北海道 >>> 留寿都村
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
地方税などの経常一般財源の増により、前年度から４．７ポイント改善した。近年は大型事業の地方債の償還が開始しているため、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減等、行財政改革に取り組む。
村立診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また、除雪事業費が多額になっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に取り組む。
類似団体平均を３．６ポイント上回っている。本村は、国の給与制度に準じているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。
類似団体平均を８．５６人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに必要最低限の職員配置となっている。
前年度より０．９ポイント上昇している。これは近年実施した大型事業の地方債の償還が開始されたことが主な要因である。今後は、投資事業の取捨選択、精査により、比率の上昇を抑えるよう努める。
前年度より７．３ポイント上昇しているが、これは基金残高の減少や地方債残高の増加が主な要因である。今後は基金の新規積立や、適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。
この５年間の比率は横ばいであるが、類似団体平均を上回っている年度もある。これは、村独自に子ども、障がい者、高齢者等へ多くの福祉サービス等を実施していることが要因である。今後は、村独自事業の適正化に努める。
前年度より２．２ポイント減少しているのは、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が減少したためである。今後も、特別会計の財政状況悪化による繰出金がないよう特別会計事業の適正化に努める。
前年度より０．３ポイント上昇しているのは、るすつ子どもセンターぽっけ整備事業債の償還が開始となったことが主な要因である。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
（増減理由）ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金については、積立を行い基金残額は増加したが、財政調整基金、自ら考え自ら行う地域づくり基金及び公共施設整備基金については、取崩を行ったため、基金全体として、１６４百万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金については、現在、取崩額よりも積立額の方が多く、現状のままいけば基金残額が増加していく見込みである。しかし、財源不足により、財政調整基金を、老朽化した公共施設の修繕などに公共施設整備基金を取崩す必要があることから、基金全体では減少していく見込みである。今後は、コスト削減などを行い、基金の取崩額の減少に努める。
（増減理由）令和元年度に財源不足のため１６０百万円の取崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）財源不足が発生しているため、歳出削減を行い、取崩額の減少に努める。
（増減理由）令和元年度中の取崩しはなく、利子の積立のみを行った。（今後の方針）現在のところ新規の積立を行う予定はなく、利子の積立のみ行う予定である。
（基金の使途）・ふるさと応援基金…ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金・自ら考え自ら行う地域づくり基金…魅力あるふるさとづくりの整備に充てるための基金・公共施設整備基金…公共施設の整備に充てるための基金・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税を森林整備及びその促進に充てるための基金（増減理由）・ふるさと応援基金…取崩額５１百万円に対し、積立額７７百万円であったことから、基金残額が増加した。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…留寿都村次世代農業確立対策事業などの実施に伴い、２３百万円取崩したため減少した。・公共施設整備基金…街路灯ＬＥＤ化及び支柱更新工事などの実施に伴い、１３百万円取崩したため減少した。・森林環境譲与税基金…令和元年度より新たに創設されたもの。（今後の方針）・ふるさと応援基金…子育て施策等の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上のふるさと納税寄付金が見込まれることから、基金残額は増加していく見込みである。・自ら行う地域づくり基金…村の補助事業などを行うための財源として取崩しを予定しており、新規の積立を行う予定はないため、基金残額は減少していく見込みである。・公共施設整備基金…老朽化した公共施設の修繕等を行うための財源として取崩しを予定しており、新規の積立を行う予定はないため、基金残額は減少していく見込みである。・森林環境譲与税基金…森林整備及びその促進（森林整備に係る人材育成、木材の利用促進など）の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上の森林環境譲与税が見込まれることから、基金残額は増加していく見込みである。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、老朽化が進んだ各施設について建替えや統合、除却等を検討している状況であり、今後も各施設の維持管理を適切に行う。
地方債残高の増、基金残高の減により、将来負担比率が上昇しており、このことにより、債務償還比率が高くなっている。他事業とのバランスを考えながら、地方債発行額を抑えるよう努める。
将来負担比率については、地方債残高の増や基金残高の減により増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により比率が上昇している。各施設の老朽化対応（建替え、除却等）を行うには地方債を発行することとなるが、それにより将来負担比率が上昇することとなるため、他事業とのバランスを考えながら地方債発行額を抑えるよう努める。
将来負担比率については、地方債残高の増や基金残高の減により増加傾向にあり、実質公債費率については、償還完了額より償還開始額が大きかったため増加傾向にある。今後は緊急性、住民ニーズを的確に把握して事業を実施し、新規地方債の発行をその年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町