仁木町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均より若干下回っている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減による経常一般財源等の減が、昨年度と比較して１．２ポイント増となった主な要因である。類似団体平均と比較すると、公債費は地方債の抑制等により類似団体平均と同水準まで改善しているが、他会計の繰出金や維持補修費については大きく上回っており、年々増加傾向にあることから、これらの経費を中心に全体的な経費削減を行い、類似団体平均まで改善するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

労務単価の引上げによる物件費の増が、昨年度と比較して１７，３３５円増となった主な要因である。類似団体平均と比較すると決算額は低くなっており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、１人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みであるが、前年度同様に類似団体平均を上回った。一方、国において、平成２５年度末で国家公務員の給与カット（７．８％）が終了したことから、昨年と同様に国家公務員の給与水準を下回り、ラスパイレス指数は９７．５％となった。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下させるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を下回っていることから、行政効率は比較的高いものと考えられる。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る既発債の償還終了に伴い、昨年度に引き続き地方債の発行に国の許可が必要となる１８％を下回った。さらに地方債の発行の抑制等により、実質公債費比率は年々減少傾向にある。しかし、類似団体平均を２．５ポイント上回っているため、今後も事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高及び退職手当負担見込額の減少により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生しなかった。今後も、公債費等の義務的経費の削減により、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度と比較して０．６ポイント増となったが、類似団体平均を下回っており、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計すると、人件費は大幅に増となることから、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。

物件費の分析欄

昨年度同様、類似団体の平均より下回っており、その要因として、指定管理者制度を導入し、民間企業のノウハウ等を活用した施設運用が、支出額の抑制につながっていると考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、施設入所に係る扶助費等が膨らんでいることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を３．６ポイント上回っている要因は、簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費の増によるものが大きい。今後、さらに簡易水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、更なる経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均より上回っている要因として、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額となっていることが挙げられる。今後、今まで以上に事業の見直しや廃止を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。

公債費の分析欄

昨年度に比べ０．３ポイント増となったが、公債費は減少傾向にあり、類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も、事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準にあるが、扶助費及びその他において類似団体平均より大幅に上回っていることから、今後、これらの経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあるものの、類似団体との比較では高くなっている。これは、平成９年度から１１年度にかけて行った本庁舎等の建替え事業に際し、合計で約１７億円の地方債を発行したことが考えられる。そんな中減少傾向にあるのは、本庁舎等の建替え事業に係る地方債残高が償還終了等により減少したこと、各種事業を実施する場合は交付税措置の有利な起債を発行するよう取り組んできたことによるものと考えられる。今後も事業の整理・縮小を図るなど、起債に依存することのないよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。