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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値に近い値で、近年は横這い傾向である。人口の減少と高齢化により、基盤産業である農業所得が減少し、長引く経済不況の影響もあり税収の減が続いている。平成27年に策定した第4次浦臼町総合振興計画及び浦臼町行財政改革持続プランに沿った施策の選択と重点化により魅力ある街づくりを推進するとともに、町税の徴収強化や行財政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:94/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで数値改善にむけた取り組みの一つである公債費の繰上償還等による公債費の縮減が数値として表れた結果と捉えているが、今後においても更なる縮減に努め、行財政改革持続プランに沿った徹底した歳出削減等義務的経費の削減に努め、特定財源の確保により数値の悪化を抑制する。

類似団体内順位:30/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年どおり概ね類似団体平均値で推移しているが、昨年度に引き続き前年度数値より増加の状況となっている。物件費については、委託業務等の徹底した見直しや歳出削減により相当程度の抑制をしているが、総合行政ネットワークや社会保障・税番号制度などの施策推進による電子機器の調達コストが増大している。

類似団体内順位:98/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年度に策定した行財政改革持続プランに基づいた独自削減を実施し、適正化に努める。

類似団体内順位:90/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき、退職者数と同程度の新規採用補充を行うなど改善を図ってきたが、人口減少の影響が大きいため類似団体平均を上回っている。昨年度より1.27ポイント悪化している。大幅に改善するためには今後、行政サービスを維持しつつ定員数を見直す必要がある。

類似団体内順位:103/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

縁故債における任意繰上償還の実施等により昨年度より3.8ポイント改善し、-2.5ポイントとなり、今後も数値に注視していく。

類似団体内順位:3/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加や普通交付税の伸び等により順調に数値が良化し、前年度に引き続き0.0となった。今後も出来る限りの新発債の抑制による地方債残高の圧縮に努め、指標の維持・改善に努める。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、消防業務やごみ処理業務等、多岐にわたる一部事務組合に加入していることが要因である。行財政改革持続プランや定員適正化計画に基づき、職員数の削減等人件費の抑制や業務の効率化に努めている。

類似団体内順位:55/151

物件費

物件費の分析欄

行財政改革持続プランにより各種委託業務の細部にわたる見直しや、直営化、徹底した歳出削減に努めており、昨年度に続き今年度についても人口1人当たりの物件費決算額も類似団体平均を下回っている状況であった。しかし今後においても行財政改革持続プランに基づき、更なる削減努力が必要である。

類似団体内順位:38/151

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化による医療給付費の増など増加に寄与する部分と人口減少や少子化による減少に寄与する部分があり、類似団体平均を下回って推移している。国の施策や制度改正等に左右され、社会保障関係費は上昇傾向となることが予想されるが、今後も適正な執行に努めていく。

類似団体内順位:19/151

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率が低い要因としては、国民健康保険特別会計への赤字補てん的繰出しがないことである。しかし下水道事業特別会計においては下水道資本費平準化債の活用をやめたことにより、平成23年度から一般会計からの公債費財源繰出が増加したため増加している。それでも特別会計も3会計と少ないため、類似団体平均を下回っている。今後も一般会計に安易に頼ることのない財政運営を続ける必要がある。

類似団体内順位:88/151

補助費等

補助費等の分析欄

多くの業務において一部事務組合に加入して実施していることから、平成20年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成21年度より各種団体への補助金の適正化・見直しを進め、様々な手法により増加の抑制に努めてきたことにより一定の成果を上げている。近年は、一部事務組合施設の長寿命化等により、若干数値が悪化している。

類似団体内順位:99/151

公債費

公債費の分析欄

人口1人当たりの公債費決算額を見るとおり、過去の大規模事業における地方債の残高が多額であることから、類似団体平均からも大きく乖離している。平成19年度より緩やかな減少傾向が続いている。今後も、大規模事業が予定されており、大きな改善は見込めない状況である。新発債の抑制、繰上償還等の実施により地方債残高を圧縮し、比率の改善に努める。

類似団体内順位:60/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率はすべて、類似団体平均を下まわっている。

類似団体内順位:42/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、類似団体平均値と比較し2倍程度となっている。要因としては、ふるさと納税事業にかかる経費が2重に計上される仕組みであるため数値を押し上げている。民生費については、前年度の数値から大幅な減少となっている。要因としては、平成29年度に認定子ども園建設事業が完了したために減少している。公債費については、過去の大規模事業における地方債の残高が多額であり依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も大規模事業が予定されており、大きな改善は見込めない状況ではあるが、新発債の抑制や繰上償還等の実施により地方債残高の圧縮に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して、ほとんどの数値で一人当たりコストが高い状況となっている。人口の減少により、施設維持や職員人件費など固定的な経費が上昇の要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

財政調整基金積立額については平成17年度に策定した行財政改革緊急プラン、平成22年度に策定した行財政改革集中プラン、平成27年に策定した行財政改革持続プランによる歳出予算の見直しや、地方交付税額の伸び等により伸びている。実質収支額については、平成26年度は179,946千円、平成27年度は81,090千円、平成28年度は68,322千円、平成29年度は66,834千円、平成30年度188,809千円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

当町における一般会計並びに特別会計については全てにおいて実質赤字を計上している会計はなく、健全経営である。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

公債費の元利償還金については、平成19年度に公債費負担適正化計画を策定し、新発債の抑制につとめており、平成21年度から平成27年度までそれぞれ繰上償還を行い、削減に努めている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業特別会計において、平成20年度から実施していた下水道資本費平準化債の活用を平成22年度でやめたことにより平成23年度に大幅に公債費充当財源繰出しが増加したが、その後は年々減少している。今後についても、公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制、繰上償還の実施により元利償還金の削減に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成19年度より策定した公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制を行っているほか、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の任意繰上償還の実施、過去の大型事業に係る起債の償還が終了したことにより、毎年度着実に残高の圧縮を行っている。充当可能基金については、行財政改革持続プランによる歳出予算削減や、地方交付税額の増等により基金への積増しが出来たことより増額となっている。今後については公債費負担適正化計画の策定は不要にはなったが、新発債の抑止、繰上償還の実施により地方債残高の圧縮、充当可能基金への積立や公債費充当特定財源の確保を積極的に取り進め、将来負担比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)地方交付税の減少が予想以上に少額に収まっていることから堅調な財政運営が可能となっている。平成17年度から実施している行財政改革により歳出の抑制に取り組み、地方交付税の更なる減少に備え積立を行っている。また、全国から寄附を頂いて積立している「ふるさと浦臼応援基金」を活用し事業に取り組み、余剰一般財源の創出を図っている。(今後の方針)町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少などの諸問題により予測され、また、社会保障経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。また、公共施設の老朽化など投資的事業の実施に向け、計画的な基金積立を実施し財源確保にも取り組んでいく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)地方交付税の減少が予想以上に少額に収まっていることから堅調な財政運営が可能となっている。平成17年度から実施している行財政改革により歳出の抑制に取り組み、地方交付税の更なる減少に備え積立を行っている。また、全国から寄附を頂いて積立している「ふるさと浦臼応援基金」を活用し事業に取り組み、余剰一般財源の創出を図っている。(今後の方針)町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少などの諸問題により予測され、また、社会保障経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。

減債基金

減債基金

(増減理由)銀行等縁故債の繰上償還のために積立を行っているが、財政運営上、減債基金投入を行うほどの繰上償還を実施していないため、利息分のみの増加となっている。(今後の方針)毎期、繰上償還は実施しているため、財政状況を考慮し、基金の繰入れを実施していく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等の老朽化に伴う更新、改修などの投資的事業の実施や産業振興、社会福祉及び教育の振興など町独自の施策を継続的に実施することを目的としている。(増減理由)全国から寄附いただき積立している「ふるさと浦臼応援基金」が大きく伸びている。「公共施設建設基金」は、今後実施する予定の投資的事業の財源確保のため、計画的に積立を実施した。(今後の方針)国道補助金や地方債を充当できない施策に活用していく

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均及び北海道平均を下回っている。平成22年度から、毎年度1億円程度繰上償還を実施し地方債残高の抑制に努めている。

類似団体内順位:86/151

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制に努めてきたことにより、実質公債費比率及び将来負担比率はともに類似団体と比較して同程度の水準まで改善した。今後も将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、事務事業の効率化等により経費削減を図り、基金への積立てについても継続的に実施し、将来負担の抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

地方債の繰上償還を実施していることから、資産額と負債額では大きな乖離となっているが、今後、減価償却による資産の減少で乖離幅は小さくなってくる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、経常費用が2,678百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用が1,636百万円で最も多く、61.1%を占めている。今後も人口減少が傾向が続くことが予想されるため、純経常行政コストの圧縮に早期に着手する必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

税収等の財源(2,745百万円)が純行政コスト(2,470百万円)を上回ったことから、純資産残高は増加となった。今後も、国道補助金を活用し、施設整備を推進していくことから、純資産の一時的な増加が見込まれる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支は639百万円であったが、投資活動収支については、▲478百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲240百万円となっている。地方債の償還が順調に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率及び有形固定資産原価償却率は、類似団体平均と比較し若干であるが数値は下回っている。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と比較し悪い数値を示している。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、今後も人口減少が進み、行政コストが上がっていくことが想定される。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。地方債残高は減少してきているが、人口減少の影響により数値は高止まりすることが予想される。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。要因としては、近年、経常費用の圧縮に取り組んでいることから数値が高くなっている。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町