ったといえます。今後はさらに厳しい財政運営となっていくことが予想されますが、普通交付税の動向や地方債の発行状況等を注視し、健全な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計及び全ての特別会計において、赤字額は生じていません。しかし、簡易水道事業特別会計と公共下水道事業特別会計については、昭和後期から平成初期にかけて発行した高金利の地方債の償還が今後も続くため、地方債の償還状況を踏まえた経営を行う必要があります。今後についても、各会計において健全な財政運営、企業経営に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金等については、一般会計債における過去の発行額の大きい起債の償還が順次終了してきたため、平成26年度までは減少傾向にありましたが、平成27年度より平成24年度以降の借入金の償還が始まったことにより、増加に転じています。実質公債費比率の分子としては、元利償還金等が増加(平成25年度比)しているため、増加傾向にあり、今後も大型事業の元利償還が順次始まることにより、さらなる上昇が見込まれます。これからも、地方債の発行を厳格に判断し、より一層の財政健全化に努めます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高と公営企業債等繰入見込額の増加によって、増加に転じています。充当可能財源等については、充当可能基金の取り崩しによる減少があったものの、基準財政需要額算入見込額等の増加によって若干の増加傾向にあります。将来負担比率の分子としては増加に転じていることから、今後においては、新規事業の実施と将来世代の負債負担のバランスをさらに考慮した財政運営を図っていきます。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と同様に低い水準にあり近年横ばいになっていますが、実質公債費比率は減少傾向にありつつも、類似団体と比較して高い状況が続いています。将来負担比率が横ばいになっている要因は、一般会計等にかかる地方債の現在高の増加と公営企業債繰入見込額の減少によるものです。実質公債費比率については、元利償還金等の減少と算入公債費等が横ばいであることから、減少の推移をたどっていますが、今後は大型事業の元利償還が控えており、実質公債費比率及び将来負担比率ともに上昇することが見込まれるため、これからも地方債の発行を厳格に判断し、より一層の財政健全化に努めます。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町