赤井川村

財政力指数の分析欄

大型リゾート施設の固定資産税等が大きな比率を占めており、近年低下傾向であった税収は平成２８年度において前年度比１５．８％と増額しており、平成２９年度においても前年度比１．４％の増額であった。平成２９年度における基準財政需要額が前年度比４．１％減に対し、基準財政収入額が前年度比０．６％減であったので、今後も継続的な行財政改革に沿った人件費の抑制、行政の効率化、使用料・手数料の見直しを実施する一方で、滞納額の圧縮と税収の収納率向上に努め、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。

経常収支比率の分析欄

近年は増加傾向である。主な要因としては交付税の減額であるが、交付税に頼らずに自主財源を確保し経常経費の抑制に努める。今後においても職員の採用は退職者の補充を原則とするとともに、財務書類より有形固定資産減価償却率が６割程度であることを踏まえた公共施設等の耐久維持・更新等の適正管理及び物件費の節減等により、類似団体平均を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該決算額は類似団体より上回っているが、施設等の管理業務の大部分を民間に委託していることが大きな要因である。数値の改善にむけ、これまで退職者の不補充等の定員管理を実施してきたが、今後においても委託業務そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合計画等に基づく公共施設の維持管理費等の見直しや一部施設においても指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から給与是正措置を実施し、国を下回ったものの類似団体より１．７％上回っている状況である。今後も中長期的な視点に立って、従前同様に職務職責に応じた給料体系、各種手当の見直しを行い、「集中改革プラン」に掲げたラスパイレス指数１００を越えることが無いよう、また住民の理解が得られるよう給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると、職員数は多い状況にあるが、民生費・衛生費関係の専門職の複数配置や直営事業による要因が大きく、事業の見直しや効率的な職員配置等により、今後の職員採用においても退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

当村の策定した自律構想のもと、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、今後とも交付税措置の見込まれる地方債を優先的に活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率が１８％を越えないように努める。

将来負担比率の分析欄

公債費残高は平成１７年度をピークに減少傾向であったが、平成２６年度から平成２９年度にかけて増加傾向（４年間で約１５％増）であり、今後においても公共施設整備事業等により増加傾向に変わりなく、平成３１年度から横ばいで推移していく見込みであるため、税の収納率向上を図るとともに、地方債の発行に頼ることのない財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかるものは、従前より類似団体平均と比べほぼ同水準以下で推移している。職員採用は退職者の補充を基本としており、不補充等による定数管理も行ってきた経過がある一方で、住民サービスを保つために人件費は自然増加の傾向にある。今後においては、施設運営を直営で行っているものについても委託化等により、コストの削減についての検討を行うなど、人件費関係経費を抑制していくものとする。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較し、前年度との差を約８％縮小したが依然として高い傾向である。これは人件費を抑えるために、施設等の管理業務の大部分を民間に委託していることが要因となっている。今後は指定管理制度導入拡大の検討も行い、一層の経費節減に努め、コストの低減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均を１．２％下回っており、比率はほぼ一定して推移している。今後も高齢化の進展などを見極め、財政を圧迫するような過度な施策（独自施策）は慎重に検討し、かつ住民サービスの低下を招かないよう努める。

その他の分析欄

その他の経費は類似団体平均を３．１％（前年度２．１％）上回っている。前年度より類似団体平均との比率が大きくなった要因としては、公共施設整備等を見越し、特目基金積立金を増額したためである。今後も事業全般の見直しに努め、繰出金の抑制や計画的な施設の維持補修などの経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を４．２％（前年度４．０％）上回っている。これは、一部事務組合等への負担金が前年度比１．３４％増加したことが主な要因であり、村内各種団体等も合わせると前年度比０．５％増加した。今後も各種団体活動や各振興事業等の見直し、効率化を図りながら負担経費の抑制に可能な限り取り組み、改善に努める。

公債費の分析欄

公債費の償還が平成１７年度をピークに過ぎたことから、村債残高は年々減少していたが、ここ数年は増加傾向である。平成２９年度からは公営住宅建設事業債等の元金償還が起因し、前年度より０．６％上回った。新規借入にあたっては、行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、交付税措置等有利な起債を優先的に利用する。

公債費以外の分析欄

公共インフラ及び公共施設整備事業の更新等が集中したことで、実質公債費比率が平成２９年度は前年度より０．６％増加していることなどを背景にして、将来の公共施設整備等に係る維持補修費等を見越しての特目基金への積み立てや人件費抑制のために施設管理業務を民間に委託しているので、類似団体平均を１２．６％上回っている。今後においても行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。

基金全体

（増減理由）交付税等の減額により財源が著しく不足したため財政調整基金を１７６百万円及び移住定住支援事業のため移住定住基金を９３百万円取り崩した一方で、今後の公共施設整備のために公共施設整備基金に２１７百万円積み立てた等により、基金全体としては９１百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）交付税等の減額に伴う財源不足を補填したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高、標準財政規模の１０％以内になるよう努める。

減債基金

（増減理由）償還財源とするため４０百円取り崩したことによる減少（今後の方針）平成２６年度より地方債残高が増加傾向であり、平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年計画的に積立てを行う予定であり、新たな起債借入を行うことがなければ、平成３５年度以降は減少予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）□公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、及び財政の健全な運営に資するため。□敬老福祉基金：村の財政の健全な運営を図り、敬老福祉諸施策が円滑に運用されることを期するため。□農産物価格安定基金：農産物価格の適正な水準を確保していくため農産物価格安定対策事業を実施し、農業の健全な発展と農家所得の安定に資するため。□さくら・もみじ基金：さくらやもみじの植樹等を通じ、地域の特性を生かした良好な景観の形成及び村民の環境意識の向上に資するため。□ふるさと創生基金：自然を活かし魅力と活力に溢れる住みよい地域づくりに必要な事業を実施するため。（増減理由）□公共施設整備基金：有形固定資産減価償却率が約６０％であり、公共施設の整備に必要な財源を確保するために２１７百万円積立てたことによる増。□農産物価格安定基金：農産物価格安定対策事業を見据えた財源を確保するために３百万円積み立てたことによる増。□さくら・もみじ基金：さくらやもみじの植樹を通じ、地域の特性を生かした良好な景観の形成事業の財源として３百万円に充当したことによる減。（今後の方針）□公共施設整備基金：有形固定資産減価償却率が約６０％であるため、公共施設の整備に必要な財源を確保を他の特目基金より優先して積立てる予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産割合はインフラ資産６０．９％、事業用資産３８．８％、物品０．３％である。また、行政目的別では、生活インフラが全体の６７．６％を占めている。そのうち、減価償却累計額ではインフラ資産である橋りょうが平成２８年３月末において全体の１５．４％建築後５０年経過、水道管路２６．１％が３０～３９年経過、さらに農業用水路２２．５％が２０～２９年経過しているため、全体減価償却累計額の７３．５％を占めている。平成２９年度末において有形固定資産減価償却率は０．１％改善しているものの、類似団体と比較し、３．６％高い状況であるので、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた資産の管理の適正化に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

インフラ改修整備事業は必然であるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた資産の管理の適正化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当村の策定した自律構想のもと、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、今後とも交付税措置の見込まれる地方債を優先的に活用したい。