京極町

財政力指数の分析欄

平成２６年の北海道電力京極発電所１号機の運転開始に続き、翌２７年には２号機の運転も開始され、固定資産税の大幅な増収により財政基盤の安定化が図られ、平成２９年度には０．７６まで上昇した。今後は減価償却による低下が確実であることから効率的な行財政運営に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

大型建設事業等実施による公債費増加の影響から一時（平成２６）は８３．１％まで悪化していた状況にあったが、北電京極発電所に係る固定資産税により経常一般財源が大幅に増加したことにより、類似団体を大幅に下回っている。しかしながら今後は減価償却による一般財源は減少傾向と見込まれるため、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減を進め、現在水準の維持を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年は決算額が増加傾向にあり類似団体平均を下回っている状況が続いている。人件費においては職員の若年齢化が年々図られていることから減少傾向にあるものの、毎冬の除雪作業員の賃金や人口減等の影響もあり、状況の改善には至っていない。今後とも指定管理者制度の導入や業務の委託化を進め、更なるコストの低減を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均を下回っている。本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者の不補充や新規採用の抑制、民間委託の推進等により、類似団体平均とほぼ同程度の水準を維持してきたところであるが、平成２４年度において本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化したものである。人口は減少傾向だが多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型建設事業等実施に係る借入起債の元金償還開始により比率の上昇が見込まれる状況であったが、北海道電力水力発電所に係る固定資産税の大幅増により標準財政規模が大きく増加したことから類似団体平均と同水準で推移している状況にある。今後は、事業の必要性や優先順位を考えた上で地方債発行額の上限枠設定などの起債抑制により、引き続き水準を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度においても引き続きマイナスとなった。今後も将来負担を意識した健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

近年は、団塊の世代に属する職員の退職が続くことやそれらの補充による職員の若年齢化により、再び類似団体平均よりも低い比率となっている。今後も現行の水準を維持できるように一層の給与及び定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

システム関係経費に係る委託業務の増加や公共施設及び設備の老朽化に伴う物件費の増加要素が多くなっている状況にあり、類似団体平均を下回る水準を維持してはいるものの、今後の法改正に伴う対応業務委託料増加などの影響により支出総額が多額な状態が続くことが予想されることから、今後も業務の委託化や共同化等の経費削減に努めていく方針である。

扶助費の分析欄

高齢者比率が高く上昇傾向にある本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費が増加するものと予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査等に努める。

その他の分析欄

平成２７年度に経常一般財源の増加により比率の改善か見られたが、公営企業会計等への繰出金の増加などの影響もあり、類似団体平均よりも１．１ポイント上回っている状況である。下水道施設や簡易水道施設などの施設の老朽化や長寿命化に伴う建設事業量に影響されるものであるが、今後は一般会計同様に公営企業会計においても事業の必要性を検証するなど経費削減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

平成２５～２６年度に実施した各町内会の防犯灯ＬＥＤ化補助事業も一段落し、経常一般財源の増もあって平成２７年度の比率は大きく改善した。平成２８年度は介護関連補助費の減少したこともあり更に改善されたところであるが、平成２９年度おいては決算総額の減少により若干悪化したところである。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、今後も適正な審査及び補助を行い現行水準の維持に努める。

公債費の分析欄

近年は、年間３億円を超える借入れ事業の償還金が開始し増加傾向にある。経常一般財源の増加により比率の改善が図れ、類似団体平均を０．６ポイント上回っている現状である。今後は大型事業の抑制や地方債新規発行額の抑制などの対策が必要である。

公債費以外の分析欄

近年は、行革の推進や平成２７年度からの経常一般財源の増加により類似団体平均よりも１０ポイント前後下回る水準を維持しているところであるが、今後も更なる健全化に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）・決算剰余金を積立たことによる増加（今後の方針）・施設老朽化対策として公共施設整備基金や庁舎建設基金を優先的に積立てることとしている

財政調整基金

（増減理由）・平成２８：決算剰余金を積立たことによる増加（今後の方針）・災害への対応のため現在の額を維持する見込み

減債基金

（増減理由）・なし（今後の方針）・基金の取崩しを抑えた財政運営を心がけているが、現在の額程度を維持している見込み

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・庁舎建設基金：庁舎建設その他の整備（増減理由）・公共施設整備基金：施設・インフラ等の老朽化対策のための積立による増加・庁舎建設基金：築５０年以上も経過する庁舎建て替えのための積立による増加（今後の方針）・公共施設整備基金：増加する施設維持管理や更新・改築のために一定程度積立予定・庁舎建設基金：庁舎建て替えを早い時期に実施できるよう最低１０億円を積立予定・国鉄胆振線代替輸送確保基金：公共交通バス車両更新に備え５０００万円程度積立予定（沿線自治体按分）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の公共施設に係る老朽化率は、比較的低いものと考えられるが、道路橋りょう等のインフラ資産において老朽化が進行している状況である。安心・安全なインフラを維持していくためにも、各個別計画に沿った計画的な管理が必要と考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は数値には表れていないが、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握し、各個別計画に沿った計画的な財政運営が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

交付税算入率の高い起債を優先的に利用しており、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。平成２７年度からは固定資産税（大規模償却資産）収入が増加したところであるが、今後の減価償却により年々減少することが明らかであるため、健全な財政運営を心がける必要がある。