北海道 >>> 京極町
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平成２６年の北海道電力京極発電所１号機の運転開始に続き、翌２７年には２号機の運転も開始され、固定資産税の大幅な増収により財政基盤の安定化が図られ、平成２９年度には０．７６まで上昇した。また、基準財政需要額の減少に伴い平成３０年度においても、０．７８まで上昇ｈしたところであるが、今後は固定資産の減価償却による低下が確実であることから効率的な行財政運営に努める必要がある。
大型建設事業等実施による公債費増加の影響から一時（平成２６）は８３．１％まで悪化していた状況にあったが、北電京極発電所に係る固定資産税により経常一般財源が大幅に増加したことにより、類似団体を大幅に下回っている。しかしながら今後は減価償却に伴う一般財源は減少傾向により年々上昇傾向にあることから、情報クラウド化などの行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減を進め、現在水準の維持を図る。
近年は最低賃金や物価の上昇による委託事業等の決算額が増加傾向にあり類似団体平均を上回っている状況が続いている。人件費においては職員の若年齢化が年々図られていることから減少傾向にあるものの、毎冬の除雪作業員の賃金や人口減等の影響もあり、状況の改善には至っていない。今後とも業務の委託化を推進、更なるコストの低減を図る必要がある。
国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均を下回っている。本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。
本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化している状況が続いていたが、適正な職員配置等により近年は類似団体平均との差は￥減少している状況にある。今後も人口が減少する一方、多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。
大型建設事業等実施に係る借入起債の元金償還開始により比率の上昇が見込まれる状況であったが、北海道電力水力発電所に係る固定資産税の大幅増により標準財政規模が大きく増加したことから類似団体平均と同水準で推移している状況にある。今後は、事業の必要性や優先順位を考えた上で地方債発行額の上限枠設定などの起債抑制により、引き続き水準を抑えるよう努める。
平成３０年においても引き続きマイナスとなった。これは、交付税措置のある起債を優先的に借り入れていることが一つの要因であるが、今後の庁舎建設や公共施設の維持更新等の将来負担を意識したｙ健全な財政運営に努める。
近年は、団塊の世代に属する職員の退職が続くことやそれらの補充による職員の若年齢化により、再び類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も現行の水準を維持できるように一層の給与及び定員の適正化に努める。
事業委託業務の賃金、物価の上昇やシステム関連委託費の増加に伴う物件費の増加要素が多くなっている状況にある。類似団体平均を下回る水準を維持してはいるものの、今後も最低賃金上昇等が生じた場合には支出総額が更に増加すること予想されることから、今後も業務のアウトソーシングや情報クラウド化等により経費削減に努めていく方針である。
高齢者比率が上昇傾向にある本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費が増加するものと予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査等に努める。
平成２７年度に経常一般財源の増加により比率の改善か見られたが、公営企業会計等への繰出金の増加などの影響もあり、類似団体平均よりも上回っている状況である。これは、簡易水道・下水道事業における老朽化対策や防災対策における施設維持更新等に影響されるものであるが、今後は一般会計同様に公営企業会計においても事業の必要性を検証するなど経費削減に努める必要がある。
２６年度に完了した各町内会の防犯灯ＬＥＤ化補助事業も一段落し、経常一般財源の増もあって平成２７年度の比率は大きく改善した。平成２８年度は介護関連補助費の減少したこともあり更に改善されたところであるが、平成２９年度おいては決算総額の減少により若干悪化したところである。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、補助負担金事業の事業検証等を行い、効果の薄い補助事業等については見直しや廃止を行っていく必要がある。
近年は、借入れ額が多額であった年度の償還が開始し増加傾向にある。経常一般財源の増加により比率の改善が図れ、類似団体平均を０．１ポイント上回っている現状である。今後は大型事業の抑制や地方債新規発行額の抑制などの対策が必要である。
近年は、行革の推進や平成２７年度からの経常一般財源の増加により類似団体平均よりも下回る水準を維持しているところであるが、今後も更なる健全化に努める必要がある。
（増減理由）公共施設の維持管理及び庁舎の建設に備え、特定目的基金への積み替えを行ったため。（今後の方針）将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。
（増減理由）公共施設の維持管理及び庁舎の建設に備え、特定目的基金への積み替えを行ったため。（今後の方針）災害等の将来的な負担を見据え、一定の積立てが必要と考える。
（増減理由）なし。（今後の方針）起債発効限度額を設定するなど公債費を抑制していく方針であるが、現状の残高は維持するところである。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・庁舎建設基金：庁舎建設その他の整備（増減理由）・公共施設整備基金：施設・インフラ等の老朽化対策のための積立による増加・庁舎建設基金：築５０年以上も経過する庁舎建て替えのための積立による増加（今後の方針）・公共施設整備基金：増加する施設維持管理や更新・改築のために一定程度積立予定・庁舎建設基金：庁舎建て替えを早い時期に実施できるよう最低１０億円を積立予定・国鉄胆振線代替輸送確保基金：公共交通バス車両更新に備え５０００万円程度積立予定（沿線自治体按分）
道路橋りょう等のインフラ資産及び役場庁舎等において老朽化が進行している状況である。安心・安全なインフラを維持していくためにも、各個別計画に沿った計画的な管理が必要と考えられる。
歳入については、北海道電力水力発電所による固定資産税収入が多い現状であるが、今後の減価償却による減収は避けられないため、今後も交付税算入率の高い起債を優先的に利用していくべきと考える。
将来負担比率は数値には表れていないが、減価償却率を徐々にではあるが増加していくことから、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握し、各個別計画に沿った計画的な財政運営が必要である。また、令和4年に償還のピークを迎える予定であるが、今後の起債事業も計画的に進めていくべきところである。
交付税算入率の高い起債を優先的に利用しており、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。平成２７年度からは固定資産税（大規模償却資産）収入が増加したところであるが、今後の減価償却により年々減少することが明らかであるため、健全な財政運営を心がける必要がある。
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