仁木町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均より若干下回っている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減による経常一般財源等の減が、昨年度と比較して３．７ポイント増となった主な要因である。類似団体平均と比較すると、平均より高い数値で推移しており、類似団体より他会計の繰出金や維持補修費が大きいことが要因と考えられる。これらの経費は、年々増加傾向にもあることから、これらの経費を中心に全体的な経費削減を行い、類似団体平均まで改善するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると決算額は低くなっており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、１人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みであるが、前年度同様に類似団体平均を上回った。一方、国において、平成２５年度末で国家公務員の給与カット（７．８％）が終了したことから、昨年と同様に国家公務員の給与水準を下回り、ラスパイレス指数は９７．５％となった。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下させる。※ラスパイレス指数については、平成２８年度決算値を基に分析している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を下回っていることから、行政効率は比較的高いものと考えられる。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る既発債の償還終了に伴い、昨年度に引き続き地方債の発行に国の許可が必要となる１８％を下回り、実質公債費比率も年々減少傾向にある。しかし、類似団体平均を２．３ポイント上回っているため、今後も事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度は発生していなかったが、平成２９年度に実施したミニトマト集出荷選果施設整備事業での借入額が大きく、地方債残高の増加により、将来負担比率は０．７％となった。将来負担比率の増加は、将来財政を圧迫する可能性があることから、今後はよりいっそう公債費等の義務的経費の削減により、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度と比較して１．１ポイント増となったが、類似団体平均を下回っており、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計すると、人件費は大幅に増となることから、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。

物件費の分析欄

昨年度同様、類似団体の平均より下回っており、その要因として、指定管理者制度を導入し、民間企業のノウハウ等を活用した施設運用が、支出額の抑制につながっていると考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障がい者福祉サービス等に係る扶助費が膨らんでいることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を４．１ポイント上回っている要因は、簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費が類似団体より大きいことが主な要因となっている。今後、さらに簡易水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、更なる経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均より上回っている要因として、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額となっていることが挙げられる。今後、今まで以上に事業の見直しや廃止を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。

公債費の分析欄

昨年度に比べ０．１ポイント増となったが、類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も、事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より若干高い数値であり、扶助費及びその他において類似団体平均より大幅に上回っていることが要因と考えられることから、今後、これらの経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）決算剰余金４４百万円を公共施設等整備基金に積立、ふるさと納税等寄附金による収入をふるさと振興基金へ１９百万円積立を行ったが、乳幼児等医療費助成等各種地域づくり事業へ２０百万円ふるさと振興基金の充当を行ったため、基金全体としては４３百万円の増となった。（今後の方針）各種基金とも適切な時期に適切な額を取崩すとともに、決算剰余金については、公共施設等整備基金への積立を基本とする。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度以降の取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）財政調整基金は災害対策の財源その他緊急を要するもの、又はやむを得ない財政需要に応ずる財源に充てるための積立金であり、財政基盤が弱い当町においては、地方交付税の減少などで必要な財政需要に応ずる財源の不足が見込まれるため、今後取崩の増加が見込まれる。

減債基金

（増減理由）平成２７年度以降の取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）減債基金は町債の償還に要する経費の財源に充てるための積立金であり、平成２９年度実施ミニトマト集出荷選果施設整備事業に係る借入額に対する元金償還が始まる平成３３年度からは償還額の増加が見込まれるため、今後必要となる額を確保しながらも適切な額の取崩を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の一部を財源として地域づくり事業の財源に充てるための積立金公共施設等整備基金：公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の財源に充てるための積立金、平成２８年度より設置体育施設整備基金：体育施設の整備に要する経費の財源に充てるための積立金、平成２８年度で廃止（増減理由）ふるさと振興基金：ふるさと納税等による積立額が１９百万円、各種地域づくり事業への充当額が２０百万円であり、概ね横ばいとなった。公共施設等整備基金：決算余剰金４４百万円を積立。（今後の方針）ふるさと振興基金：今後も町への一般寄付及びふるさと納税の寄附金の積立、各種地域づくり事業への充当を行う。公共施設等整備基金：当町公共施設等全般で老朽化等による劣化が著しく、改修、維持保全その他整備に要する経費の増大が見込まれるため、できる限りの積立を行い、経費の増大に備える。

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路や橋りょう、公営住宅、学校施設における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設に係る修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過疎対策事業債（ミニトマト集出荷選果施設整備事業）の発行が主な要因となり地方債残高が増加、将来負担額が充当可能財源等を上回ったことから、平成29年度において将来負担比率が発生した。また、道路や橋りょう、公営住宅、学校施設における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率が増加した。今後、施設に係る修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、必要性や緊急性を考慮した地方債発行により起債額を抑制するなど、将来負担額を軽減するよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過疎対策事業債（ミニトマト集出荷選果施設整備事業）の発行が主な要因となり地方債残高が増加、将来負担額が充当可能財源等を上回ったことから、平成29年度において将来負担比率が発生した。実質公債費比率については、普通建設事業債に係る既発債の償還終了及び地方債発行の抑制等により、年々減少傾向にある。今後も引き続き事業内容を十分に検討しながら、必要性や緊急性を考慮した地方債発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことにより、将来負担額を軽減するよう努める。