仁木町

地方公共団体

北海道 >>> 仁木町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないことなどから財政基盤が弱く、財政力指数は０．１８となっている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：64/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると０．３ポイントの増であり、概ね横ばいの推移であるが、類似団体平均と比較すると平均より高い数値で推移しており、類似団体より他会計の繰出金や維持補修費が大きいことが要因と考えられる。これらの経費は、年々増加傾向にあることから、これらの経費を中心に全体的な経費削減を行い、類似団体平均まで改善するよう努める。

類似団体内順位：93/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると決算額は低くなっており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、一人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。

類似団体内順位：46/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みで、類似団体平均を上回っているものの、国家公務員の給与水準を下回っている。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下するよう努める。

類似団体内順位：112/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を下回っていることから、行政効率は比較的高いものと考えられる。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：44/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行に国の許可が必要となる１８％を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。また、ミニトマト集出荷選果施設整備事業での借入に係る償還等で今後比率の増加も想定される。今後はこれまで以上に事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行による起債額の抑制、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、実質公債費比率の逓減に努める。

類似団体内順位：116/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高が減となったものの、基金残高や公債費等に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等も減となり、将来負担比率は昨年度と比較し０．６ポイント増となった。将来負担比率の増加は、将来財政を圧迫する可能性があることから、今後はより一層公債費等の義務的経費の削減を行い、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位：123/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比較し０．８ポイント増となったが、類似団体平均を下回っており、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計すると、人件費は大幅に増となることから、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。

類似団体内順位：69/151

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較し０．２ポイント増となったが、類似団体平均を下回っており、その要因として指定管理者制度の導入により、民間企業のノウハウ等を活用した施設運営が支出額の抑制に繋がっているものと考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。

類似団体内順位：38/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、障がい者福祉サービス等に係る扶助費が多大となっていることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけられるよう努める。

類似団体内順位：132/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を３．９ポイント上回っている要因は、簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費が類似団体より大きいことが主な要因となっている。今後、更に簡易水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、更なる経費の抑制に努める。

類似団体内順位：123/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回ったものの、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金は依然として多額となっている。今後も引き続き事業の見直しや廃止を行うことで、比率の逓減を図る。

類似団体内順位：78/151

公債費

公債費の分析欄

昨年度と比較し０．８ポイント減となったものの、類似団体平均を上回っている。ミニトマト集出荷選果施設整備事業での借入に係る償還等により、今後比率の増加も想定されることから、より一層事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。

類似団体内順位：101/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費及びその他において類似団体平均より大幅に上回っていることが要因と考えられることから、今後、これらの経費の抑制に努める。

類似団体内順位：86/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費や衛生費で類似団体平均を上回っており、社会保障関係費や簡易水道事業特別会計への繰出金は今後更に増加が見込まれる。また、その他の経費についても、今後の人口減少等によりコストの増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額での住民一人あたりのコストは１，１１９，４６２円で類似団体平均を下回ったものの、維持補修費や扶助費は、公共施設等の修繕経費や施設入所をはじめとした社会保障関係費の増加から、類似団体平均を上回っている。公共施設の耐用年数の経過状況や進行する高齢化を考慮すると、今後更に増加することが見込まれ、その他の経費についても、今後の人口減少等によりコストの増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

必要な財政需要に応ずる財源の不足を補てんするため行った財政調整基金の取崩により、実質収支額は黒字であるが、単年度収支は赤字となった。今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることを踏まえ、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計及び公営企業会計の実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率においても赤字額は発生しない。しかし、簡易水道事業特別会計においては、水道料金の値上げをするなど一般会計からの繰入金の額の抑制に努めているものの、公営企業債の元利償還金に係る繰入金が多額であることから、今後事務事業の見直し等により、一般会計からの基準外繰入金の額を最小限に抑える必要がある。また、一般会計においても実質収支と同様、今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることを踏まえ、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

今後、平成２５年度で終了した統合簡易水道事業に係る元利償還金に対する繰出金が多額となっていることや、ミニトマト集出荷選果施設整備事業での借入に係る償還等により比率の増加が見込まれることから、事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直す必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還による借入を行っていないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債残高は減となったものの、基金残高や公債費等に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等も減となり、比率は０．６ポイント増となった。今後、充当可能基金等の更なる減少も想定されることから、事業の整理・縮小を図るなど、事業実施を見直す必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金残高は、財政調整基金が１２１百万円の減、ふるさと振興基金が１０５百万円の増、公共施設等整備基金が１０百万円の減、森林環境譲与税が２百万円の増となり、合計で２４百万円の減となった。（今後の方針）各基金とも設置目的により適切に積立、取崩を行う。決算剰余金が発生した場合は、公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の増大に備え、公共施設等整備基金への積立を基本とする。

財政調整基金

（増減理由）必要な財政需要に応ずる財源の不足を補てんするため、１２１百万円の取崩を行った。（今後の方針）財政調整基金は、災害対策の財源その他緊急を要するもの、又はやむを得ない財政需要に応ずる財源に充てるための積立金である。財政基盤が弱い本町においては、必要な財政需要に応ずる財源の不足を補てんするため、今後も取崩が見込まれる。

減債基金

（増減理由）近年取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に要する経費の財源に充てるための積立金である。今後の大型事業に係る借入の元金償還の財源に充てるなど、必要額を確保しながらも適切な額の取崩を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の一部を財源として地域づくり事業の財源に充てるための積立金。公共施設等整備基金：公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の財源に充てるための積立金。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるための積立金。（増減理由）ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等により１３２百万円を積立、各種地域づくり事業へ２７百万円を取崩、合計で１０５百万円の増となった。公共施設等整備基金：公共施設の補修工事等に１０百万円を取崩。森林環境譲与税基金：今後の森林整備等の財源に充てるため２百万円を積立。（今後の方針）ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の積立、各種地域づくり事業への取崩を行う。公共施設等整備基金：公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の増大に備え、可能な限り積立を行う。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立、森林整備等への取崩を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路や公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設に係る修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。

類似団体内順位：114/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

主に地方債残高による将来負担額が大きいことから、類似団体平均を上回っている。今後、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、起債依存型による事業実施の見直しを進め、比率の軽減に努める。

類似団体内順位：96/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度から地方債残高は減となったものの充当可能財源等も減となり、令和元年度においても将来負担比率が発生した。また、道路や公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率が増加した。今後、施設に係る修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、起債依存型の事業実施を見直しを進め、比率の軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度から地方債残高は減となったものの充当可能財源等も減となり、令和元年度においても将来負担比率が発生した。また、実質公債費比率については、普通建設事業債に係る既発債の償還終了及び地方債発行の抑制等により、近年は9%台となっている。今後も起債依存型の事業実施を見直しを進め、比率の軽減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅、保育所を除く施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、その他の施設を含め、償却年数の増加に伴い修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、その他の施設を含め、償却年数の増加に伴い修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。なお、一般廃棄物処理施設については、当該一部事務組合において固定資産台帳が未整備又は整備中である等の理由により、一部において数値が反映されていない。また、保健センターは固定資産台帳の再整備により庁舎に含んだことから、平成２８年度以降は該当数値なしとなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

全体で、これまでに176億600万円の資産を形成してきている。そのうち純資産である117億400万円は過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでおり、負債である59億100万円は将来の世代が負担していくこととなる。また、これらを町民1人当たりに換算すると、資産が542万円、負債が182万円、純資産が360万円となる。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

全体経常費用は36億9,700万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料等の経常収益は2億4,200万円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは34億5,500万円となった。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは34億3,600万円となり、この不足部分を町税・地方交付税などの一般財源や国道補助金などで賄っている。また、これらを町民1人当たりに換算すると、経常費用が114万円、経常収益が7万円、純経常行政コストが106万円、純行政コストが106万円となる。経常費用36億9,700万円のうち、人件費や物件費等の業務費用は22億3,500万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14億6,200万円である。今後も活力あるまちづくりを展開しながら、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

全体純資産は117億400万円(前年度全体純資産118億8,300万円、△1億7,900万円)、純資産比率は66.5%(前年度純資産比率65.9%)となり、将来世代への負担が減少する結果となった。また、一般会計等においては、純行政コスト(33億800万円)が税収等の財源(30億5,700万円)を上回り、本年度差額は2億5,100万円のマイナス、資産評価差額等で200万円のマイナスとなり、純資産残高は92億3,600万円となった。今後も国道等補助金の活用や徴収業務の強化による税収等の財源の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

全体で、行政サービス提供の収支である業務活動収支は4億600万円のプラス、資産形成や投資貸付金などの収支である投資活動収支は1億5,900万円のマイナスとなった。また、地方債などの収支である財務活動収支は2億5,000万円のマイナスとなり、資金収支額は300万円のマイナス、本年度末資金残高は4,000万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①主に減価償却による建物などの資産の減少が要因となり、町民1人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回る415万円となった。②これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを示し、数値が高いほど資産形成が進んでいることを意味する「歳入額対資産比率」は、類似団体平均値を下回る3.7年となった。③有形固定資産のうち、土地以外の建物などの償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して取得からどの程度経過しているかを示し、数値が高いほど老朽化が進んでいることを意味する「有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)」は、類似団体平均値を上回る67.6%となった。今後も平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④これまでの世代がすでに負担した資産の割合を示し、数値が高いほど将来世代への負担が少ないことを意味する「純資産比「率」は、類似団体平均値を下回る68.5%となった。⑤社会資本等を地方債等と比較することにより、社会資本等形成に対する過去と将来の負担割合を示す「将来世代負担比率(世代間負担比率)」は、類似団体平均値を上回る23.7%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥資産形成につながらない単年度の行政サービス提供のための「(町民1人当たり)行政コスト」は、類似団体平均値を下回る102万円となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦町民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回る131万円、負債比率は31.5%となった。⑧財政の健全化を示す代表的な指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は1億8,700万円のプラスとなり、行政サービスを借金に頼らず実施し、将来世代に先送りしない結果となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨経常収益(使用料及び手数料等)の経常費用に対する割合(受益者負担比率)は、類似団体平均値を下回る4.7%となったが、これは施設整備事業に係る補助金等支出が大きくなったことが要因である。今後においては、維持補修費の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町