北海道 >>> 留寿都村
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
普通交付税や地方税などの経常一般財源の減により、前年度から４．５ポイント上昇したところである。近年は大型事業の地方債の償還が開始しているため、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減など、行財政改革に取り組む。
診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。
類似団体平均を２．８ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。
類似団体平均を８．９４人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。
前年度より０．８ポイント上昇しているが、これは普通交付税や地方税などの減により標準財政規模が減少したことが主な要因である。今後は、投資事業の取捨選択、精査により、比率の上昇を抑えるよう取り組む。
前年度より１４．３ポイント上昇しているが、これは基金の残高が減少したことや地方債残高が増加したことが主な要因である。今後は基金の新規積立等を行い、適正な地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。
類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、国の給与制度に準じた見直しを進めるとともに、機構改革等により事務の効率化を図ることで、人件費の削減に努める。
類似団体平均を２．４ポイント下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。
前年度より比率が高くなっているのは、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後も、特別会計の財政状態悪化による繰出金がないよう事業の適正化に努める。
前年度より比率が２．９ポイント上昇しているが、これはるすつ子どもセンター整備事業債の償還が開始したことが主な要因である。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
前年度より比率が高くなっているのは、物件費に計上しているもので高齢者生活支援ハウス管理委託の費用や学校給食調理等業務委託の費用が増加したことなどが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを随時行い、比率が上昇しないように努める。
（増減理由）ふるさと納税寄附金をふるさと応援基金に４９百万円の積立てを行ったが、留寿都村次世代農業確立対策事業補助事業などの実施に伴い自ら考え自ら行う地域づくり基金から２６百万円・教職員公宅外壁等改修工事などの実施に伴い公共施設整備基金から３６百万円等の取り崩しを行ったため、基金全体としては２２９百万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと応援基金は、子育て施策等の財源として取り崩しを見込んでいるが、取り崩し額以上のふるさと納税寄附金を積立てていく予定のため、今後は増加していく見込みである。しかし、財源不足の発生により財政調整基金は取り崩しが見込まれ、老朽化した公共施設の修繕等を行うため公共施設整備基金も取り崩しを予定しているため、基金全体では減少していく見込みである。
（増減理由）平成３０年度に財源不足のため１５２百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）財源不足が発生しているため、今後は取り崩しにより減少していく見込みである。
（増減理由）平成３０年度に５０百万円の取り崩しを行ったため、大幅な減となっている。（今後の方針）現在のところ新規の積立てを行う予定はなく、基金の利子のみ積立てを行っていく予定である。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金・自ら考え自ら行う地域づくり基金：魅力あるふるさとづくりの整備に充てるための基金・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるための基金（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を４９百万円積立てしたため増加となった。・自ら考え自ら行う地域づくり基金：留寿都村次世代農業確立対策事業などの実施に伴い、２６百万円を取り崩したため減少となった。・公共施設整備基金：教職員公宅外壁等改修工事などの実施に伴い、３６百万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：子育て施策等の財源として取り崩しを見込んでいるが、取り崩し額以上のふるさと納税寄附金を積立てていく予定であるため、今後は増加していく見込みである。・自ら考え自ら行う地域づくり基金：村の補助事業等を行うための財源として取り崩しを予定しており、新規の積立てを行う予定はないため、今後は減少していく見込みである。・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の修繕等を行うための財源として取り崩しを予定しており、新規の積立てを行う予定はないため、今後は減少していく見込みである。
有形固定資産減価償却率は上昇しているが、老朽化が進んだ各施設について建替えや統合、除去等を検討している状況であり、今後も各施設の維持管理を適切に行う。
地方債残高の増、基金積立金の減により将来負担比率が上昇しており、このことにより、債務償還比率が上昇している。他事業とのバランスを考えながら、地方債発行額を抑えるよう努める。
将来負担比率については、地方債残高の増や基金積立金の減により比率が上昇しており、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により比率が上昇している。各施設の老朽化対応（建替え、除去等）を行うのには地方債を発行することとなるが、それにより、将来負担比率が上昇することとなるため、他事業とのバランスを考えながら地方債発行額を抑えるよう努める。
将来負担比率については、地方債残高の増や基金積立金の減により比率が上昇しており、実質公債費比率については、償還完了額より償還開始額が大きかったため比率が増加傾向にある。今後は、緊急性、住民ニーズを的確に把握して事業を実施し、新規地方債の発行をその年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町