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平成２６年度までは僅かずつではあるが低下傾向（平成１７年度から０．０５低下）にあり、類似団体平均を若干下回る状況であったが、平成２６年の北海道電力京極発電所１号機の運転開始に続き、翌２７年には２号機の運転も開始され、固定資産税の大幅な増収により財政基盤の安定化が図られ、平成２８年度には０．５５まで上昇した。財政力指数は３か年平均であることから、翌年度は更なる上昇が見込まれるものであるが、その後の減価償却による低下が予想されることから効率的な行財政運営に努める必要がある。
平成２５～２６年度の燃料単価高騰に伴う物件費の上昇や大型建設事業等実施による公債費増加の影響から８３．１％まで悪化していた状況にあったが、北電京極発電所に係る固定資産税により経常一般財源が大幅に増加したことにより、類似団体を大幅に下回っている。しかしながら平成２８年度において僅かな上昇の要因となった公債費は、今後数年も増加する状況が続くことが見込まれることから、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減を進め、現在水準の維持を図る。
近年は決算額が増加傾向にあり類似団体平均を下回っている状況が続いている。人件費においては職員の若年齢化が年々図られていることから減少傾向にあるものの、近年は法改正に伴う対応業務委託料の増加による物件費の上昇や人口減少などの影響もあり、状況の改善には至っていない。今後とも指定管理者制度の導入や業務の委託化を進め、更なるコストの低減を図る必要がある。
国家公務員の人件費削減策の終了により従前の水準程度に戻っており、全国町村平均を下回っている。本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、今後も現水準を維持できる程度の人件費削減策を進めていく。
定年退職者の不補充や新規採用の抑制、民間委託の推進等により、類似団体平均とほぼ同程度の水準を維持してきたところであるが、平成２４年度において本町運営の病院を診療所化したことに伴い、公営企業事業職員が一般職員となったために職員数が増加し数値が悪化したものである。人口は減少傾向だが多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。
近年は大型建設事業等実施に係る借入起債の元金償還開始により比率の上昇が見込まれる状況であったが、北海津電力水力発電所に係る固定資産税の大幅増により標準財政規模が大きく増加したことから類似団体平均と同水準で推移している状況にある。今後も地方債発行額の上限枠設定などの起債抑制により、引き続き水準を抑えるよう努める。
近年は、団塊の世代に属する職員の退職が続くことやそれらの補充による職員の若年齢化により、再び類似団体平均よりも低い比率となり、その状況は平成２８年度まで維持されている。今後も現行の水準以上に悪化させることがないように一層の給与及び定員の適正化に努める。
委託業務の増加や公共施設及び設備の老朽化に伴い、物件費の増加要素が多くなっている状況にあるが、経常経費の削減が功を奏し、類似団体平均を下回る水準を維持している。しかし、近年の法改正に伴う対応業務委託料増加などの影響により支出総額が多額な状態が続いていることから、今後も一層の経費削減に努め現行水準を維持していく方針である。
総人口における高齢者比率が高い本町においては、自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんでいる状況にあり、今後更に扶助費が増加するものと予想される。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため町独自の削減は難しいが、今後も適正な審査等に努める。
平成２７年度に経常一般財源の増加により比率の改善か見られたが、公営企業会計等への繰出金の増加などの影響もあり、前年度より２．１ポイント、類似団体平均よりも１．６ポイント上回っている状況である。下水道施設や簡易水道施設などの建設事業量に影響されるものであるが、今後は一般会計同様に公営企業会計においても一層の経費削減に努める必要がある。
各団体への補助基準等の見直しを行い水準の改善を図り若干の回復を見ていたが、平成２５～２６年度に実施した各町内会の防犯灯ＬＥＤ化補助の強化により、補助費等の割合は大きく増となったが、当該事業も一段落し、経常一般財源の増もあって平成２７年度の比率は大きく改善した。平成２８年度においても介護関連補助費が例年の決算額よりも減少したこともあり更に改善されたところであるが、経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多い。今後も適正な審査及び補助を行い現行水準の維持に努める
平成２１年度から大型事業の実施に伴い年間３億円を超える借り入れが続いており、それらの元利償還金が年々増加している状況である。経常一般財源の増加により比率の改善が図れたが、類似団体平均を０．３ポイント上回っている現状である。公債費は平成２８年度以降も多額な状態が続くことから、今後の大型事業の抑制や地方債発行額の上限枠設定など公債費抑制に向けた対策が必要である。
近年は、類似団体平均と比較して同程度の水準を維持するようコスト削減等の行財政改革への取組みを進めてきた。平成２７年度に経常一般財源の増加により大幅な比率の低下が見られ、平成２８年度の同水準を維持しているところであるが、今後も更なる健全化に努める必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１．１％上回っているものの、全国・北海道平均を下回っており、全国的な減価償却率と同水準である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、計画的な維持管理・修繕・更新等を検討するとともに、少子高齢化を踏まえた公共施設等の規模についても適切に判断する必要がある。
基金の取り崩しをおさえ、基準財政需要額算入率の高い起債を優先的に利用した結果、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。しかしながら、減価償却利率が示すとおり、道路・橋りょう等のインフラや公共施設は老朽化が進んでおり、今後数年で維持管理・修繕・更新等が増大すると予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、必要とされる公共施設等の計画的な老朽化対策に取り組んでいく。
交付税算入率の高い起債を優先的に利用しており、将来負担額を超える充当可能財源が確保できており健全な財政運営が維持されている。地方債残高も減少しており、平成２７年度からは固定資産税収入の増加により実質公債費比率も減少傾向にある。
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